トランプ新大統領によって日本は変わる

これは我が国の特徴でもありますが、日本は古来より、西日本において他国との貿易、貨幣流通というところに長けており、我が東日本は地理的にもドン詰まりで、昔はアメリカ大陸というものが認識されていませんから、まさしく極東の果てであって流通やら外国人というものに対しては、西日本の人々からしてみると無縁であったと言えます。

したがって京の流通文化社会を嫌い、関東に幕府をもってきた武家政権がこれまであったわけです。室町幕府は京都にあっても鎌倉府を維持してきたのも、ここにあるのだろうと考えます。

 

薩摩・長州・土佐・肥前といった西日本が明治維新・開国路線を走り、東北は幕府の側について敗北した経験がゆえに、我が国の今回の参議院選挙では、東西どちらにも必ず農村の県というのがあるのでありますが、西日本においてはＴＰＰを促進する自民党が勝っており、東北においては秋田県を除いて敗北している。考えてみれば、鹿児島県、山口県、高知県、佐賀県といったところも農業はさかんではあるが、同時に昔から渡来人やら中国・朝鮮半島との貿易がさかんな地域であったがゆえに、また明治維新の原動力であったがゆえに、貿易自由化の抵抗感は、東北の人々に比べて弱い感覚を持っているという気がいたします。

 

面白いことに、戦前の総理大臣を並べてみると、当初は薩摩・長州などの維新側にいた血を引く人々のほうが多いのですが、5.15事件以降、政党内閣が消滅してからの軍人出身あるいは官僚出身の総理大臣であってもそうですが、その血統を調べてみるとそのほとんどが東北や、西日本に所在する伊達家の飛び地など、幕府側について人々ばかりなのです。そして彼らが主導した政権が、太平洋戦争において敗北に導く結果となっており、明治維新以来、勝ち組は西日本の雄藩、負け組は東日本などの佐幕派となっているのであります。

 

もっとさかのぼれば、織田信長、豊臣秀吉の時代に彼らは、流通を促進し、外国との貿易をさかんにし、あるいは朝鮮半島を攻め入って日本を拡大しようとしました。けれども、徳川家康は、欧米列強がアジアを植民地化することを警戒して、貿易をしたいことをキリスト教という隠れ蓑を見破り、次々に貿易、流通的なものを禁じて、米の自給を原則とする石高制度によって価値基準を統一させたのであろうとも考えられます。

 

さらにさかのぼれば、鎌倉時代の末期の北条政権で平氏の血を引く人々は貿易をやりたがり、その富を集めようとしていた頃、足利尊氏によってそれらは滅ぼされ、室町幕府ができています。室町幕府の末期から織豊政権まで、貿易は促進されましたが、徳川でシャットされた。

 

その鎌倉幕府も、平家という西日本拠点、貿易・流通を促進した政権であって、源氏が鎌倉幕府を治めてからはまた国内重視に戻っています。

 

このような武家政権が、我が国を存続さしえた力ではないかと思っています。公家の政治支配では軍事は弱くあり、流通と貿易を促進するような国家においては国力を危うくするからであります。

 

しかしながら、現代の我が国を見ると、軍事を優先したような政策を掲げる人々が、貿易・流通・民営化などを好む傾向にあります。これはサッチャー・レーガン・中曽根内閣時代のころから現れている傾向ですが、軍事と貿易拡大のワンセットというのは他国侵略を前提としている者であり、我が国において軍事政権が平和をもたらした歴史的事実というものは、国内に閉じた政権であったのです。

 

したがって、源頼朝や徳川家康は結果的にそのような政権を作って長期政権を保ったということを考えると、平家や織豊方式は永くは続かないと考えられるのです。

 

ただし、明治維新以降、開国した社会になりました。しかしここに遮断される時期があります。それはハルノート以来の経済制裁を受けたからであり、このときは安定した政権ではありませんでした。それはいわば外圧による鎖国状況であり、これを打破するために我が国は、アジアの植民地を解放するために他国へ出ていく必要があったわけであります。

現代のＷＴＯというものは、この世界大戦時におけるブロック経済がよくないものであるとして発足しているのに、ＴＰＰはまさしくブロック経済ではないかと思われるわけです。

 

そこで、ドナルド・トランプ候補がアメリカ大統領に当選したわけでありますが、トランプ新大統領の下ではＴＰＰは破棄されるであろうし、ＷＴＯも脱退すると主張していたので、まさしくそのような流れになることが日本にとっても良いことであるし、また、今後段階的に日本は米軍なくして自衛隊を強化し、自国において防衛力を備えていくということが可能になっていくであろうと考えます。

 

世界が貿易でつながる、国際連帯税で世界平和になるなどというのはとんでもない間違いであり、国際紛争の火種を作るだけです。

 

各国が鎖国することによって世界平和は実現されます。

外国人と接触するから文化・宗教・生活習慣の違いで人々はブチ切れてしまうのであって、遠くの国のことは知らないことが世界平和になるとは、老荘思想のときから存在する話です。

 

一国平和主義を許すなと言われるが、世界各国が一国平和主義になったら世界は平和になります。

 

ところで、ヒラリークリントン候補は日本の政治家に人脈がありますが、トランプ新大統領はつい四日前に亀井静香国民新党元代表と接触したのみです。

 

郵政民営化による日本のアメリカ売却以来、いまだに議席を有する亀井静香衆議院議員。

今の日本の政党は、自民・公明、民進、維新、いずれも貿易促進と民営化路線を掲げており、今こそ内需型政党であった国民新党・新党日本が必要であるのに、国民新党は解党、新党日本は元代表が維新から立候補する始末であります。

 

鎖国主義政党は、つねに敗北続きであったが、今後の日米関係にとって今こそ必要なときではないでしょうか。

 

これでも与党は、明日13時に衆議院本会議でＴＰＰ採決に持ち込む模様です。民進党からは当然反対の声があがっていますが、ここにエネルギーを注いでも注がなくても、ＴＰＰは破談となる可能性が高いでしょう。

アメリカ史における社会サイクル論

日本史における社会サイクル論
http://blogs.yahoo.co.jp/heiwaparty/33390473.html
と同様に、すべての国や民族にこの法則があてはまる。
米国も同様だ。

日米ともに現在、ヴァイシャによる経済人時代の末期で、そのうち貧民革命によってシュードラたちが動く。これはおそらく暴力革命を肯定したことのある日本共産党や社会民主党などの労働者政党が担うのではなかろうか。護憲や平和を掲げる政党を政権につかせると戦乱が起きやすくなる。彼らは富の再分配に固執しているからだ。

したがって、彼らに政権をとらせてはいけないし、それほどの力を今後もつこともないが、貧民を代表させる乱は必要になってくる。

現在のところ、天木直人、雨宮処凛、植草一秀、辻元清美、福島瑞穂、佐高信、赤木智弘などの氏が戦争を誘発する危険人物であり、また貧民の怒りを晴らさせる役者でもある。

反戦思想・社民思想は戦争を作り出す
http://blogs.yahoo.co.jp/heiwaparty/36367983.html

現知事や前知事では東国原英夫、橋下徹、堂本暁子、浅野四郎、田中康夫、青島幸男、横山ノックなどで、彼らはシュードラ知事である。彼らは最終的に守銭奴に妥協していく。愚民の支持を得やすく、この政治家たちが持っていく方向は財政や経済の破局なのだが、次に進むためには、それが適切なものとして歴史では判断される。

哀れなのは彼ら政治家は、今は支持されているのに、あとで袋叩きにあうことだ。歴史上でも埋もれやすく、ほとんどの人が褒めてくれない。



これを横目に、クシャトリアによる武人時代に持っていき、平和を実現するのが平和党の役割であり、今世紀中盤までになされるであろうヴィプラによる知識人時代まで見届けることが望ましい。

それでその貧民革命がいつ起きるのかのタイミングを読まなくてはならない。天の時はいつか。そのために米国に注目する必要がある。
日米は一蓮托生、米国で起きたことが日本にすぐ起きる。



