ネットカフェ難民などの失業問題は、治安の悪化と社会保障制度の崩壊と密接な関係があります。既存の政治家はこれらを別個の政策で論じていますが、平和党は自然主義経済によってこれらの連鎖的な社会問題に対して解決が可能です。しかし、このままの制度で行けば格差社会は広がるばかりです。
格差社会ができあがってきている理由は、自民党の弱肉強食政権であるからだと聞き飽きるほど聞きました。
これから国会で議席を得ることとなる平和党の場合では、すぐに政権をとるわけではないので、民間の力によってなしていくしか方法はありません。そして、これらのネットカフェ難民の問題、格差社会の問題、全てそうですが、最終的には政府の力なく、これらは自然主義経済によって解決が可能であるとわが党はしています。
私は、これらネットカフェ難民の報道がマスコミによるねつ造であったとしても、自然主義経済による雇用改革は必要であると考えます。いずれにしてもワーキングプア－は増大していると思います。
彼らはいずれも派遣労働者であることが多いようです。つまり問題は派遣労働というものにあります。私の知人にも派遣会社を経営している人がたくさんいます。５年くらい前からでしょうか。規制緩和がなされたことによって続々と派遣会社で起業する人があとをたちませんでした。
だんだんと派遣会社も競争が激しくなってきたようで、そううまくはいかなくなってきているようですが、当初の頃は我も我もと手を出したがりました。
簡単な話、何もしないで儲かるからです。何もしないでというのは語弊がありますが、いずれにしても資本主義経済というのは、なるべく自らは手を汚さずに、誰かに汚させてそれを奪うのが、勝ち組への道です。
会社の経営者というのは少なからずそれがあります。もっとも経営者の場合は、その会社によっては経営者が労働者になっているところも多くありますので一概には言えません。
しかしながら資本家というのは完全に、その類になります。資本家で労働をしているというのは、個人事業主とかでしょう。つまり資本家が経営者を兼ねている場合にはそのようになりますから苦労してお金を稼いでいます。稼げないときもありますから、一応給与が保障されている労働者よりは不安定です。
臨時の雇用というのは、単価が高いですが、総合的に計算すると安上がりです。これを一気に規制緩和したことが大きく影響しています。
選挙のときにウグイス嬢を頼むといつも思いますが、専門の会社に頼んだときは法外な値段を言います。公職選挙法では、車上運動員の報酬限度額は１万５０００円となっています。しかし実際には４万円とっているところもあります。ウグイスに２万、会社で２万。市民派型の選挙をするときには、オールボランティア若しくは日給8000円などで抑えますが、派遣会社が入ってくると高いです。労働時間は８時から２０時までの１２時間です。その代わり勿論プロですからそれなりの技術はありますが、私にとっては選挙のウグイスの技術というものは必要ないと思っています。心なき声を形だけ喋ってもらってもなんにもなりませんので私にとっては不要な存在ですが、こうしたところに頼みたい候補者などの場合には私はちょくちょく出くわします。
では、この「派遣業」に対して、もう一度、規制を強化してもらう法律を作ればいいのか・・となります。
こういうことは共産党・社民党は言うでしょう。国民新党はどうなんでしょうか。自分たちが法案に賛成している経緯もあるだろうから、おそらくウヤムヤだと思います。
民主党はたぶんこう言うでしょう。「自由競争の経済は促進されるべきだが、ある程度は保護してやれ」と。でも労組側からの民主党議員の場合は社民党の考えに近くなるでしょう。
既成政党というのは、今までの土台からいつでも物事を考えるから全てもう限界です。
つまり、民間で競争させるか、政府で保護するかの二者択一でしか物事を考えていないから起こるのです。
あるいはその中間とか、ちょっと右とか、もうちょい左とか。今まで考えられた方法案しか出てきていません。だから国会での討論をきいているとあくびが出るのは当然です。
平和党はこの派遣問題に限らず第三案をつねに出しています。同じ平面上ではすでに議論はとっくに終わっているからです。
