法律改正で政治資金は銀行振り込みになりました

政府は２５日午前の閣議で、政党の政治資金団体に対する寄付に銀行など金融機関への振り込みを義務付ける改正政治資金規正法が先の特別国会で成立したことに伴い、銀行振り込み以外の寄付は国庫に没収するための政令を決定した。
　規正法施行令にはこれまでも、政治資金団体に対する匿名の寄付を国庫に没収する規定があったが、政治資金の透明性を高めるため、新たに銀行振り込みが義務付けられたことを受け、規定を追加した。来年１月１日に施行される。

というわけで平和党の口座番号は、

口座名：平和党


銀行名：東京三菱銀行　三鷹支店


口座番号：普通預金　１４５４１９９

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前衆議院議員・小林憲司被告に求刑

民主党の前衆院議員小林憲司被告（41）＝逮捕後除籍＝らの覚せい剤取締法違反事件で、同法違反（所持、使用）の罪に問われた元秘書佐伯正晴被告（41）の初公判が24日、名古屋地裁（鈴木芳胤裁判官）であった。佐伯被告は起訴事実を認め、検察側は「国会議員秘書という立場にもかかわらず、規範意識の欠如は甚だしい」として懲役1年6月を求刑した。

　弁護側が最終弁論を行って結審。判決は12月6日に言い渡される。

　検察側は、小林被告が「（覚せい剤を）やめようと思ったが総選挙になり、疲れが一時的に取れるので誘惑に負けていった」などと供述した調書を朗読。佐伯被告は弁護側質問で、覚せい剤購入について、小林被告から「『銀ちゃん（佐伯被告）、やりたい』とか『やりてえ』と電話があった」と述べた。


この人の場合、覚せい剤中毒であることもそうなんですけど、まだまだ叩くといっぱい出てきますよ。

とくに、この４月の衆議院補欠選挙のときの問題と、愛知万博に関わる問題で。


それにしても、民主党の議員さんたちは、利権政治とかはしないけれども、人間としてそれ以前の問題で失脚する人が多いな。

政権任せるのなら、まだ自民党のほうがマシにみえてしまう。

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不況の原因

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現在の不況は、ケインズ的な経済政策を続けてきたからだという批判がある。つまり、市場に政府が介入しすぎ、政府は膨張し、放漫財政になっていったという考えが、今日では日本において政府与党を攻撃する一つの題材になっている。政府自民党は、ゼネコンなどに公共事業を発注することなどによって、景気を刺激してきた。税収が少なければ、建設国債を発行し、これを「カンフル剤」などと呼んでいる。

このため、族議員なるものが活躍する。建設族は建設業界に国家予算を誘導し、運輸族は輸送業界に、大蔵族は銀行や証券会社に、厚生族は医師会や薬品メーカー、農水族は農協などとガッチリと手を組む。そして、彼らの要望どおりに、官僚に口を聞くことで、補助金を回したり、優遇したりする。政治家自らは、業者から金と票を集めるというのが、政・官・業の癒着トライアングルであり、腐敗政治の元凶とされた。

そして、政府系機関の特殊法人は、各省庁の天下り先であり、これらの最たる悪の構造である。悪の象徴である反面、単一日本民族の談合気質、よく言えば「和をもって尊しとなす」や「たすけあいの精神」という共同意識であるとも言える。

彼らは「守旧」あるいは「抵抗勢力」の汚名をきせられるが、農村部を選挙区とする政治家が多い。彼らは選挙に強い。なぜなら、多少自分たちに向かい風がきても落選することはない強固な共同意識に支えられた選挙基盤をもつからである。

けれども、世論が一気に怒りが高まったとき、落選する。それでも、地べたを這いつくばって浪人活動をするので、それが同情を買い、あるいは地域共同体の代表であることから、一度の落選だけでやがてまた這い上がってくる。

彼らの特徴は地方、離島農村地域の弱者に対しての配慮があるため、熱い人間性が一面にはあるが、権力者の一部に握られている既得権益の甘い蜜を吸い、自然環境を破壊することで事業をなす「熱い経済優先主義者」である。