アメリカの歴史
http://www.youtube.com/watch?v=SdDr1rKB9bA


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2

●植民地時代 (1493-1776)・・・奴隷時代
ヨーロッパにとっては武人時代、スペインとポルトガルの冒険家たちによって、未開地アメリカ大陸へと進んだ。


●独立戦争と国家建設 (1776-1789)・・・武人時代

●西方への領土拡大 (1789-1861)・・・武人時代～知識人時代

●南北戦争 (1861-1865) ・・・武人時代～知識人時代
産業革命による工業化。奴隷解放。二大政党の確立。

●西部開拓時代 (1865-1890)・・・知識人時代
大陸横断鉄道の建設

●帝国主義時代 (1890-1918)・・・知識人時代～経済人時代
新聞の普及、日露戦争の調停、モンロー主義、ハワイ併合、パナマ運河建設、第二次産業革命

●第一次世界大戦 (1914-1918)・・・経済人時代
武器輸出による外貨獲得。

●史上最高の繁栄と没落 (1918-1939)・・・経済人時代～貧民革命
世界大戦に参加しなかったため経済は繁栄を極める。輸出拡大。摩天楼と呼ばれる高層都市化。バブル景気。
ストライキの頻発。食糧増産による土地疲弊で離農現象。アルコール依存患者の急増→禁酒法の制定。日系アメリカ人への排斥。株の一斉暴落→世界恐慌。

1932年　退役軍人たちの暴動、共産主義運動の活性化・・・・貧民革命

●第二次世界大戦 (1939-1945)・・・武人時代
真珠湾攻撃により枢軸国に宣戦布告。第二次世界大戦に参加。原爆投下。日本の支配。ドイツ・オーストリアの割譲。

●冷戦前期 (1945-1969)・・・武人時代～知識人時代
朝鮮戦争・ベトナム戦争は、「資本主義ｖｓ社会主義」というイデオロギーが軍事を動かした。米ソによる宇宙開発の競争。ＣＩＡ創設により諜報活動の重視。高速自動車道路網の整備が急速に。ハリウッド映画の黄金時代。

●冷戦後期 (1969-1989)・・・知識人時代～経済人時代
ニクソンショック。ドル優位体制。シリコンバレーと呼ばれる半導体工業地帯が登場、ハイテク産業開始。各国に対しての自由貿易要請。麻薬利権のためのパマナ侵攻。

●冷戦後 (1989-)・・・経済人時代
石油利権のための湾岸戦争・イラク戦争・アフガニスタン侵攻。財政赤字と貿易赤字の拡大。格差社会。軍事費の圧迫。



知識人時代から経済人時代に移行するのは、知識人が経済的基盤を整えるために起きる。武人時代から知識人時代に移行するのは、武人によって平和と安定がもたらされると動くのだが、米国の場合つねに危険がともなっており、軍事力はつねに維持された。しかし、その軍事力を操るのが軍人よりも、知識人から選出された者たちによって運営されてきている。



武人時代は農が重視され、知識人時代は工が重視される。武人による生物・地学・天文的な見地から、知識人による物理・化学的な見地に、そして経済人時代は数学的見地が重宝される。







日本で五・一五事件の起きた１９３２年、世界恐慌発祥地の米国でもやはり同じことは起きている。

http://j_coffee.at.infoseek.co.jp/keizaishi2.html#shitsugyousha2

1929年10月24日、ニューヨーク株式市場は突然崩壊。株が大暴落した当時の失業者の数は、155万人で労働者人口の3.2％だが、その後次々に首切りがなされていく。

1930年、アメリカの失業者数は434万人、失業率は8.7％、1932年には1200万人を突破し、失業率は史上空前の24％に達した。

ホームレス化した大都市では、大統領である「フーバーをつるせ！」と叫び、やがて退役軍人たちが恩給の前払いを求めてデモを起こした。同時に失業者たちのデモも相次いでおり、共産主義運動が高まったときでもある。ダクラス・マッカーサーによってこれらの暴動は鎮圧されているが、米国でも日本と同様にここから軍人優位の時代になっている。

名前は「真っ赤さ」と言っているのに、彼はアメリカでも日本でも共産党運動を抹殺した。これを踏まえるとライス国務長官時代の今、小麦が高騰してるのは納得がいく。

したがって、今度の貧民革命も米国で発した同年に、日本でも同じことが起きることが予測される。よくよく注目すべきである。


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現代先進国の戦争手法

現代の先進国では、もしも「ある国」が気に入らないとしても、突然意味もなく戦争をしかけるわけにはいかない。だからマッチポンプ式の自作自演が必要になってくるのだが、もっと言えば、それすらも必要ない時代が来ている。

たとえば、真珠湾攻撃や9.11テロ事件が、米国の自作自演だったとしても、その後、明確に太平洋戦争なり、アフガニスタン侵攻なり、実態として兵士が動いているわけだ。

でも、これから予想される、あるいはすでに起きている「もっともたちの悪い戦争」とは、今までの戦争の形態をなしていないことだ。

個人によるテロ攻撃とか、ゲリラなどの事件は、明らかに犯人が存在している。だが私の言うのは、これよりも「もっとたちの悪い戦争」だ。

ようするに目に見えない戦争である。どこからが開戦で、どこまでが終戦なのさえ、はっきりしない戦争。

グローバル社会を利用すれば、いくらでも可能だ。

したがって、真の安全保障は「鎖国」「自給自足」「地産地消」にある。

漢民族の崩壊が新国家観を作り出す

「大きいことはいいことだ」とされたのは前世紀で終わりです。
産業も重厚長大から軽薄短小に移りました。

今度は国家が、重厚長大から軽薄短小に移るでしょう。

国家にとって、重厚長大が利益をもたらすのは、より多くの資源、より多くの食料、より多くの貨幣獲得の機会に恵まれるからです。

したがって、先の大戦ではより多くの植民地、より多くの領土を求めて争われました。

その後、植民地のほとんどは独立しましたが、今でもお金の力、大資本によって植民地と同じ状態です。

自然主義経済が各国で導入されると、楽して得たお金の力によって、遠くの生産物を買う・・・ということがなくなります。この結果、格差社会は国内・国外を問わず解消されます。

これはつまり国家政府にとってみれば、徴税利権が薄くなるということです。政府にとって徴税利権がないのであれば、宗教や思想の要因を除けば、戦争をする必要もなくなります。

自然主義経済は、貨幣所持が損害をもたらすため、余剰金は公共の福祉に回されます。したがって、徴税によって政府が公共事業をなす必要性も、社会保障を調整する必要もなくなります。

ならば、国家政府というものは大きくて損、小さくて得ということになります。

この「小さくて得」という国家制度が自然に調和したありかたなのです。

インドという国は、我々彼らをインド人と呼びますけれども、そもそもは彼らは「インド」であるという意識がない。インドと名付けたのは英国です。あの半島を一挙に植民地にしたときにそのような名称として認識させたのであって、インド人自体はあれだけ広い最北端から最南端まで、同じ国家であるとは考えていなかったのです。「インド」国内は言語も多数存在するし、民族も違う人たちです。

それが植民地から独立することによって、同国としての認識ができただけの話です。したがって、インド以外でもすべては、西洋諸国の価値基準によって国境がひかれただけの話です。

これはインドだけではありません。インドネシアは二億人の人口がいますが、島が何百もあり、言語も何万とある。民族の数もけた外れに多い。ところがここも植民地支配によって一国と勘定されるようになったのです。

タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマーみなそうです。たとえば、ミャンマーにはミャンマー語があるけれども、それはあくまでも首都で使われていた言語を国家として統一しただけのことであって、ミャンマー語が話せない住民も奥地にいます。

地図に書いてある国境線というのは、彼らを支配した西洋諸国が勝手に引いたものであり、日本の右翼の人たちが言っている「国粋主義」というものも、西洋諸国が作った価値観なのであって、日本の本来の民族意識にあったものではないのです。

だから、誰もかれもが、この西洋の価値観に立たされているのです。

しかし、自然主義経済という価値観が生まれることによって、世界の国家観が変わります。

この国家観が定着すると、アジアがもともと持っていたアイデンティティに帰結することになるでしょう。すなわち、それぞれの国家において、民族単位・自治単位で政治運営が図られるということであり、本来に帰るということです。