派遣労働に限らず、この社会で問題となってくるものの原因はたった一つです。「お金がたまると力が強くなる」という、たった一つの事実です。
格差社会を是正するにあたり、徴税権力により国内最大の経済力を持つ政府が、何をしようとも、「お金がたまると力が強くなる」制度を利用した貨幣を使う以上、永遠に同じです。そのお金によって、物事をすれば、その流れたお金はまたまた強いもののところに集まっていきます。何度流し込んでも、最強の政府か、それに次ぐ大企業に資本が集中するのは当たり前でしょう。これは何回やっても同じです。
貧しい人に１万円あげても、生活のためにすぐに消費してしまいます。正確に言うならば消費ではありません。現代のお金は動いていますから、消滅していません。どこにいくかというと、銀行に集まることが効率がよいので銀行に行きます。あるいは増えたほうがいいので株券に回ります。貧しい人の一万円があっちこっちから全国から集められて、強いところに集まるようにできているのです。
だからネットカフェ難民を作り出しているのは、当然のことをしているだけです。これは社会主義政権になったとしても同じです。だからどの政党に投票しようが、区別して政党を選択しても全く意味をなしていないのが現状です。
でも、なぜか知らないが人は、この資本主義に誤りがあるとはほとんどの人は思っていません。誤りがあると思っていても、それは社会主義の方法だと信じ込んでいます。社会主義は政府型資本主義です。で、あるのに生まれたときからこれらが私たちの頭に刷り込まれているからです。
だから平和党の提唱する自然主義経済に基づく自然通貨を利用すればよいのです。自然通貨は時間とともにその価値を減らします。食べ物が腐るようにです。ここではその減価率を週に２パーセントとします。これで賃金をまかなうのです。
ただし、それでは当初は不便な事がおこるでしょう。この通貨を認めない企業も多数存在するからです。それに加えて、現行では労働基準法で定められている事があります。賃金は現金によらなければならないとなっています。だから、賃金を各都道府県で定めている最低の値段で派遣会社は支払い、その倍額を自然通貨で支払う事がもっともよいことです。
東京都の最低賃金は、時給額７１９円です。これに加えて自然通貨で１４３８ptをもらえるようにするのです。ようするに時給２１５７円相当が最低賃金ということになります。
今年から法改正で、産業別最低賃金というのができました。産業別にすると以下のとおりでカッコ内は自然通貨でもらえる分と足した分、即ち三倍の額です。
●鉄鋼業 ８１０円 （２４３０円相当）
●一般産業用機械・装置、真空装置・真空機器製造業 ７９８円（２３９４円相当）
●電気機械器具、情報通信機械器具、精密機械器具製造業 ７９４円（２３８２円相当）
●自動車・同附属品製造業、船舶製造・修理業、舶用機関製造業、航空機・同附属品製造業 ７９７円（２３９１円相当）
●出版業 ７９４円（２３８２円相当）
●各種商品小売業 ７７０円（２３１０円相当）
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下、労働者派遣法）は、労働基準法の義務を派遣先にしていますが、賃金の支払いについてだけは特例で、派遣元に定めています。あなたが、A社と派遣契約を結んで、働いているところがB社であるならば、賃金のことに関してはA社が負っています。A社の本社所在地の都道府県の条例によって最低賃金は定められています。
上にあげた産業別の最低賃金ですが、これらは派遣社員の場合には適用されません。なぜならば派遣業自体はサービス業だからです。派遣社員である以上、鉄鋼の仕事をしていてもサービス業での最低賃金しか保証されていないのです。
しかし、ここに自然通貨を導入する事によって、それが可能になってきます。つまり産業別最低賃金は自然通貨がプラスされることによって時給２１５７円相当が、鉄鋼業だと時給２４３０円相当にまで可能となるのです。
では次にその得た自然通貨をどうやって使えるようにするかということが問題です。「円相当」とか言われても不安になるだけでしょう。
現在のお金流れは、
派遣先→（契約金）→派遣元→（報酬）→派遣労働者