日本では自由民主党や保守系無所属がこれにあたる。自民党の中には、このようなやり方に異議を唱える者も増えてきたが、田中派→竹下派→小渕派→橋本派という政権中枢がこれを支えてきたため、現在の自民党は発展してきた。この派閥は代々、他派閥とは違い、政策はバラバラであるが金と権力を握ることを最大の目的とするため、もっとも強固な一枚岩の組織であった。したがって、政治理念が建前だけで、与党であることのみが目的の公明党とは馬が合う。

宗教団体たる創価学会を支持母体とする公明党は、自自公政権以来の国政、それ以前から、多くの地方自治体議会で自民党と連携して、政府・自治体介入経済を支えているのである。

そして、日本共産党や社会民主党は、これら自民党政治とは一見、逆に見えるようだが、共産党や旧社会党が政権をとっている革新自治体と呼ばれた地域では、自民党と同じく、弱者救済の政治をし、政官業の癒着構造にある場合が極めて多く、やり方は違うが同じタイプである。これはこれで批判されるべきものではないかもしれない。革新自治体で住民はバラマキ型福祉を享受できたのだから。

このような政治家を悪とみたて、政治改革や行政改革を唱えるものは、これを打ち砕こうとする。政治家の口ききが必要となってくるのは、一つ商売するのにも国の法律で規制が多いためであるのと、公正な市場競争がないからであると改革派政治家は主張する。そこで、規制緩和やグローバリゼーションを声高に叫ぶのである。

これは激しい競争によって貧富の差は生み出すが、近年、ソ連・東欧諸国が崩壊したように、「やる気のないものは自然淘汰されよ」という考えが正しくて、アメリカの主張する自由な社会、夢のあるものが努力して勝ち取れる社会を目指す。このように若く、新進気鋭のやる気に満ちた政治家は、人々を明るくさせてくれる。彼らは、世論が一気に怒りに高まったときに当選してくる。一回きり当選して、その後、いなくなる政治家も多い。彼らの口癖は「民間企業ならそんなことはあり得ない」である。

「個」の意識が強い都市部では人気があるが、都市であっても長年定住している人や地元密着の商店主、そして当然ながら農村部ではあまり受け入れられない。けれども、昨今では農村部であっても、この癒着体質はよくないと立ち上がる企業市民も出始めてきている。地方においてもサラリーマン化、都市化が進み、自民党に反発を抱く保守層あるいは、東京の人間のように自民党に逆らうことがカッコイイことだという雰囲気が生まれ、年々増えていったので、改革派支持者は増えていった。

このタイプの政治家は、都市部に視点が向けられていて、経済競争を促進しようとする。自由市場万能主義である反面、環境問題も訴えているところに大きな矛盾があるが、それは別個の問題であると考えているので、彼ら自身、あまり気にしていない。またジェンダーフリーという考えも含まれる。

中流階級が増えた現代においては、税金の無駄遣いを指摘する政治家、効率のよい経済運営を唱える政治家に期待する。彼らは若く、フレッシュな姿勢でなにごとも挑み、腐敗した政治経済に気合をいれてくれる。

そして、既得権益を嫌い、役人支配の政治を壊して、民間が競争することで素晴らしい世の中が待っていると考える。高度に都市化され、学問化されたものの中から生まれた「冷たい経済優先主義者」である。

彼らは政策的には頭脳明晰であるが、自分の選挙区のどこどこの場所でこういう人がいて、こういう性質の人が多いとか、どこどこのおばあちゃんが亡くなったとか、こういう生活をしているとかいう情報には乏しい。そんな情報など不要で、政策の勉強をしろという人もいるが、これはあまり重要なことではないとは言い切れないのは、政治家が国民の代表として選出されているからである。

日本では、民主党がこのタイプに属する。米国民主党の場合は、ニューディール政策に始まる福祉の充実や政府の市場介入、あるいは失業対策の重視といった政策志向が強い。日本における民主党の場合は、官僚主導型の政治をしてきた「官」主党であり続ける自民党に対する「民」主党であるという色彩を、意図的に濃くしてきた。

つまり本来「自由党」と称される政党が日本の民主党である。中には旧社会党・社民党出身者の人間もいて、彼らは自治労や官公労という、公務員の労働組合を支持母体に抱えている。そのため、「官」主党的な面もあるが、旧社民出身者は現在、民主党内で数は多いのに、労働組合を抱えていては利権政治打破などできないだろうと言われることを恐れて、おとなしくしている。