インドネシアは一国にあらず、インドは一国にあらず、そして一国でないのに、経済的に発展ができるという素晴らしいシステムです。

「馬鹿なことを言うな。中国はアジアでありながら、清時代以前から大国であったではないか」と言う人もありました。


現在の中華人民共和国から、国内の自治区や台湾をすべて独立させたとしても、それでも漢民族の数は多いです。しかし、彼らは西洋近代化によって一つの国にさせられているという面があります。

以前ならば、北京語・広東語・上海語となっていたものですが、今では北京語に統一されている。彼らが一国でなければならない理由というのは、経済的な強さを求めるからです。

しかし、もし紙幣を求めず、資源そのものを求めることが、真の経済発展であると気が付いたならば、彼らのやっていることは、いかに逆行しているかということがわかるでしょう。

ダライラマ１４世は、チベットの独立ではなくて自治を求めています。しかし北京政府は
彼らに自治権を確立させるのではなく、チベット独立を認めないととんでもないことになります。自治などとして自分の国の一部だなどとすることは中国の崩壊を招いていることに等しい。

膨張しきったものは、必ず崩壊します。バブル政治です。

そして、彼らは他民族にまで手をつけたために、自国の漢民族自体の分裂をも引き起こすでしょう。それが積極的に政策としてやるか、それとも引きつられた結果、いやいややるのか、ここに大きな違いが出るでしょう。

積極的にやるならば自然主義経済を導入することによって、毒入り餃子などという問題はおきません。なにしろ、自分たちで食べるのですから、安全に注意するでしょう。そして漢民族は分割することが効率のいいことだと気付きます。

消極的にやるというのは、今のまま資本主義でも社会主義でも、貨幣主義であることは同じなのでどっちでもいいのですが、その場合は漢民族の崩壊を意味し、戦乱を作ってからまた資本主義でやり直すか、自然主義経済を考えるか、どちらかになるでしょう。

いずれにしても中国は、自治区以外の本体が崩壊するということです。こうなってくると、なぜ今まで台湾は国連に加盟できなかったのか・・と国際世論は考えます。

そのときに、国家というありもしない呪縛から解放されるでしょう。

平和党公式サイト　http://heiwatou.web.fc2.com

政治ポジションテスト外交編

http://seiji.yahoo.co.jp/guide/position/diplomacy/

●テロとの戦いには、軍事力以外の手段でのみ参加すべきだ
まったく同意しない
そもそも、テロと戦う筋合いはない。

●自国と密接な関係にある同盟国が武力攻撃を受けた場合、同盟国とともに、自衛行動をとるべきだ。
同意する
やられたら助けるのは当然のことであるから、とっとと日米同盟を解約すべきなのだ。

●発展途上国へ政府開発援助（ODA）を提供する場合、自国の資源確保やテロ防止等の戦略的観点よりも、人道支援を重視すべきだ。
まったく同意しない
人道支援と思ってやっていることは、単なる経済優先主義の拡大である。


●他国の安全を脅かす国へは、対話よりも圧力を優先させるべきだ。
まったく同意しない
対話が先。圧力は下の手段。しかし、対話の前に勝つ必要がある。

●国際紛争は、国連を中心に解決すべきだ。
まったく同意しない
国連は国際紛争の当事者によってできた組織である。

●地球温暖化に対しては、京都議定書で定められた国際的なCO2削減の数値目標達成を前提とするのではなく、各国が独自の対策を行えばよい。
まったく同意しない
各国が独自になしても解決しないが、各国が連携してできるものでもない。そもそも地球が温暖化しているのかという問題がある。フランス政府の策略ということもありうる。

●他国が自国の政策に干渉してきた場合、話し合いによって解消していく努力をすべきだ。
同意する
いきなり殴りかかれとでも言うのだろうかね。

●国際秩序を維持する上で、軍事力は重要だ。
まったく同意しない
軍事力以前の武力が最も重要である。

●輸入農産物に高い関税をかけても、食料自給率を高めるべきだ。
同意する
高い関税をかける必要もないが、食料自給は自然主義経済によって可能。

●外国人労働者は、単純労働者を含めて積極的に受け入れるべきだ。
まったく同意しない
お金がグローバルに動くから外国人労働者が必要になってくる。自然主義経済ならば外国人労働者を必要としない。

●海外の低価格商品との競争にさらされている地場産業に対する経済的支援を、積極的に行うべきだ。
まったく同意しない
経済的支援とは、財政措置を言うのだろうが、それはパイが移動しているにすぎない。自然主義経済は地域通貨の役割をもっているため、中央政府の財政支援を必要としない。

●労働力が安価な海外へ、国内業務をアウトソーシングすることはやむをえない。
まったく同意しない

●企業経営は、グローバルスタンダードよりも、自国の企業文化や商慣習を尊重すべきだ。
同意する

●海外から自国への投資には、制限をかけるべきではない。
同意する
制限などなくても、減価する通貨であれば自国での内需拡大は可能。

●海外のテレビ番組や映画の放送・配給規制は必要だ。
まったく同意しない

●外国企業を税制面などで優遇する企業誘致政策を積極的に進めるべきだ。
まったく同意しない



あなたは「ローカル指向のタカ派」です！
http://seiji.yahoo.co.jp/guide/position/diplomacy/kekka.html?px=6&py=5


【ローカル指向】
あなたは、経済の国際化には消極的で、国内産業の保護・育成を重視する考え方を持っているようです。しかし、地球規模の市場やトレンドの変化に取り残され、国際的な競争力が低下していくことも考えられます。

タイプ別 身近にある論点
「関税による自国の農産物の保護」が、例としてあげられます。WTO（世界貿易機関）やFTA（自由貿易協定）の交渉でも、この論点は重要な議題となっています。輸入農産物に高い関税をかけ、国際競争から国内農家を守ることは、食料自給率の維持・向上、食の安全確保、国土の環境保全を図ることができるといったメリットがあります。一方、デメリットとして、消費者にとっては農産物の選択肢が少なくなり、価格が高騰するなどの点が指摘されます。





【タカ派】
あなたは、力による国際秩序を重視し、自国の利益のためには、単独行動も辞さないとの考えを持っているようです。しかし、強攻策や軍事費の増大が、かえって他国の反発を招いて軍事的緊張を生んでしまうといった意見もあります。

タイプ別 身近にある論点
「イラク戦争」が、例としてあげられます。大量破壊兵器を有している可能性があったフセイン政権を、アメリカが主体となって圧倒的な武力を用いて短期間で倒し、イラクの民主化を目指しました。しかし、宗派・民族対立による治安悪化に歯止めがかからず、イラク復興が難航する状況が生まれました。このため、軍事力のようなハード・パワーに強く依存する外交手段に見直しを求める意見もあります。


このグループに近い考えの政治家

・シャルル・ド・ゴール （元フランス大統領。核武装を推進。北大西洋条約機構＜NATO＞から脱退し、欧州経済共同体＜EEC＞への加盟を拒否）

・ウラジーミル・プーチン （ロシア大統領。新興財閥の解体を進め、大企業の国有化を推進。チェチェン紛争では武力侵攻を強化）





感想・・・・

農産物の選択肢が少なくなり、価格が高騰するなどの点については、自然主義経済で解決される。

平和党はイラク戦争は反対の立場であり、軍拡にも意味なしとしているのですが、このような回答が出てくるのは、、、、、やはり機械だね。

ドゴールもプーチンも、クシャトリアだからよしとするか。


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金属の依存は国防を危うくする

ただっぴろい部屋で暖房をつけると、ほとんどきかない。
きかせるためには、大容量での暖房が必要になるが、限りなくただっぴろい場合は、その暖房では対応できない場合がある。

この対策としては、一つ一つを仕切り、それぞれに暖房装置をつける・・・これが大容量の暖房を全体にひとつ作るよりは効率のいい方法ではなかろうか。

世界がグローバルになってくると、こうした対策が必要だと思う。

これら一つ一つの仕切り内では、それぞれの自給自足が図られると、他の場所からの侵略、自然からの災害に備えられる。

最も自給自足が可能な組織、それは軍隊であり、日本では自衛隊である。彼らは隊員の食糧・栄養を管理できる。火をおこし水をひける、建築物を仮設できる、衣服も自分で修理する・・・などなど。