となっています。
このうち、派遣先が得る収入というのは不特定多数の人々によって成り立っています。
また、派遣労働者が払う支出というものも不特定多数の業者によって成り立っています。
この三者の頭の先と尻尾の先は、人間の信頼関係ではなく、お金だけの信頼関係によってできているのです。労働者から放出された不特定多数のお金は日本全体でみると大資本に集まってくるようになっているのが現代経済の仕組みです。
これにより、そして派遣先である中小企業はつねに負けてしまうわけです。これが資本主義の悪循環を作っている源です。つまり派遣労働者の支出先を派遣先企業の生産物に向けていくことが良い方法です。
ようするにこれは、昔ヤクザがやっていた方法と同じです。
つまり手配師が日雇い労働者を使う。それで労働者が得た収入は、賭場を開いて博打好きな労働者から巻き上げるというものです。
これは賭博という業種によってやっていたから問題なのであって、経済生活を満たすためのモノ・サービスが得られれば循環が成り立つものです。そして通貨が減価しますので、すぐに自然通貨を手放したくなります。ここが違うところです。
この体制であると自社の派遣労働者に必要な産業というものが、派遣元にとっては儲かることになりますから、食料・外食・住宅・衣服・医療などとの提携をまずは考えます。
自然通貨を承認してくれる企業と契約を結ぶわけです。通常の派遣での時給の相場は高めですが、自然通貨との併用は、現金での価格が安いために、派遣元企業にとっては有利です。
ネットカフェ難民の場合、居住地が不特定になっています。したがって不動産賃貸業で、自然通貨を承認した数少ない企業は圧倒的に有利になってきます。
また現在住居がある人でも、自然通貨で食品等を買いやすいところに移動するでしょう。そして自然通貨を利用できるアパートに引っ越します。
自然主義経済というのは実行された場合、はじめの頃にこの自然通貨を承認するかしないかで、その市場競争の勝敗は大きく左右されます。最初は誰もうまくいかないと思っていますから、数は少ないでしょう。でもこのほうがいいのです。今までの自然主義経済の成功例を見ると、参加する企業が数少ない段階で、この通貨制度を理解し承認したところがうまくいっています。
格差社会ができあがってきている理由は、自民党の弱肉強食政権であるからだと聞き飽きるほど聞きました。
これから国会で議席を得ることとなる平和党の場合では、すぐに政権をとるわけではないので、民間の力によってなしていくしか方法はありません。そして、これらのネットカフェ難民の問題、格差社会の問題、全てそうですが、最終的には政府の力なく、これらは自然主義経済によって解決が可能であるとわが党はしています。
私は、これらネットカフェ難民の報道がマスコミによるねつ造であったとしても、自然主義経済による雇用改革は必要であると考えます。いずれにしてもワーキングプア－は増大していると思います。
彼らはいずれも派遣労働者であることが多いようです。つまり問題は派遣労働というものにあります。私の知人にも派遣会社を経営している人がたくさんいます。５年くらい前からでしょうか。規制緩和がなされたことによって続々と派遣会社で起業する人があとをたちませんでした。
だんだんと派遣会社も競争が激しくなってきたようで、そううまくはいかなくなってきているようですが、当初の頃は我も我もと手を出したがりました。
簡単な話、何もしないで儲かるからです。何もしないでというのは語弊がありますが、いずれにしても資本主義経済というのは、なるべく自らは手を汚さずに、誰かに汚させてそれを奪うのが、勝ち組への道です。
会社の経営者というのは少なからずそれがあります。もっとも経営者の場合は、その会社によっては経営者が労働者になっているところも多くありますので一概には言えません。
しかしながら資本家というのは完全に、その類になります。資本家で労働をしているというのは、個人事業主とかでしょう。つまり資本家が経営者を兼ねている場合にはそのようになりますから苦労してお金を稼いでいます。稼げないときもありますから、一応給与が保障されている労働者よりは不安定です。
