岐阜県庁の裏金問題で、前知事の梶原拓氏と元副知事の森元恒雄・参院議員が25日、県議会の不正資金問題調査検討委員会に参考人として出席し、裏金が職員組合に移し替えられた当時(1998年度)の幹部8人で計8700万円を返還することを明らかにした。梶原氏は3000万円、森元氏と元出納長の藤田幸也氏は各1500万円、残る5人が300万~700万円を負担する。
最初は全否定だったのに、ちょろちょろ明るみに出ると態度が変わる政治家の典型的な人でした。
http://www.chiemgauer.info/
ドイツ・バイエルン州プリーン・アム・キームゼー町では、
2003年1月より「キームガウアー」という地域通貨をはじめている。
この地域通貨は、女子高生の自由研究から始まって、それが大きな広がりをみせている。
学校の授業でゲゼル理論を聞いて、実践にいたることになった。
これは3ヶ月に2パーセント減価するから自然通貨と言える。
年損8パーセント(マイナス年利8%)ということになる。
目的は以下の五つ。
●雇用の創出: 事務作業を生徒が行い、それに見合った対価を得る。
●文化・教育・環境保護活動の推進: キームガウアーというシステムが、それらの活動を行うNPOを資金的に支援
●持続可能性の推進: 有機食品や再生可能なエネルギーの利用など
●連帯の強化: 地元の消費者と事業者との人間関係の強化
●地域経済の推進: キームガウアーによって購買力がユーロよりも地域に残りやすくなり、地場企業に有利に働く。また、減価する貨幣のシステムによって取引も推進。
いつものわが党の主張は、地域通貨という地域における通貨というものでは、
かつての公明党の商品券ばらまきと同じである。
あれでは景気は良くならなかった。(公明党は違う事を言っているようだが)
さらに日本国内の地域通貨も活動停止が多くみられるようになっている。
減価する貨幣を恒常的に市場に流すことが重要で、これがないと流通速度は速まらない。
さらに、公明党の政策は、地場産業というものに視点がなく、大企業においてもそれが使えてしまうため資本優位の経済の中では何の役にも立たないのである。
特定の人間にしか配布されないのも一因にある。
このキームガウアーは、事務局を持っている。
●事務局は、NPOに対して97ユーロを受け取り、100キームガウアーを渡す。
ここでNPOは3ユーロの利益を得て、それをNPOの活動費に当てる。
●事務局は、消費者に対して100ユーロを受け取り、100キームガウアーを渡す。
消費者はNPOに対して実質的に3ユーロの寄付を与えているのと同じ事となる。
ただし、消費者の金銭負担はゼロ。
●地域企業・商店は、モノ・サービスを製造・販売し、消費者から100キームガウアー受け取ったとする。この100キームガウアーで、仕入れ代金を支払うか、若しくは事務局に対して95ユーロと交換してもらう。ユーロに変換する場合は、手数料として5パーセントかかることとした。
前者の場合、キームガウアーが流通され、後者の場合、NPOへの寄付につながる。
●事務局は、100キームガウアーを100ユーロで売る。100ユーロを95キームガウアーで売る。
現在のところ、
会員数: 1188
事業者数: 380
キームガウアー流通額: 4万6000キームガウアー(=4万6000ユーロ、以下同じ)
事業者売上額: 72万キームガウアー
参加NPO数: 50
NPOへの寄付総額: 1万0800キームガウアー
レポート報告が冒頭のHPに添付されているとのことであるが、ドイツ語で書いてあるのでわかりません…。
日本が西洋諸国と付き合う場合、ドイツとの交流を深める事が、もっとも良い方法であるとの
持論から、かつてドイツ語をNHKラジオやテレビ(ペナルティの出ていたやつ)で多少かじりましたが、もう時間が経ってさっぱりわかりません。
これとは別に週1%の割合で減価する仕組みのものもある。
LIBRAプロジェクトチームというところが行っている。
http://www.aequilibra.it/
これは英語なのでわかりません。
フランスには年に3パーセント減価するSOLなるものがあります。
http://www.caracoleando.org/
これはフランス語なのでわかりません。
私は「日本人は日本語だけわかりゃあいいんじゃー」という路線できましたので、誰かご覧になってください。