このようなサバイバルというのは、キャンプなどを経験すると身に付く。こうしたものは防災用品の使用と密接にかかわっている。

ところが、日本の安全保障は食料とエネルギーを自給することについて完全に無視しているといっていい。これが国家の安全保障の最も重要なポイントであるのに、さきに紹介した中川昭一元自民党政調会長なども「エネルギーは他国に頼る」としている。舛添要一厚生労働大臣なども同じ意見だ。だから国際社会の中で物事を逆らってはならない。日本の個性を出してはならない。大国の意思決定に異論を挟まず、へえこらと自衛隊を海外に送り出すことになる。自国の防衛をせずに、米国の言うなりに動くことが国際社会では自国の間接的防衛だなどと大きな勘違いをしている。これが日本を滅亡に導くことになろう。

「金さえ払えば自然万物はすべて調達できる」ただし、自然万物は他国から調達する。だからイラクにでも、アフガニスタンにでも自衛隊を派遣して媚を売っておけというものだ。日本は国際金融上強くなることが求められる。毎年経済成長を続けなければならない。株の世界に没頭し、いつ襲いかかるかわからない火の粉を避け、他国に負けてはならない。ここでの価値観とは、数字上のお金だけである。こうして、モノのありがたさを忘れ、自然の恵みを忘れていくことになる。自然を克服する精神も忘れられ、形式的な「国際貢献」こそが武勇と勘違いした人々を生み出す。これは守銭奴に屈服した不名誉なことをしている愚かなニセ武士道だ。

日本で石油の輸入が中断された場合、約二年ほどのストックはあるとのことだが、その後はどうするのかについて考えられていないのではないか。

食料が完全自給できない、エネルギーは完全自給できない・・・と、考えるのは、現代の西洋近代を常識とした価値観から物事を考えるとそのように結論づけられるのであって、サバイバル状況下では、そのような規定の価値観を一気に頭からはずして、生き残るための知恵を振り絞ることになる。

海外に輸入されるものに依存してしまう社会は、危機管理上、きわめて不利な状況に追い込まれる。石油もそうだが金属資源においてもそうだ。

江戸時代以前にも金属は使用されている。武士なら刀剣、女性ならかんざし、鍋など。いろいろと思いだしてみると、熱に対応するものや刃物として用いるものが多い。

ところが現代では、耐久性などの観点から安易に金属を使おうとする傾向が多いのではなかろうか。木材などでも利用可能なものが金属資源に依存している。金属はさびて使えなくなるが、木材は廃棄になれば土に戻すことができる。この点から考えて、もっと金属はここぞというところで活用すべきであり、安易に使うのは国際金融上、日本が力を持ってきたからで、サバイバル状況下では危機管理対策として考えておかなければならない点ではなかろうか。

戦時中は鍋でもやかんでも、金属類はすべて戦争に使うように国民は協力した。こんにちでは金属のリサイクルなど金にはならなくなったが、中国の経済発展により、町中の鉄柱などを盗んで売るという犯罪も多発してきた。現在、日本国内にある金属は、他国から運ばれてきたものばかりで、今後これらの金属は日本の資源として使いまわす必要がある。

金属を溶接するときにふと思ったのは、大坂家の血筋のこと。
私から六代前までは会津藩の武士であったそうだが、明治維新から皆、農家を経て大工になっている。太平洋戦争に出兵した私の祖父の代から溶接工になった。戦時中は飛行機の技師であり、戦後は金属工場での労働者。ただしいまだ健在の祖父の兄貴の家系はいまだに木材加工の大工である。

あとはパレートの法則にしたがい、東京で商業に携わっている。
まさに士農工商をワンランクずつ階段を下っている。

現代社会では工業イコール金属みたいなところがある。さきごろ東金市図書館で中学校の教科書が並べられているのをみた。「技術・家庭」の技術の教科書を見てみると、ほとんど木材加工についての知識習得ばかりで、技術実践がないように感じた。自分が中学生の時は、木材加工で本棚や折り畳み椅子をつくり、金属加工をやって、機械でエンジンの仕組みを知り、電気でラジオをつくり、そして栽培をやったと記憶している。

ところが、現代の技術科は、インターネットの部分が大きくなったり、産業社会全体の技術を見渡しているための学問となってしまっているようで、教育現場はどうなっているのかは知らないが、実践が少なくなっているのではなかろうかと思った。

その場に身近にある天然資源は木材であり、竹である。金属は必要なものではあるが、あまりこれに頼るといざというときに使えない技術になるのではないかと・・・金曜日の朝に金属のことを考えた。

平和の絵本より！「優しい巨人」

紙芝居のように見れますので是非ご覧になって下さい。
http://www.j15.org/Picturebook-Giant/index.html

テロとの戦い？テロリストとは誰なのか？誰もが成りえる存在です。

爆破テロ？誰がやったの？アルカイダ？誰が決めたの？・・・・・・

空爆で一般市民を巻き込むことが平和への道？絶対に違うでしょう。

この絵本のラストシーン「怒っている人は悪人ではない」そうですよね？

人は誰でも怒るんです。

２００８年アメリカ大統領立候補者　ロン・ポール

テロとの戦いが間違えであったこと、連邦準備制度の廃止などを訴えています。
http://video.google.com/videoplay?docid=1094521977173934414&hl=en

 

ミャンマーの僧侶も、市民デモも、また同じ。

http://heiwatou.web.fc2.com

軍事から生まれた技術開発

このような意見があります。

ミサイル防衛計画は、その推進にも維持にも莫大な費用が必要である。しかし、それに見合った迎撃効果が得られるか疑わしく、ミサイル防衛における最大の問題でもある100％の撃墜率の達成は、極端に難しい。反面、ミサイル防衛をすり抜けるような核ミサイルを開発することもまた容易である。したがって、このような計画はコストパフォーマンスに見合わず、他の防衛手段を模索するべきである。

・・・と。

軍事のコストパフォーマンスとはなんなのか。
軍事はすべて経済的には非生産活動であり、消費のみの国策です。
これによって直接生産を作り出すことはない。

軍隊を所持している時点で、経済的なものなど考えていないというのが実情のはず。

であるのならば、この指摘は全く間違っているといえます。

では次に撃墜率ですが、いかなる科学技術においても、当初から100パーセント達成することなどは無理であり、これらは段階を経て着実に進むものであるとも考えられます。

ＭＤをすりぬけるようなものが開発されたならば、さらにそれをすり抜けることを開発していくのが技術競争です。現に迎撃率は向上してきています。

軍事は経済的非生産活動であると述べましたが、このインターネットにしても、ミサイルから発案されたロケット・人工衛星にしても、すべて軍事開発から生まれています。

同じようにモータースポーツでの技術競争も、その時点ではなんの経済的貢献もなされていないが、数年経つと市販の自動車にも応用することは日常茶飯事であり、長期的な視点に立てば役に立っているとも思えます。

とくに戦争をやめるためには、こうしたコストは必要不可欠でしょう。そのコストを避けたいというのであれば、戦争の本質的問題である「富の蓄積」について、自然主義経済でメスを入れなければなりません。

石破茂氏の防衛大臣就任について

国防を指揮する政治家として最も優秀な人は、石破茂氏だと思います。
このたびの福田内閣で防衛大臣を任命されたことは、最も適した人材であると考えます。

国防論としては正しきことを彼は主張するでしょう。そしてそれは間違いのないことであります。とくに、彼の持論とするところ、「日本はこれまでに戦争をしていないので防衛予算は無駄遣いであると言う人がいるが、それは間違いだ。自衛隊は日々の訓練をすることによって、強い自衛隊になり変わり、それ事態が国防となりうる」

すなわち、強い自衛隊を作るために日々訓練することによって、他国へ脅威を示す。そのために、他国は侵略しにくくなる・・・というものです。

さらに、北朝鮮が核ミサイルを日本に向けて発射しようものなら、その発射先が明らかであるならば、その発射台を爆撃することは自衛の範囲であると彼は認識しています。



しかし、軍隊に詳しく国防に関して優秀である彼は、守銭奴政権の忠実なるしもべでもあります。

テロ特措法を延長することに関して、当然であり、義務であり、あたりまえである。これをしなければ国際社会で日本は生きていけない・・・・と、しているところが問題なのです。