臨時の雇用というのは、単価が高いですが、総合的に計算すると安上がりです。これを一気に規制緩和したことが大きく影響しています。
選挙のときにウグイス嬢を頼むといつも思いますが、専門の会社に頼んだときは法外な値段を言います。公職選挙法では、車上運動員の報酬限度額は１万５０００円となっています。しかし実際には４万円とっているところもあります。ウグイスに２万、会社で２万。市民派型の選挙をするときには、オールボランティア若しくは日給8000円などで抑えますが、派遣会社が入ってくると高いです。労働時間は８時から２０時までの１２時間です。その代わり勿論プロですからそれなりの技術はありますが、私にとっては選挙のウグイスの技術というものは必要ないと思っています。心なき声を形だけ喋ってもらってもなんにもなりませんので私にとっては不要な存在ですが、こうしたところに頼みたい候補者などの場合には私はちょくちょく出くわします。
では、この「派遣業」に対して、もう一度、規制を強化してもらう法律を作ればいいのか・・となります。
こういうことは共産党・社民党は言うでしょう。国民新党はどうなんでしょうか。自分たちが法案に賛成している経緯もあるだろうから、おそらくウヤムヤだと思います。
民主党はたぶんこう言うでしょう。「自由競争の経済は促進されるべきだが、ある程度は保護してやれ」と。でも労組側からの民主党議員の場合は社民党の考えに近くなるでしょう。
既成政党というのは、今までの土台からいつでも物事を考えるから全てもう限界です。
つまり、民間で競争させるか、政府で保護するかの二者択一でしか物事を考えていないから起こるのです。
あるいはその中間とか、ちょっと右とか、もうちょい左とか。今まで考えられた方法案しか出てきていません。だから国会での討論をきいているとあくびが出るのは当然です。
平和党はこの派遣問題に限らず第三案をつねに出しています。同じ平面上ではすでに議論はとっくに終わっているからです。
派遣労働に限らず、この社会で問題となってくるものの原因はたった一つです。「お金がたまると力が強くなる」という、たった一つの事実です。
格差社会を是正するにあたり、徴税権力により国内最大の経済力を持つ政府が、何をしようとも、「お金がたまると力が強くなる」制度を利用した貨幣を使う以上、永遠に同じです。そのお金によって、物事をすれば、その流れたお金はまたまた強いもののところに集まっていきます。何度流し込んでも、最強の政府か、それに次ぐ大企業に資本が集中するのは当たり前でしょう。これは何回やっても同じです。
貧しい人に１万円あげても、生活のためにすぐに消費してしまいます。正確に言うならば消費ではありません。現代のお金は動いていますから、消滅していません。どこにいくかというと、銀行に集まることが効率がよいので銀行に行きます。あるいは増えたほうがいいので株券に回ります。貧しい人の一万円があっちこっちから全国から集められて、強いところに集まるようにできているのです。
だからネットカフェ難民を作り出しているのは、当然のことをしているだけです。これは社会主義政権になったとしても同じです。だからどの政党に投票しようが、区別して政党を選択しても全く意味をなしていないのが現状です。
でも、なぜか知らないが人は、この資本主義に誤りがあるとはほとんどの人は思っていません。誤りがあると思っていても、それは社会主義の方法だと信じ込んでいます。社会主義は政府型資本主義です。で、あるのに生まれたときからこれらが私たちの頭に刷り込まれているからです。
だから平和党の提唱する自然主義経済に基づく自然通貨を利用すればよいのです。自然通貨は時間とともにその価値を減らします。食べ物が腐るようにです。ここではその減価率を週に２パーセントとします。これで賃金をまかなうのです。
ただし、それでは当初は不便な事がおこるでしょう。この通貨を認めない企業も多数存在するからです。それに加えて、現行では労働基準法で定められている事があります。賃金は現金によらなければならないとなっています。だから、賃金を各都道府県で定めている最低の値段で派遣会社は支払い、その倍額を自然通貨で支払う事がもっともよいことです。