日本で小沢一郎党首の率いていた自由党は、米国の共和党に相当し、自由な市場経済と積極的な国際貢献を説く。左派勢力にとっては小沢氏の自由党は右翼に写る。しかし、自由党は民主党に合併され、一つのアメリカンタイプのグローバリゼーションを推進する新しい民主党ができたといえよう。

ところが、小泉純一郎自民党総裁が内閣総理大臣として存在し、小さな政府を推し進めるという形をとっているので、民主党の野党としての存在意義は薄くなっている。

自民党と民主党は、基本方向が「官僚政治の打破」という点で一致しているので、この両党の戦いは、「我が党こそ改革ができるのであり、向こうの政党は絶対にできないのだ」という実行ができるかでできないかという度合いの問題で対立し、これはもう罵り合いでしかない。

小泉首相は今までの自民党の利権政治を壊そうとしている。とりわけ郵政三事業の民営化や道路公団の民営化を推進しているため、むしろ小泉首相に対決するのは、野党・民主党ではなく、自民党内にいる、「抵抗勢力」と呼ばれる利権政治体制の維持派であることが、政治を複雑化させている。抵抗勢力は小泉総裁を表に出すことによって、都市部などの不確実な浮動票を獲得し、改革勢力は抵抗勢力が抱える組織票を獲得し、共生することができるのである。したがってどう転んでも勝つのは自民党である。

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食糧保存の法則

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日本は江戸時代までは、都市と農村が共生する社会であった。これは江戸においても大坂においても近郊農業ができており、地産地消の経済システムができていたのである。

ところが、西洋式は都市と農村を別の場所に持ってくる傾向がある。

とくにフランスなどは、パリ以外は全て農村であるといってもよい。

きたるべき東洋時代に向けて、都市近郊農業を進めていくことが、酸素の供給、環境の保全、自然の仕組みによる冷暖房の機能、防災の機能など多くの期待を担うことができる。

西洋文明をとりいれたことによって、農業は経済効率性が求められるようになった。農業経済学という学問は工業経済学の延長線上におかれてしまっている。

本来は農から経済を考えなければいけないのに、主客転倒している。

したがって、安価で広い土地を確保でき、労働力も安い海外に依存することとなる。

お金の仕組みによって、地元生産よりも東南アジアや南米にまでいって採ってきたものが安いという不自然な構造が出来上がっている。

不動産業者・建設業者は、供給過剰がすでに目に見えていても、建物を建て続けないと、お金が廻らなくなる。将来必ずや、大パニックになるであろう。だが、そんなことは今目にしては、やっていけない。


食糧自給率の低下が憂慮され、食の安全への関心が高まる中、国内生産回帰の声が高まっている。

小泉内閣は「強い農政づくり」として、今後中国が食糧輸入国になることへ向けて躍起だが、これも貨幣経済優位との価値観から生まれてきている。ゆえに食の安全ということにはならない可能性はある。

食糧を輸出して経済的利益を得るよりも、自国内で食糧生産と消費ができるシステムが自然主義であるといえる。そのためには都市型農業と農村型都市の構築が必要となってくる。

手始めに都市型農業をつくることであるが、首都東京は以外にも「地産地消」の最先端である。ただし、高級料亭用の食材である。足立区、江戸川区、世田谷区などで生産された農家によって江戸野菜は今でも作られ、東京で消費されている。問題は価格である。これを自然通貨にすることによって、一般庶民にも普及する事ができよう。

現在の経済構造では、この高コストは解消できないとみている。農村で作られた有機野菜については高コストを解消することはできる。かつてより低価になっているのは、広大な土地で生産されているから、需要さえあればある程度は解消できているのが要因なのではないだろうか。

だが、都市型農業の場合は、地代が高いためなかなか難しい。東京において、自然通貨を循環させるとともに、自然のサイクルにあわせた土地利用を行う必要がある。

江戸は100～150万人の人口を有する世界最大の都市であった。当時、どの世界でも百万人都市をつくることができなかったのは、近代以前の都市は廃棄物によって汚染されるからせいぜい十万人程度である。江戸はそれができたのは、極めて精巧なリサイクルシステムができているからである。