それ以上の上のレベルの問題では、彼は思考停止しています。つまりなぜアフガニスタンに後方支援であれ、前面部隊であれ、派兵の必要があるのかという大前提です。

国際社会で生きていけない理由・・・これについては、グローバリズム、資本主義天下の世の中がそれをさせているということについて、さんざん述べてきたので言いませんが、石破防衛大臣の思考には、軍事以上のことについての認識は、欠けています。すなわち彼は忠実なる官僚的な政治家であるということです。

現代の国際社会で、軍事を支配しているのは、富です。この富が問題なのです。富を支配するものが、軍事を動かしているから、多くの無駄な血を流すことになるのです。

ところが、ちまたの右翼と左翼は、軍事そのものにしか目を向けようとしていないでしょう。ここにごまかされている大きな問題があります。

平和党が、右翼と左翼による旧来から延々と同じように繰り返している論争に全く無意味であり、このままであるとこのまま続いてしまうと危惧しているのはここです。

つまり、問題は経済の仕組みにあり、守銭奴の論理にまんまと羽目られて、軍人や知識人がその支配下にいるところを覆えさなければならないのです。

自然主義経済が、平和になるということてす。富を貯蓄できなくさせれば、戦争はおきません。また、富の支配から抜け出せれば、軍人による新たな挑戦も可能だと言っています。

この考えは、既成政党にも、既存の政治思想にも、なかったために、なかなか理解しがたいようですが、普通に考えれば理解できることです。自然主義経済に結集されることを望みます。

石破氏については、既存の経済学の発想から抜け出すことをおすすめしますが、自民党にいる以上、守銭奴論理の軍事政策のもとでしか考えられないゆえ、それが限度なのだとも思います。

そしてまた、小泉内閣が戦争を起こすだとか、安倍内閣が戦争を起こすだとか、愚かな論調があったが、福田内閣でこそ、戦争は起きやすいかとも思います。

新潟県中越沖地震における救助及び給水支援

７月１６日１０時１３分頃発生した平成１９年新潟県中越沖地震により、各方面隊等は、非常勤務態勢に移行するとともに、東部方面航空隊、中部方面航空隊、第１２ヘリコプター隊からヘリコプターを、東部方面総監部、第１２旅団司令部、第２普通科連隊及び第１３普通科連隊から新潟・長野県庁及び関係市役所等に連絡調整員を派遣し、被災状況等の把握に努めた。

同日１０時４９分、長谷部第１２旅団長は、新潟県泉田知事から災害派遣要請を受け、部隊等を新潟県柏崎市、刈羽村、出雲崎村に派遣した。

１８日現在、東部方面隊をはじめ、中部方面隊、東北方面隊から多数の隊員・装備が派遣され、被災地域の情報収集、人命救助、給食・給水支援、崖崩れ箇所の道路啓開等の各活動について、海・空自衛隊及び関係省庁等と協力しつつ懸命の活動を進めている。

陸上自衛隊　携帯サイトにて現在の給水・炊事・入浴支援活動実施場所について案内中

http://www.mod.go.jp/gsdf/mobile/index.html

このような中、ロシアの戦闘機TU-95型が２機、伊豆諸島にまで侵入。航空自衛隊は、戦闘機を緊急発進させ対応。

非常時には非常時が重なるもの。

日本の核武装について

日本の核武装について議論するのもいけないという愚かな国会議員が数多くありました。
彼らはいずれも憲法や民主主義を守るべきとしている方々であり、そこに何の矛盾も感じていないところに、彼らの身勝手さを感じます。

平和党の国防政策は、軍農政策を中心として、ミサイル防衛について積極的研究を図るべきとし、国連の活動に対してはいっさい参加すべきではないとしています。

軍農政策については、引用元をわからなくさせてしまったので瀬戸さんのブログから
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51536343.html

自衛隊の全ての基地に農地を配備する。兵糧攻めの恐ろしさをいまだ日本国民は気付いておらず、国内に食糧自給能力がないことを補うためには、自衛隊が率先して農地を持つ。食糧の自給こそが国家安全保障の最たるものである。【防衛省設置法の一部を改正する法律案】【自衛隊軍農地配備法案】

震災時や戦災時に、すぐに必要となってくるのが水と食糧。これらを自衛隊基地にストックするばかりでなく、あわせて生産を行うものとする事業。

全国に所在する自衛隊基地６７０ヘクタールのうち７０ヘクタール、場合によっては基地周辺の土地収用により農地を設置する。

なお米軍基地は国内に２万ヘクタール程、存在するが、日米地位協定等を配慮して、米軍基地には手をつけないものとする。

 

これらは資本主義経済である以上、必要やむなきものであり、自然主義経済に変革したとしても当初の段階では必要なものであると考えます。

 

核武装については、国民の議論がなされておらず、もっと世に問い掛けるべきであると考えます。日本が核武装するか否かについて、日本国民全員は連帯して責任を持つべきであり、よって国民投票によって決すべき課題としています。

 

現在のところ、核武装なんてものはとんでもないという意見が多数を占めていますが、このように国民に選択権を与える事によって、本当に必要かどうかについて深く考察するようになるからです。

 

平和党にとっては核武装よりも優先すべきは自然主義経済の実現であると考えています。それで自然主義経済の説明をここから始めると話がずれますのでここには書きませんが、この内容が平和党の全てを占めています。つまり核武装よりも有効な安全保障政策であるという認識です。核武装か否かを考えるよりも、国家をいかに安全に保つかということから考えています。

 

核兵器があっても飢え死にしていたんではどうにもならないでしょう。

 

核武装ほかありとあらゆる武力は、他国と交戦する危機管理上必然性を持ちますが、我々の場合は、その戦争の要因たる部分、即ち領土・資源の争奪をしなくてもすむような、今までにない経済制度を提唱しているからです。

 

 

●コメント

ミサイル防衛（MD)は役に立たないので膨大な税金の無駄遣いです。

それと、核兵器も兵器の一つに過ぎず、その保有を国民投票で決するというのも税金の無駄遣いですし、筋違いです。
また、日本が支那や北朝鮮などから核兵器で狙われているのに、そのことを蔑ろにしておいて核武装よりも有効な安全保障政策などありません。

MDが役に立たないことを説明した記事をTBします。

『中国の核が世界を制す』伊藤貫著という本があります。
私は日本の核武装について書かれた本を何冊も読んでますが、『中国の核が世界を制す』伊藤貫著が最高だと思います。
是非お読みなって頂きたいです。

 

●回答

衆議院総選挙の際に国民投票を行えば歳出はほぼなきに等しいでしょう。
軍事費とは、その武器を実際に使うか使わないかわからないものに対して費用を投じているわけで、経済的効率性は二の次と考えます。ようはその武力に有効性があるかということだと思います。

実際、米国が日本国内に核兵器を持ち込んでいるのは暗黙の事実であり、近隣諸国もそれを知っているはずです。したがって現状では、日本が核武装しているのと同じであり、日米同盟がなき場合において、日本が核武装した場合、どれほどの効果を期待できるのかについて考えるべきと思います。

核兵器を地球上から廃絶を目指すべきではあるが、保有の権利は存在するものであって、その決定に対して国民が責任を負うべきであると私は思います。

核を保有すべきだという考えを国民に浸透させたいというのであれば、国家を守る軍隊が国民に信頼される必要があります。そのためにはそのように誘導する世論形成というものは非常に大事です。

ただ一方的に、国家の名誉のために自衛隊は存在しているんだという言い張るのは、反発をくらうでしょう。政策の運営上、支障をきたしうまくいきません。指揮権を掌握する内閣総理大臣は国会の信用においてなされ、国会は国民の信用においてなされます。そうでなければ国防が円滑に進まないということを踏まえる必要があるでしょう。優秀な武人は民の声を聞き、そして実施はトップダウンによって機能させるでしょう。

