おおさか佳巨 街頭演説のブログ

減価する地域通貨ですべての改革

衆議院総務委員会 192国会

2016年10月22日 17時39分55秒 | 総務

●第192回国会提出予定法律案等の概要

1 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(補正予算関連)

 地方財政の状況等に鑑み、平成28年熊本地震による災害及び東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため、平成28年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずるもの

【成立済】

192-閣01 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

 

 

2 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案

 消費税率(国・地方)10%引上げ時期の変更を踏まえ、地方消費税率引上げの施行日の延期を行うほか、所要の改正を行うもの

192-閣04 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交

 

3 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案

 人事院勧告を踏まえた国家公務員に係る育児休業及び介護休暇に関する関連法律の改正を踏まえ、国家公務員に準じ、地方公務員に係る育児休業の対象となる子の範囲の見直しや介護休業の分割取得を可能にする等、所要の改正を行うもの。

192-閣11 地方公務員の育児・介護休業法改正案

·         概要PDF【287 KB】

·         要綱PDF【56 KB】

·         法律案・理由PDF【89 KB】

·         新旧対照条文PDF【202 KB】

·         参照条文PDF【450 KB】

 

 

●継続法律案等

 

○ 放送法の一部を改正する法律案(逢坂誠二君外2名提出、第189回国会衆法第10号)

国民の「知る権利」、公共放送の自主性・自律性を守るため、日本放送協会の役員人事の透明性・中立性及び会長の適正な職務執行を確保する観点等から、経営委員会の委員の資格及び会長の任命手続の見直し等を行うもの

189-衆10 放送法改正案

→継続

 

○ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案(階猛君外5名提出、第190回国会衆法第54号)

国の行政機関及び独立行政法人等に関する情報公開制度を充実した内容のものとするため、開示情報の拡大、開示決定等の期限の短縮、内閣総理大臣の勧告制度の導入、事後救済制度の強化等の所要の措置を講ずるもの

 190-衆54 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案

→継続

 

○ NHK平成24年度決算(日本放送協会平成24年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書)(第185回国会提出)

http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kessan/h24/index.html

 

○ NHK平成25年度決算(日本放送協会平成25年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書)(第187回国会提出)

http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kessan/h25/index.html

 

○ NHK平成26年度決算(日本放送協会平成26年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書)(第190回国会提出)

http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kessan/h26/index.html

 

●参議院提出法案 総務

●192-17 地方自治法の一部を改正する法律案

192-参17 地方公営企業民営化要件緩和法案


携帯電話ナシに通話する方法

2007年05月24日 16時33分44秒 | 総務

子どもの頃から、21歳のときもそうだったけれども、私は電気なしでラジオや無線が聞けました。

機械ももちろん、必要なく耳だけで直接聞きます。

これを回りに言ったら「んなわけね~だろ~」といわれまくりました。

自分が眠りに入りそうなときに、聞こえます。

それで耳から直接ラジオを聞いたあとに、実際にラジオの電源をつけて、いくつかのチャンネルを回して探してみると、その番組をやっています。

あるいは、トラックの運転手同士が無線で会話しているのとか、警察官の会話、東京無線のタクシーでの会話とかもたまに入ってきます。

最近、そういうことがめっきりなくなっていたのですが、昨年だったかテレビ番組で、電機大学の教授が「人間は直接、ラジオを聞ける」と言っていたのをみたのです。

ようするに人間の耳の中に、そういう電磁波をとらえるようなものがあって、周波数をとらえることができるのだと。

ああ、「俺はそれで昔できていたんだな」と、思ったし、いつもラジオが聞けているときというのは、いわば眠りそうなときばかりだから、夢みたいなもんだろうと思っていましたが、おそらく眠りそうなときには、脳からアルファ波が出るからそれで可能ならしめているんじゃないかと、自分では思ったわけです。

それでおととい、子どもを連れて、森林深い公園にいって、ああアリがおにぎりの食いカス食べて、蝿がよってきて、土があってそれを分解して、その脇に樹木があって、それで循環しているなぁ・・と、自然を深く認識しながら、眠ってしまったわけです。