中心過密部に政治機構、商人がいてその人々の糞尿が、売買され中心過密部の周縁である田畑に利用され、中心部は食糧自給がなされていた。また、不要なゴミはありえず、すべてが利潤となる経済活動にまわされた。川の水は山から下り、田畑に水を注ぎ、町の人はその水を飲み、下流では排水し、その排水は江戸（東京）湾に注ぐ。現代と違って、合成洗剤も有害な化学物質もないわけだから、東京湾の海水が富栄養化になるといっても、この時代の富栄養化は魚のえさになる。遠方の魚もみなえさを目当てに東京湾に集まってくる。だから東京湾でも鯨がとれたわけだ。その魚を江戸前としてみなが食べ、サイクルができていたのである。

昨年から、江戸開府400年記念によって、東京ではいろいろ催し物が行われたりしてきたが、今こそ江戸の英知を現代に生かすべきであるという人も増えてきた。

これを現代に生かすには、まず使用している化学物質をいっさい禁じる必要がある。次に水田を増やすため、例えば東京であるなら奥多摩から都心部に向かって、順々に新田開発をする必要がある。夏場の水田1ヘクタールはエアコン80台分の力をもっている。

さらに水循環のためには、下水道設備をやめるべきであるが、これは早急に行うことは難しいので、糞尿専用の排水路をしき、田畑に還流するようにする。

ただし、これを大規模にすると、使途不明の糞・尿が蔓延するため、それぞれの規模を小さくする必要がある。サイクルシステムは、地産地消、小さな地域での自給自足が求められる。

これを今まで阻害してきた要因は、資本主義による金融中心主義と政府による社会統制である。環境を破壊することで、多くの雇用を生んできた。そうせざるをえないのは、貨幣が増殖機能をもっているからである。わが平和党の提唱する自然主義経済によって、循環型システムは必ず作られる。