なぜ私が国民投票にこだわるかという理由はここにあります。つまり自衛官が尊敬されるべきものとするためです。現政権の手法では、かえって核保有の議論すら許されないとなるでしょう。これは一方的すぎるからです。

MDについての記事はのちほど拝読させていただきます。

米国が核を日本に持ち込んでいても、それを実際に発射するかどうかはわからないということはあるでしょう。米国が日本のためには立ち上がらないということは十分にありえます。

そして北朝鮮が日本を核攻撃しても、米国からの報復は決してやらないと、裏側で米朝で交渉があった場合、実施にいたるでしょう。

これは湾岸戦争のときと同じで、イラクがクウェートを攻めても、米国はイラクに対して征伐を加えたりしないよと言っておきながら、それを裏切り湾岸戦争に突入したというパターンを考えると、その後、米国が北朝鮮に攻め込む口実として、北朝鮮に日本を攻撃させることはあると思います。

では、日米同盟がそのまま存在し、日本は核保有国となったとしましょう。その場合、日本は核攻撃を絶対に受けないということになるでしょうか。

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日本文化を取り戻す政治思想とは

日本文化というものは、古来より自然環境と調和して生きてきました。
これを破壊していったのは、西洋近代文明こそが成長であり、発展であるとした明治維新以来の考えです。
西洋近代文明を身につけたことによって、わが国はまさに成長、発展を遂げました。
それと同時に、この間に失ってきたものも多くあります。

ヨーロッパはその反省を始めていますが、アメリカは政府レベルにおいてはいまだにこの価値観を持っています。そして、この成長思想こそが、ガン細胞と同じような成長過程であり、その間違いに気づき、明治以前までに日本が抱いていた価値観を取り戻すときが、まさに今、「脱米入亜」なのではないかと思います。

つまりは、日本の伝統的文化を呼び戻すという事が重要なのです。
しかしながら、この「日本の伝統的文化」が大きく勘違いされてきているのも事実です。なぜならば、西洋近代思想を身にまとったまま、「日本の伝統的文化」が論じられたナショナリズムが存在しているからです。

そもそも国家の意識、日本国という意識は、明治以前には存在していなかったはずです。郷土という特定の地域を愛しており、その連合体が日本国であるとは思っていたかもしれませんが、西洋近代で言う国家論とは違うものを日本人は持っていました。

例えば下関に、イギリス軍が攻撃をしたとき、福岡側に住んでいた人々は、「ああ、あれは長州と欧州の戦争なんだ」との意識でした。つまり自分たちのところとは無関係であるという意識があったということです。

インドにおいても独立するときに彼らは一国であるという認識はありませんでした。彼らをインドと呼んだのは植民地にしていた英国です。西洋近代が国家をどんどん定義していきました。中東などは直線で線引きされた国家が多いのも、近代西洋の国家論によってなされたものです。つまり自然人として存在していた認識とは違うものを我々有色人種は植え付けられました。

これにより、アジア・アフリカの伝統はほとんど捨て去られ、西洋が世界の常識であると啓蒙されてきたわけです。小沢一郎民主党代表が「普通の国」と呼んだのも、西洋の先進国が普通であり、それ以外は普通ではないということからです。

このような思想は、日本人が本来持っていた「足るを知る」価値観を崩します。永遠の成長を求めだすために、領土や資源の争奪を産み出します。

経済的には、永遠の成長を可能だとしているガン細胞と同じ働きをする資本主義を好み、次々に自然を破壊していきます。ひいては弱肉強食を生み出し、自然資源そのものよりもお金を求める競争社会を作り出すわけです。したがって、安倍晋三自民党総裁は、保守を自称していますが、その保守とは明治以降に作られた西洋近代思想に基づく保守であって、日本の本来的な保守とは大きくかけ離れていることがよくわかります。

日本の伝統的文化とは、農林水産業を基本とし、その自然の恵みを神に感謝するところにあります。しかし、現代ではその交換手段であったはずのお金を何よりも崇める社会ができあがってしまいました。これはなぜなのかということをよく考えてみますと、西洋近代思想にどの政治思想もがとりつかれてしまっているというところにあります。

小泉純一郎前首相は、「青森のりんごなどは世界に誇れるものだからどんどん輸出しよう」と言っていました。つまりはりんごそのものよりもお金に変換させることに価値を置いている現代社会なのです。日本の伝統的文化とは、りんごそのものが獲れたという、自然の恵みに感謝することだったはずです。でも、今ではお金のほうがりんごよりも上です。神様の恵みよりも、人間が作った紙幣を崇めているわけです。

このような発想で、地産地消などできようもありません。また地球温暖化も進むばかりです。なぜなら、みなお金のために物事が存在しているという社会的価値観が蔓延しているからです。

韓国が竹島の領有権を主張しています。これはなぜかといえば排他的経済水域があるからです。竹島そのものには資源がないけれども、漁業権が重要です。では、日本の国内の水産消費量というものは、年々減ってきているのに、なぜそこまでして魚をとりに行かねばならないのか。これは魚そのものが欲しいのではなくて、お金に変換できる利権がほしいからでしょう。魚は腐ってしまいますが、お金は価値が維持されます。そこでこのような争いが起きるのです。

もしもお金中心社会でなければ、竹島を日韓両国とも主張しないでしょう。水産物は十分に足りているからです。また、お金だけで物事を考えようとするから日本国内の水産業者が衰退していき、円の力を利用して海外から安価な水産物を輸入する理由にもなっています。

農林水産物という、人間にとって本来必要なものが、お金にすりかわることによって、生命の尊さを忘れ、人々に争いの種をまいています。人間はもっと自然と密接に生きるべきであるのに、近代西洋の輸入学問によってこれまでの左右両派の政治思想は迷走しているわけです。こたえは簡単であるのですが、人間はどうしても余計な事を考えてしまいます。でも、日本人はもともと自然と調和して生きてきたわけですから、それを取り戻せばいいのです。しかも現代的な形でそれは可能です。それが平和党の言う自然主義経済なのであり、減価する通貨制度なのです。

 

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イラク特措法改正で

政権交代がしたいのかもしれないけれども、やってしまったことに対して、徹底的に責め上げたところで、政府がイラクから撤退することにはつながらないでしょう。

本日の参議院本会議における白眞勲議員(民主党・新緑風会)の質疑を聞いてそのように感じました。

すでにイラク戦争は間違いであったと、大量破壊兵器なんてなかったと、ブッシュ大統領も認識している。さらに久間防衛大臣も核兵器をイラクが保有しているという予測は違っているんじゃないかと認める発言をした。

それで、そこをせめてどうになるものでもない。単に民主党の自己満足だ。

本当にイラクから自衛隊を撤退させたいというのであれば、政府をイラク撤退に誘導させるべきである。だが、野党はまず真っ向から対立し、「政府は悪である。民主党政権になったら世の中こんなによくなるんだ」と、つまりイラクを撤退させるそのものよりは、民主党政権になることを彼らは望んでいる。だから、国のことよりも党のことが優先されている。

また安倍首相も、間違ったこととは知りながら、民主党にそこまで言われてしまうので意地になるしかない。なんとか正当性を一生懸命探さなければならなくなる。そして、ますます頑なに米国ととともにイラクに専念する事になる。

こうした悪循環があるのだと思う。

安倍首相はイラクに自衛隊を送り込む事は、何ら間違っていないと信じているだろう。そこへさらに民主党が、自分の政権ほしさに政府を非難すれば、ますます安倍首相は自分の信念が正しいのだと再認識していく。

内閣法制局とて、今の安倍内閣が憲法解釈として間違っていることは知っていても、そんなことを民主党議員が質問して、まともに答えを引き出すことなどできないだろう。うやむやな解答が帰ってくるだけだ。そして、そのうやむやな解答を期待して、「みてください。安倍内閣ってダメな政権でしょう」と証明するためにやっているわけだ。

安倍政権がダメであることは、民主党になんか言われなくてもわかっている。国民だって不支持のほうが高い。だからといって、民主党に政権を任せたいなどと思っている人は極めて少ないのも現状である事をよく認識したほうがよい。