そしたら聞こえてきたのは、

「ママ、北斗(たぶん名前)がボールどっかやっちゃったから捜してから帰るからまだ時間がかかる」
「じゃあ、ママももう少し公園にいるから待ってて」

それでその後も会話が続いていたようですが、眠かったのであまり覚えていません。
それでうるさいので起きてみたら、かなり遠くのほうで、あるお母さんが携帯で会話しているわけです。

それで聞いてみたら、息子の名前は北斗だという。で、眠りながら聞いていたときに、お母さんの声は二重に聞こえるわけです。

選挙のときとか、テレビ局から中継が入って、その選挙事務所でそのテレビ局をつけていると、いつも報道の人は番組を消してくれと言いますが、あれはハウリングがおこるからでしょう。最近は違うのかもしれないけれども、昔は、ラジオ局に電話して歌のリクエストなんかすると、電話の人が、「ラジオを消してください」という。こっちはなんともないけれども、向こう側はなんか障害が起きるんでしょう。

だから、そのお母さんが話すときは、二重になるからちょっとうるさいんです。それで目がさめました。

それで私がいつもいいたいことは、そりゃあオカルトだろうとか言われて、いつも見過ごされているようなことがしばしばあって、そんなところに、答えの糸口があるのだろうなと思うわけです。

で、先の電機大学の先生によれば、そういう周波数をとらえる能力というのは、人間に誰しもあるのだという。だけれども、なぜできないのかはよくわかっていないというのです。

たぶんこういうことをすでに知っている科学者というのは、いるんだろうけれども、こんなことがバレたらかなりの経済利権構造がぶちこわしになるから黙っているのかもしれませんね。

この話は音声だけだけれども、画像までできるようになったら、NTTもヤフーもいらなくなりますね。パソコンもいらないでしょうね。

そんなわきゃないだろうと言っている人というのは、ラジオが発明される前に、みんなが思っていた感覚とたぶん同じでしょう。

最近は、そういう感覚の人ばかりなので、だから科学技術が停滞しているのではないかと考えるわけです。これが発明されたら、携帯電話の会社の人たちも困るでしょうなぁ。

でも、携帯電話に使われている希少金属。これはロシア、中国、南アフリカなどからしか採れない。それでこういう国が今後どんどん高値をつけていくようになるでしょう。今後は、彼らの自国でも使うようになるのだから。

自然主義経済は一国自足を前提にしているから、自国で産出されるものから考えて携帯電話もできるようにしないとダメですね。だから確かにリサイクルは強化しなければいけない。

でも一方では、科学技術が飛躍的に、今まで気づかなかったことにどんどん突っ込んでいく必要があると思います。

「あの金属を使わなければ絶対に無理」と考えればその通りになります。しかし、全く別の観点から発見する人というのがいつの時代においても現れてくるものです。


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NHKに対する「命令」問題

2006年11月11日 09時28分19秒 | 総務

自民党の片山虎之助参院幹事長は10日の記者会見で、菅義偉総務相がNHKの短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に放送するよう命令したことに関し「『命令』という名前が良くない。他の表現にするか、仕組みを直さないと」と述べ、放送法見直しが必要との考えを示した。さらに「来週から委員会で議論する」と語った。

おそらくこの「命令」という言葉に、いろいろと反応が出てきているのではないか。「行政通達」なら容易に人は受け入れている。ほとんどの行政通達は単なる通達ではなく、もの言わぬ命令である。

民間放送に対して「命令」しているのではなく、国営放送に対して命令しているので問題はないと思うが、そのうち徐々に民間放送もおかされるだろうとの心配もあるからだろう。

国家からの自由を叫びたいのであれば、平和党が提唱する国家の介入も、弱肉強食の市場経済でもない状態を求めればよいのであって、権利主張主義が蔓延していくのも、わがままな自己勝手な次世代を作るばかりでよろしいことはないと思う。

さきほどの民主党の「やらせ質問があったから教育基本法改正審議に応じない」「防衛庁の不正があるから省昇格問題に賛成だが審議に応じない」のと同じように、「NHKに不正があるから、政府の命令に従うから受信料を払わない」などという国民を生み出している。それは国民一人一人の自由ではあるが、ただし、これらの権利主張型、民主主義であるのだから自分が偉いのだとする社会は、教育に大きな影響を与えていることを忘れてはならない。

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