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人間と自然を融合させる「自然の摂理」たる東洋政治論

人間と自然を融合させる「自然の摂理」たる東洋政治論

傑作(0) 2005/11/10(木) 午後 7:33  |  平和党ブログ  |  政党、団体 これまで平和党は、西洋が東洋を駆逐した世界観から、東洋が西洋を受容する世界観へと変えるべきだと主張してきたが、実際のところは「西洋」と一言でくくるわけにもいかないのも事実である。 したがって、必ずしも東洋思想ではない。西洋文明を受け入れる以前の東洋社会の中にも、自然征服や強奪、搾取といった考えはあったし、西洋社会の中にも自然調和という考えはあった。 正しくは「西洋文明が、自然破壊をもたらす」のではなく、「近代西洋文明の主流が自然破壊をもたらす」ということである。 西洋文明の主流はデカルトから生まれた。デカルトは、自然現象は数学や幾何学の原理によって成り立ち、それ以外のものは認めない。全ての自然現象は、形や運動以外の何ものをも認めず、ただそこにある のは物体なのであって、そこには精神というものは何もないと考えた。 私はいつも一概に「西洋文明」とひとくくりにしているが、正確に言うならば対象は米英文明なのである。ヨーロッパ大陸には自然と調和する文明がある。たとえば、スカンジナビア半島の北欧三国は、太陽光発電や風力エネルギー、リサイクルなどが進んでいる。ドイツも環境重視である。 フランスやドイツやイタリアには自然と融合した文化である象徴として、彼ら独自の料理文化がある。ヨーロッパ大陸に比較して、海を隔てたイギリスで出される食べ物は食えたもんじゃないとよく言われる。 アメリカにおいても大きさと量を重視するばかりである。アメリカの食産業は食べる楽しみや文化というよりも経済的利得を第一に考えている。日本にアメリカの食文化であるマクドナルドを最初に取り入れた、故・藤田田も「世の中金だ」といってはばからなかったという。 経済学の父・アダム=スミスからケインズまでほとんどがイギリスから輩出しており、現代ではミルトン=フリードマン、シュンペーターなどアメリカの人々がその役を担っている。イギリスからアメリカへと合理的精神、物質主義は継承されているのである。 しかしながら、彼らアングロサクソン民族は、同じ地球人である以上、昔から経済優先の考えを持つ民族であったのではないと思う。 イギリス人であるニュートンが万有引力を発見したころ、自然観が変わった。そしてイギリスから始まっ た産業革命が経済観を変えた。イギリスから独立したアメリカによって自由主義が世界に拡張した。アメ リカ大陸は収奪によって生まれた国家である。アメリカにしてみれば、第二次大戦で、アジアを侵略する 日本と、ヨーロッパ全土をドイツにしようとしたナチスと戦ったという言い分なわけだが、アメリカ自体 は、大日本帝国やナチス・ドイツ帝国と同じようにインディアンを殺害し収奪し作られた国なのである。 いまだに「大」と「消費」を善とするアメリカは地球温暖化防止会議にも調印しない。 ヨーロッパを引っ張ったのはイギリスであり、イギリスに追いつこうと各国は植民政策を行った。そのた めにヨーロッパ文明は物質経済優先主義を生み出したように見えるが、元を作り出したのはイギリスであ る。そして、近代西洋文明が自然を支配するとした根拠をキリスト教や旧約聖書の創世記に求めるのは間 違いである。 『創世記』には、自然を支配せよと書かれているが、それは自然の一部として活用せよという意味であっ て、人間が自然を屈服させることを正当化したものではない。それが証拠に、イエスキリストの教えが始 まってから、産業革命・資本主義の誕生まではかなりの長い年月を要している。 キリスト教文明だから、自然破壊や物質中心主義に陥っているのではなく、デカルト、ニュートン、ダー ウィンの時代に物質中心主義が生まれ、それが経済優先主義の源泉となっているのである。 科学万能主義が唱えることは、人間は単なる肉の塊であって、脳によって支配されていると考える。宇宙が誕生したのも地球が誕生したのも、人間の体が自然治癒機能をもつのも自然淘汰という偶然の結果生まれたものであるという思想のどこにキリスト教思想があるというのだろう。キリスト教文明はたしかに西 洋の国々ではあるが、自然征服、物質中心主義が必ずしも西洋の考えであるとは言えない。 これに対して、アジア、アフリカ、南北アメリカ大陸の先住民、オーストラリアの先住民が自然調和型の生活をしてきたのは、イギリスに始まる機械万能、科学万能、貨幣万能の社会を知らなかったことと、知っていてもそれに手を貸すことは破滅に繋がるであろうという先祖からの教えでもあった。そういった物質文明に勝る、人間の精神に宿った偉大なる力を知っていたからでもある。私は短絡的に西洋と東洋に分けて考えているが、わかりやすく言うためであって、本質的なことを言えば、物質に根ざす文明と精神に根ざす文明である。 ただし、物質的な文明は精神的な文明を受容しないが、精神的な文明は、ある程度の物質的文明を受容するのである。あたかも、大阪人が彼らのアイデンティティにこだわり続け、東京を嫌うが、東京人はどこの地域の文化でも受け入れてしまうようにである。 今日では、特にアジアにおいて、豊かな生活をするためといっては物質文明国家の仲間入りを果たしつつある。アジアの中で唯一、西洋文明化してきた日本は、格段の発展を遂げてきたが、次にすべきことは、アジアの中で唯一、アジアらしく生きることにある。そうしなければ、地球人類の存続が脅かされることになってしまう。そのために政治によって経済・社会を変えていくことが重要になってくる。 近代以降、西洋文明を見習うことが発展であると考えた。アジア文明はまさに、時代遅れの原始人的な扱いをされてきているし、今もそうだ。これは何を表すかというと、自然と人間を別個に考えることこそが進歩発展なのだという思想を生み出す。したがって環境問題をはじめとする諸々の問題が起きる。やがて紙で作られたお金を崇める世界最大の宗教たる資本主義が猛威を振るうようになった。 東洋文明を復興させることは、人間と自然を合一するものである。人間が自然の摂理に逆らい、身勝手なルールを次々に作り出したがゆえに多くの苦しみを作り出したのではないだろうか。 日本人やアジア人のアイデンティティを復活させることこそが、世界人類を救う道である。 http://heiwatou.jp