アメリカと一蓮托生が嫌だというのであれば、日米安保条約を守るといっている民主党には大きな矛盾を抱えている。

社民党は、守るといったり守らないといったり一定していない。国民新党は、郵政の問題で自民党を出ていってしまってから、今まで自分たちが仲間としてやってきた内容全てにケチをつけている。

これからすると共産党は筋が通っているが、国連信仰という面では、他の政党と何ら変わらない。国連主義、国際社会の協調を言いながら、戦争組織たる国連を賛美するわけで、彼らはこの辺が間違っている。

公明党が論外なのは言うまでもない。

日本には日米安保条約があるゆえに、イラクに自衛隊を派遣せざるを得ない。また憲法９条があるゆえに、日本はこうしたところに後方支援という形で、自衛隊を送り込まざるを得なくなる。日本は肩身が狭いのである。

平和党は、国連平和維持活動などもそうだが、海外の武力紛争地域に自衛隊を派遣することは一切禁じるべきとしている。その国にはその国の自治権があり、彼らに例え内紛が発生したとしても、介入すべきではない。国内で紛争が起きたのも、その国の国民の責任である。

そのような中で、貧困や病気によって飢え等にいたる人もあるだろう。それらは救済すべきものであるが、国家権力に対して介入すべきではなく、彼ら国民自体に向けて、救い出すべきだ。北朝鮮への食料援助なども政府向けにして行っているから、金正日などが独り占めして北朝鮮国民には行き渡らなくなるだけである。

イラク特措法には反対するが、反対討論のやり方をもう少し変えたほうが良い。最初に制定されたときと同じような反対討論を述べるので何の進歩もない。

イラク撤退には、政治的にもっと別のやり方があると思う。

http://heiwatou.com

 

集団的自衛権の問題

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=87627&servcode=200§code=200

民主党の岡田克也元代表は、「憲法９条改正は実現しない」だろうと言っています。私もそう思います。

http://blogs.yahoo.co.jp/seitouheiwatou/19434544.html
ここの記事にも書きましたように、そもそも憲法そのものが果たして有効なのかどうかもわからないわけです。もしも有効であるとするのであっても、護憲を主張している党派が、「私学助成せよ」とか、国民投票法を作るのはいけないといって民主主義を侵害するとか、とにかく誰もが憲法を無視しています。

改憲しようという側も、改正までには三年はかかるから、とりあえず現行の憲法のまま、集団的自衛権を認めてしまえと、なっていますから、誰一人憲法なんてものに拘束されていないわけです。

これはいつもいうことですが、憲法とは本来、全ての法律に優先させようという意味で作られました。なぜなら、法律を作る国家がいつでも横暴になる危険性があるからです。しかし、その憲法自体を今までさんざん踏みにじってきています。だから、憲法をいかように変えようとも、解釈次第でいかようにも国家権力は好きなようにできるわけです。

それでみんな、平和とか国民主権とか、そういう考えを離れて、憲法そのものに執着を持ち、くだらぬ争いに明け暮れるのです。

「憲法がなければ国家ではない」という人もいます。そういう決まりを決めたのは誰ですかといいたいです。それは国民が決めたのだというのであれば、国民に決定権があるわけであり、憲法に決定権があるわけではありません。

そして、今、集団的自衛権のための議論が安倍首相の諮問機関でなされることとなりました。これに賛同するのも結構、反対するのも結構。しかし、これらの議論というのは根本ではないのです。つまりそのような国際紛争になる状況の大本については議論がなされません。だから、その大本を考えずに物事が審議されるのであれば、安倍首相の意見は正しい事になります。つまり集団的自衛権を認めるのは当然であるとの結論が導き出されます。

だけれどもそれは、憎しみの連鎖を永遠に続ける事となります。そこで、それを断ち切る平和の方法が必要です。その平和の方法とは、集団的自衛権を認めないということではありません。

この諮問会議で話し合われるシュミレーションは四つのケースです。

 

1. 1.米軍と自衛隊が現場におり、敵国に米軍が攻撃された際に、自衛隊が米軍を守るために反撃に出る。
   (自衛隊法・周辺事態安全確保法・船舶検査活動法などの改正)
   
   2.敵国から米国本土に弾道ミサイルが発射された際、その通過点に自衛隊・若しくは日本国土が存在して
   いる場合、この弾道ミサイルを打ち落とす。
   (日米安保条約・自衛隊法・ガイドラインなどの改正)
   
   3.米国以外でも、国連や多国籍軍による人道復興支援の際、敵国から国連加盟国に対して攻撃があった場
   合、反撃する。
   (自衛隊法・PKO協力法などの改正)
   
   4.これまでは後方支援として、武器輸送などは認められていなかったが、これを今後認めるようにする。
   (自衛隊法・PKO協力法・周辺事態法などの改正)
   

でも、私はこの四つのケースを今ごろ論じているのはきわめて遅いと思っています。これらは軍事専門家の間では、すでに論議されていましたが、今やっと政府の土台にのぼってきただけです。しかし、時代はすでに五つ目のケース、六つ目のケースと増えていっています。それは主にテロ方式の戦争です。そしてこういうものが主軸となるでしょう。つまりミサイルやら戦艦やらでは対処できないものです。これに対しての対策は、安倍内閣はなんら考えられておられないようです。

浄水場にサリンを撒かれるとか、田畑に毒物を散布する、原発に時限爆弾をしかける。などなどいくらでもあります。

しかし、よく考えてみると、日本はこうしたことを考えていない、考える能力がないから、そういう事態に巻き込まれなかったかもしれません。つねに身の安全を細かいところまで心配している人のところには、それに応じた危害が加えられるものだからです。

それでこの四つのケースがなぜ生まれてくるのかということを考えてみましょう。3と4は国連の安全保障活動に参加するからおきることです。何度もいうように国連は、軍事組織です。戦争をするために作られた機関です。だから参加しなければいいだけの話です。

憲法９条には「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とあります。

正義と秩序を基調とするから、戦争が起きるのです。「俺は正義だ、オマエは悪だ」ここから戦争ははじまります。「改憲は正義だ、護憲は悪だ」その逆も同じです。

さらに憲法では、国権の発動たる戦争はいけないが、国際社会の協調の為には、国連の発動たる戦争は、正義だから人を殺してもいいという理屈が成り立ちます。この憲法は、日本が敗戦したから押し付けられた憲法です。戦争にまけたから押し付けられるのは当然です。だから連合国(＝国連)は正義なんだよと、日独は悪なんだよと、日本国憲法でも国連憲章でも、このような規定になっているのです。

だから「戦争をしてはいけない」という考えの人が憲法九条を守ろうというのは理屈がおかしいのです。そして、日本は憲法９条があるから、国際社会でいつも恥をかくというものおかしいのです。
なぜ、我々はこうした無益な戦いに巻き込まれてしまったのか。というよりも、この二つを論じている人というのは専門家的な人ばかりです。つまり、一般の圧倒的多数の人々は、どちらかというとどちらの極にも偏っていないです。つまり、迷っているか、どうしたらいいかわからない曖昧なままになっているのではないでしょうか。

なぜなら、この二つの極には解答がないからです。どちらも幸福への方法が記されていないからです。

それで3と4は国連部隊に参加しなければ話はすみます。でも問題は1と2です。

1のとき、米軍が攻撃を受けたのであれば、当然に自衛隊は敵国に対して防御のための攻撃をくらわすべきであると私は考えます。警察の行動はまさにこれです。

ただ現代のテロリスト式戦争時代においては、その敵国が敵国なのかどうかわからない。あるいは少年兵だったりするときもあります。そして、それは敵国の軍隊としての少年兵ではないかもしれません。民間の子どもかもしれません。そのときの方法は現場の自衛官に任せるべきと思います。

2のとき、例えば北朝鮮が米国に向けて弾道ミサイルを発射したとします。これも1と同様に自衛隊が打ち落とすべきでしょう。これも警察の行動と同じです。

ただ、このような単純なことは現実には起きにくいことでしょう。もっと現実には複雑な要素が絡んできます。

北朝鮮がミサイルを発射した事があります。しかし日本の手前でポシャンと落ちました。これは石破茂元防衛庁長官が発言したずっとあとのことです。

石破氏は大臣時代にこのように言いました。北朝鮮がミサイル発射しなくても発射前にその確認が人工衛星などでとれているのならば、その発射台を叩く事は自衛の範囲内であると。