東京都の最低賃金は、時給額７１９円です。これに加えて自然通貨で１４３８ptをもらえるようにするのです。ようするに時給２１５７円相当が最低賃金ということになります。
今年から法改正で、産業別最低賃金というのができました。産業別にすると以下のとおりでカッコ内は自然通貨でもらえる分と足した分、即ち三倍の額です。
●鉄鋼業 ８１０円 （２４３０円相当）
●一般産業用機械・装置、真空装置・真空機器製造業 ７９８円（２３９４円相当）
●電気機械器具、情報通信機械器具、精密機械器具製造業 ７９４円（２３８２円相当）
●自動車・同附属品製造業、船舶製造・修理業、舶用機関製造業、航空機・同附属品製造業 ７９７円（２３９１円相当）
●出版業 ７９４円（２３８２円相当）
●各種商品小売業 ７７０円（２３１０円相当）
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下、労働者派遣法）は、労働基準法の義務を派遣先にしていますが、賃金の支払いについてだけは特例で、派遣元に定めています。あなたが、A社と派遣契約を結んで、働いているところがB社であるならば、賃金のことに関してはA社が負っています。A社の本社所在地の都道府県の条例によって最低賃金は定められています。
上にあげた産業別の最低賃金ですが、これらは派遣社員の場合には適用されません。なぜならば派遣業自体はサービス業だからです。派遣社員である以上、鉄鋼の仕事をしていてもサービス業での最低賃金しか保証されていないのです。
しかし、ここに自然通貨を導入する事によって、それが可能になってきます。つまり産業別最低賃金は自然通貨がプラスされることによって時給２１５７円相当が、鉄鋼業だと時給２４３０円相当にまで可能となるのです。
では次にその得た自然通貨をどうやって使えるようにするかということが問題です。「円相当」とか言われても不安になるだけでしょう。
現在のお金流れは、
派遣先→（契約金）→派遣元→（報酬）→派遣労働者
となっています。
このうち、派遣先が得る収入というのは不特定多数の人々によって成り立っています。
また、派遣労働者が払う支出というものも不特定多数の業者によって成り立っています。
この三者の頭の先と尻尾の先は、人間の信頼関係ではなく、お金だけの信頼関係によってできているのです。労働者から放出された不特定多数のお金は日本全体でみると大資本に集まってくるようになっているのが現代経済の仕組みです。
これにより、そして派遣先である中小企業はつねに負けてしまうわけです。これが資本主義の悪循環を作っている源です。つまり派遣労働者の支出先を派遣先企業の生産物に向けていくことが良い方法です。
ようするにこれは、昔ヤクザがやっていた方法と同じです。
つまり手配師が日雇い労働者を使う。それで労働者が得た収入は、賭場を開いて博打好きな労働者から巻き上げるというものです。
これは賭博という業種によってやっていたから問題なのであって、経済生活を満たすためのモノ・サービスが得られれば循環が成り立つものです。そして通貨が減価しますので、すぐに自然通貨を手放したくなります。ここが違うところです。
この体制であると自社の派遣労働者に必要な産業というものが、派遣元にとっては儲かることになりますから、食料・外食・住宅・衣服・医療などとの提携をまずは考えます。
自然通貨を承認してくれる企業と契約を結ぶわけです。通常の派遣での時給の相場は高めですが、自然通貨との併用は、現金での価格が安いために、派遣元企業にとっては有利です。
ネットカフェ難民の場合、居住地が不特定になっています。したがって不動産賃貸業で、自然通貨を承認した数少ない企業は圧倒的に有利になってきます。
また現在住居がある人でも、自然通貨で食品等を買いやすいところに移動するでしょう。そして自然通貨を利用できるアパートに引っ越します。
自然主義経済というのは実行された場合、はじめの頃にこの自然通貨を承認するかしないかで、その市場競争の勝敗は大きく左右されます。最初は誰もうまくいかないと思っていますから、数は少ないでしょう。でもこのほうがいいのです。今までの自然主義経済の成功例を見ると、参加する企業が数少ない段階で、この通貨制度を理解し承認したところがうまくいっています。