露共産党がレーニンの埋葬反対運動

傑作(0) 2005/11/13(日) 午後 1:36  |  平和党外交部会  |  ヨーロッパ情勢 ロシア共産党（ジュガーノフ委員長）は12日、ソビエト創始者レーニン（1870－1924）の遺体をモスクワの赤の広場のレーニン廟から墓地などに移さないよう請願する署名集めキャンペーンを開始した。防腐処理されてレーニン廟で公開されているボルシェビキ指導者の遺体をどうするかはソ連崩壊以来、盛んに議論されていた。 最近ではサンクトペテルブルク州のマトビエンコ知事が、ロシアは古代エジプトのように遺体をミイラにする国ではないとして、遺体を墓地に埋葬すべきだと主張していた。ロシア・カルムイキア共和国のイリュムジノフ大統領はレーニンの遺体を廟とともに同共和国の首都エリスタに移すために100万ドルを出す用意があると言っていた。 政治的に変革がおきたとしても、過去の歴史の産物はとっておくべきである。 レーニン像が倒れても、フセイン像が倒れても、将来において学ぶべきこととして必要になってくるかもしれない。 中国は政権交代のたびに、過去の政権のものを抹消していったがゆえに、何が正しい歴史なのかがさっぱりわからなくなっている国だ。 レーニンは国家を解体したかったんですよねぇ。いやぁ知らなかった。勉強になります。 http://heiwatou.jp

家族なのに‥‥

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平和党候補者が大阪市長選の公開討論会にが出た場合

平和党候補者が大阪市長選の公開討論会にが出た場合

傑作(0) 2005/11/13(日) 午後 4:06  |  近畿ブロック  |  大阪府 http://heiwatou.jp 大阪市の出直し市長選の立候補予定者３人が１０日に中央区で激論を交わした討論会。 区役所改革、経済活性化、ホームレス対策、助役人事などで意見の違いをアピールしたという。 討論会は「ローカル・マニフェスト推進ネットワーク関西」など４団体が主催した。 結構なことだ。 　◇区から市政参加 自民、公明推薦の前市長、関淳一氏は「区役所に市民の声を聞くサービスマーケットというカウンターを作り、区役所が地域性を生かした事業立案ができるようにする」という。 なるほど、つまらなそうだね。 共産推薦の前市議、姫野浄氏は「区役所で情報公開がなされ、市民の要求が解決される道筋が分かる仕組み作りが重要。自治会のあり方も改める」という。 よくある話だね。 民主党を離党して出馬する前衆院議員、辻恵氏は「区役所に権限を下ろし、コミュニティーで意見集約したものを区役所で決定できるような、市・区・コミュニティーの３層システムが重要」と訴えた。 ごくろうさん。 めんどくさいから区役所をなくせばいいとどうして誰も言わないのだろう。 そうすると失業する人も出る。だが、失業して困るような経済制度が原因だ。 お金にならないと生きていけない経済制度に根本理由がある。根っこからの改革を誰も提示していない。 　◇経済の復興は？ 地盤沈下が激しい大阪経済の復興については３人の意見が明確に分かれた。 関氏は「港湾や大型店舗、商店街を整備して、いいものが安く手に入るようにする」と物流整備を重視。 姫野氏は「中学、高校の卒業生を採用した企業に助成する」と雇用対策を取り上げた。 辻氏は「若者が街に集まる政策を誘導すべき。メリハリを利かせた予算配分で産業育成する」と述べた。 そんなことじゃ経済の復興は無理！ 常識はずれの自然主義経済をやるのが一番。大阪市の予算１０億円をまず使い、市独自の通貨を発行させる。当初は誰も使わないかもしれないが、市内限定で流通させる。そして、この通貨は一ヶ月に５％から１０％くらい減価していく。するとどんどん通貨を使う。これにより流通速度は早まり、景気回復に向かうのだ。 　◇会場からも質問 　会場からの質問のうち、ホームレス対策では、関氏が「能力を生かせるような新しい仕事、受け皿作りが必要」と就労問題を挙げた。 姫野氏は「簡易宿泊所を市が買い上げ、住居として利用してもらう」と居住対策に触れた。 辻氏は「国の責務を明確にすることが前提。その上で、市として自立支援策を誘導する」と述べた。 いずれにしても現行制度では、財政出動が必要になる。国の力に頼らずにするのには、ホームレスに雇用を与えることだ。それには市がバンバン通貨を発行し、いままで銭にならないようなことまで仕事にしてしまうことである。 　また、助役の民間人登用についても質問があり、 関氏は「外の風を入れるのは大事。しかし、民間人を１人入れるかどうか考えているところ。明言を避けたい」と慎重。 姫野氏は「庁内に有能な職員がいる。基本的には庁内から選ぶ」とした。 辻氏は「民間から参加してもらう。既に想定している人材がある」と民間人からの採用を訴えた。 猫も杓子も、民間登用が改革だと思い込んでるらしい。共産党は職員の利権重視で当然、庁内から選ぶだろうけれども。 思い切って、１ヵ月交代で高校生にやらせるというのはどうだろうか。 バカな大人がやってもダメなわけだから、これから未来のあるものが何もしらなくてもやらせるべきだ。 http://heiwatou.jp