それであの事件の時に、発射前にすでに日本政府は米国より、発射する情報をキャッチしていましたから、発射台に向けて自衛隊なり米軍は攻撃する事が可能だったわけです。北朝鮮はそれを待っていたのかもしれません。そして、これは人工衛星なんだと言いがかりをつけて日本に謝罪を求めさせるという手だったかもしれません。

いずれにしてもあの国が、こうして日本に悪戯をしたがるのは、国内での結束を固めるためです。これは中国にもいえます。なぜそのようにしなければならないかといえば、政府が自らの権力を維持したいがゆえに敵がほしいわけです。

なぜ権力を維持させたいか、そこに資本主義というものがあるからです。富が蓄積できるからです。北朝鮮や中国は資本主義国家です。なぜ?と思うかもしれませんが、彼らがやっていることは政府型資本主義経済です。資本を政府に集中させる事によって、彼らには旨みを持ちます。こうしたことが戦争を引き出す要因になっているのです。だから、憲法を守ろうと、自衛隊を強化しようと平和には近づきません。

だから自然主義経済が重要であると言っているのです。つまり富を蓄積させずに誰もが豊かになれる社会を作れるから、一箇所に儲かっている人は必要ないというわけです。これが国家政府を発生させた要因だからです。1と2を根絶する方法は自然主義経済を実施する事です。

平和党公式サイト

平和党東京都連

日本人を忘れた日本人と自称保守

最近の傾向は、安倍内閣をはじめとして、「自称保守論陣」を語る人々が、どんどん日本人的なるものを捨てていっている。

反日勢力を斬るのもダメ教師を切るのも別にいいが、こうしたものが本来の保守とは、大いにかけ離れていっていることに、気づかない世論がまさに今存在している。

『なぜニッポン人は美しい風習を捨てるのか―親日家8人からの熱きメッセージ 』では、むしろ外国人のほうが日本の古き良き伝統に気づいていると思う。

これは、日本人がいつのまにか西洋化されているにもかかわらず、自覚症状なしに溶け込んでいて、自称保守愛国者たちが、全く日本的ではないものを、日本の伝統なんだと勘違いしているところから始まってきている。

西洋のものを受け入れるという面において、つまりその許容性の高さにおいては、日本人の伝統を守ってはきてはいるのだが、西洋一辺倒になっている。

『「脱アメリカ」が日本を復活させる』
http://blog.livedoor.jp/heiwatou/archives/50803424.html

というのがビル・トッテン氏の書いたもの。
彼は和服を着つづけている。日本の気候風土には和服が最も適したものであり、それまで日本がしてきたことというのは、服飾文化に限らず、全てが理にかなっているというもの。

だが、形式的にだけ日本の伝統を重んじている自称保守主義・自称愛国者ばかりで、結局西洋式の国家思想を土台に物事が考え出され、そして議論がなされている。

なぜ神社神道が存在してきたのか。彼らの発想は、うわべだけの神道の考えであるので、論理破綻を多く起こしてきている。つまり自然と調和した政治思想になっておらず、排他主義に基づく「自分の考え以外は排除されよ」という切捨て型が横行しているのである。

次に道教についてだが、これは西洋式の資本主義とは相反する考え方を持っている。「天皇」という尊称も道教に由来している。自然は循環して全体のバランスを保つが、人間社会はその逆を行こうとする。だから戒めている。

仏教でも同じく、輪廻循環を説いているが、現代の保守思想というのは西洋型資本主義の保守であり、西洋式の経済体制、一直線で生産から廃棄まで向わせ、他に自分とは違う考えのものがあれば、痛めつければよいというものだ。

安倍首相には、日本の本来持っていた叡智なり伝統なりを開花させる力はない。なぜなら大きな勘違いをしてしまっているからだ。

彼の考えている保守思想とは、明治からの日本の伝統であり、西洋の真似をすることが発展だと考えられたときからの考えだ。だから、実に歴史の浅い保守なのである。

江戸時代の武士道というのは、「さやのうち」という考えがあり、統治機構にもこれを取り入れているがゆえに260年の平和が続いているが、明治以降に曲解された武士道は、人を斬ることを考えている。これは西洋思想が流入されたからであろう。だから、大きな違いがあるのだが、自称保守・愛国者たちが考えている武士道は、伝統的なる考えとは一線を画している。

日本をどうすべきかと考えた場合に、江戸時代以前からの歴史と伝統を連続的につなげていく事が本来の保守であるはず。だが、彼ら自称保守の人々こそ、歴史を分断して考えてしまっているのである。

これを日本人に気づかせてくれるのは、冒頭述べた著書『なぜニッポン人は美しい風習を捨てるのか―親日家8人からの熱きメッセージ 』である。

安倍首相は「美しい国」を言うが、その内容は、かなり日本の伝統たる美しい国のあり方を切り捨ててしまい、西洋式を身にまとうことが保守であると大きな勘違いをしていることに、なぜ誰も気づかぬのだろうか。

箇条書きに要点だけ述べると、彼らはいずれも

●神社神道を形式上、尊んでいるが、あくまでも儀式としてだけである。自然との調和・環境と経済がいかに共生できるような経済政策を立てているかという点においては全く逆の事をしている。

●日本国家に歯向かうものには、国内・国外を問わず罵倒する。人々の多様性を認めない傾向にある。つまり自分たちと同じ考えでないものは排除されて当然だという一神教的なる考えをもっている。

●国家のありかたとは、明治維新以降に舶来されてきた社会科学上のものを国家と呼び、それらを基準としている。したがって、同時に故郷心というものはなくなってきている。もしも存在するとするならば、それはいかに地方を金銭的に潤わせるかという現世利益的なものばかり。

●自分は正義であり、もしも悪なるものが存在していたならば容赦なく斬りきざみ、その後のことはその斬られた人間は好きにするがよいと考える。更正するような面倒はみない。死んで当然であると考えている。つまり思いやりがなくなっている。弱者に対する配慮もなくなった。弱そうな人間をみつけてはいたぶろうとする。

このようなものに成り下がった、現代の政治思想だからこそ、本来の日本の伝統・文化を継承する保守政党というものが必要になってくる。

そこでの理念は、

●日本国内に点在している神社神道は、人間が自然と調和していくためにこれまで続けてきたもの。電位を計測しても、ほとんどの神社で還元型の結果が出ている。これは死にそうなものを蘇生する力がその土地に存在している事を科学的に証明しているものである。だから、都市であろうと農村であろうと、自然と調和した経済社会を作る必要があり、その恵みについて地域の神に感謝すべきである。そのためには、現在の破壊型資本主義経済体制をやめて、自然の摂理にほど近い「自然主義経済」になおす必要がある。

●全ての人々の考え、全ての政党が求めているものを尊重し、全ての考えが反映されるようにする。これを西洋式の政治学では不可能であるとしている。多数決原理の考えだが、これは物事を二極に分けようとするから生まれる問題であって、無イデオロギー、八百万の神々の視点に立てばいずれも可能なものである。

●国家のありかたとは、それぞれが自分たちの地域を大切にすることであって、その集合体が日本国である。抽象的概念たる大規模な日本国家から物事を考えれば、愛国心には程遠くなる。西洋式の国家の考え方も存在してもいいが、これらを主軸とすると破滅が待っているだけだ。

●聖徳太子は和をもって尊しとした。これは第一条に掲げられており、全てに優先する事である事を教えている。平和とはこうしたところにあるのだが、現代は平和主義なるものが争いごとを作っている。そして、これら和の考えというのは、相手に対する思いやりから始まっている。決して学問ではない。

他人の考えを認めず、「これだけが正しいのだ」ということを押し付けてはいけないということだ。だから、どのような考えも存在していいと考えなければならない。そんな政治制度なんてありえないと多くの人は言うだろう。しかし、それが西洋式にしみついた政治学なのだと平和党は言う。

こうしたことというのは、おそらく日本人同士で話しても、いっこうに切り開けないような気もする。だから外国人が、日本のよさというのはどこにあるのかという論評を多く目にすることは大事だと思う。