ウェットティッシュと観音寺市長選挙

傑作(0) 2005/11/13(日) 午後 6:21  |  四国ブロック  |  香川県 観音寺市（香川県）観音寺市、大野原町、豊浜町の１市２町合併による新市発足のため１３日届け出締め切りの結果、白川晴司氏（６０）＝無新＝が無投票で初当選。 白川氏は合併前の観音寺市長を３期務めた。 そうだ。工場が観音寺にある、なんというメーカーだったか忘れたが、 とにかく、ウエットティッシュをつくっているところがあります。 ここのウェットティッシュに指をはさんで、抜けなくなった人が今まで２人ほど 私の身近にいました。その痛さたるや半端なもんじゃないらしい。 もしはさまった場合は、大きめのカッターで入り口を切るしかないという、 ２回とも、おそろしいことになってます。 ご注意を！ http://heiwatou.jp

エリザベス女王杯と黒田家結婚式

傑作(0) 2005/11/15(火) 午後 2:21  |  平和党ブログ  |  競馬 天皇家の長女、紀宮清子（さやこ）さま（３６）と、東京都職員の黒田慶樹（よしき）さん（４０）の結婚式が１５日午前１１時過ぎから、天皇、皇后両陛下も出席されて、東京・内幸町の帝国ホテルで神式で行われた。 　伊勢神宮の北白川道久大宮司が斎主（さいしゅ）を務め、お二人は固めの杯を交わし、黒田さんが誓いの言葉を読み上げた。 　皇女の結婚は４５年ぶり。正午前、宮内庁職員が新居がある区役所に婚姻届を出し、紀宮さまは皇族の身分を離れて民間人の「黒田清子さん」となった。 そんなわけで、エリザベス女王杯は「クロ」ユリジョウだろうと思ったんだけどなー。 http://heiwatou.jp

平和党を説明してくれてるなんかのサイト

傑作(0) 2005/11/17(木) 午前 0:12  |  平和党ブログ  |  練習用 http://mobile.seisyun.net/cgi/wgate/%E5%B9%B3%E5%92%8C%E5%85%9A+(%E6%97%A5%E6%9C%AC)/ なんか、ここに平和党の説明が書いてありました。 でも↓を見ると http://mobile.seisyun.net/senden.html やばいらしいので、みんなで見てやってください。 http://heiwatou.jp

ヤフー

ヤフー

傑作(0) 2005/11/17(木) 午後 0:41  |  平和党ブログ  |  練習用 また２位に浮上 http://search.yahoo.co.jp/search?p=%CA%BF%CF%C2%C5%DE&fr=top&src=top スポ平越えはいつになるのか。 ゴホゴホ

自由と民主主義拡大のためには力をもじさず

傑作(0) 2005/11/17(木) 午後 1:16  |  平和党外交部会  |  アジア情勢 訪日中のブッシュ米大統領は１６日のアジア政策演説で、政権の旗印である「自由と民主主義の拡大」をアジアでも推進していく姿勢を鮮明にした。中東民主化の試金石となるイラク政策をめぐって共和党内からも不満が出ているが、改めて「自由と民主主義」が外交政策の基軸であることを強調し、ブッシュ政権 の立場に揺るぎがないことを打ち出した。 「日本は自由を駆使して世界中に平和と繁栄を推進させ、日本のリーダーシップで世界はより良い場所になっている」 ブッシュ大統領は演説でこう強調し、戦後、民主化を進めて経済大国に成長した日本の発展をアジア民主化の「モデル」と位置付けた。約３０分の演説で「自由」は５５回以上、「民主主義」は１５回以上登場。自由経済を導入して民主化を進めた日本、韓国、台湾と、中国や北朝鮮、ミャンマーとを区別する「善悪論」も展開した。 　背景には、支持率低迷の引き金となったイラク政策で「自由の拡大のためには譲歩しないという姿勢を打ち出す」（米政府筋）狙いがある。また米国は「戦略的ライバル」である中国を、経済的には巨大市場であると同時に、軍事的には「将来の明確な脅威」と位置付けており、「自由の拡大」で地域をより安定化させたい考えもある。 ブッシュ大統領が１６日午後、京都市内で行った政策演説の要旨は次のとおり。 ■日米関係 　米国と日本の関係は大統領と首相の友好関係以上に強力だ。共通の価値観に基づく対等な関係である。アジアでの自由の拡大は半世紀以上前に日本で始まった。日米関係はアジアの安定と安全保障の支柱であり、アジアの将来の自信の源である。日本はイラクに約５０億ドルの復興支援を約束し、自衛隊を派遣した。日本の指導力で世界情勢は改善された。 ■貿易・鳥インフルエンザ・エネルギー 　経済繁栄に基づく自由拡大の最善の機会は、自由で公正な貿易を通して得られる。世界貿易機関（ＷＴＯ）のドーハ・ラウンドはサービスや農産品の市場開放のチャンスを与えた。成功を阻む最大の障害は関税や助成金の撤廃に多くの先進国が消極的なことである。 　我々はいま、鳥インフルエンザという新たな脅威に直面している。来るべき（ＡＰＥＣ）首脳会議では、アジア諸国の講じる対策をいかに支援するか話し合いたい。米国はアジア諸国を支援する。 　エネルギー安全保障問題にも対応しなければならない。貧困緩和への最善の道は経済の成長だが、それにはエネルギー資源の消費が伴う。 　■中国・台湾 　「一つの中国」政策は不変であり、それは双方が一方的に現状を変えるための試みがあってはならないという信念の上に成り立っている。米国は中台対話の必要性を力説し続けていく。 　中国の人々は豊かになるにつれ、政治的自由の要求を強めるだろう。人民元を柔軟で市場原理に基づく為替システムに替えるという７月の約束を履行し、米中の貿易不均衡を解決することが必要だ。 　■ミャンマー 　ビルマ（ミャンマー）には自由が欠けている。本来ならアジアで最も繁栄し、成功していなければならないが、地域の最貧国の一つだ。ビルマの人々は圧政の暗闇の中で生きている。 　■北朝鮮 　米国は朝鮮半島の自由の行方を案じている。核兵器開発は地域を不安定化させる。北朝鮮の衛星写真をみると、一つの市ほどの大きさの刑務所があり、夜はほぼ完全な暗闇が覆っている。 　６カ国協議は朝鮮半島の核兵器を撤去する合意を創出した。この合意は成し遂げられなければならない。我々は北朝鮮の人々を忘れはしない。半島の全市民は尊厳と自由と繁栄の中で生きるだろう。 ゴホゴホ http://heiwatou.jp

民主党代議士元秘書が違法行為

傑作(0) 2005/11/18(金) 午後 2:12  |  平和党ブログ  |  政党、団体 弁護士資格がないのに保険会社と交渉したなどとして、大阪地検特捜部は、右翼活動家（５２）ら数人を弁護士法違反（非弁活動）容疑などで逮捕する方針を固めた模様だ。右翼活動家は西村真悟民主党衆院議員の事務所で働いたことがあり、この議員の名刺を使ったり、関係を強調して信用させていた。特捜部は１８日にも関連先として、大阪府内にあるこの議員の事務所や右翼活動家宅などを家宅捜索するとみられる。 あ、あいつだ。 http://heiwatou.jp ゴホゴホ