●議院運営委員会（第一回）
一、議席の件について、協議決定した。
一、本日の本会議の議事について、協議した。
●常任委員長会議
会議を開くに至らなかった。
●衆議院本会議
9月28日の本会議の議事経過は、次のとおりです。
開会午後零時二分
▽日程第一 議席の指定
議長は、衆議院規則第十四条によって、議員の議席を指定した。
議長は、内閣総理大臣から詔書が発せられたことを伝えられた旨を告
げ、詔書を朗読した。
日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。午後零時四分
衆議院本会議は、冒頭解散は認められないとして、民進党・無所属クラブ及び日本共産党は欠席。
自民や民進を離党して希望の党結成に動いた無所属議員らは出席。
以上により第194国会は一日で閉会。
民進党は党本部で両院議員総会を開いて、今回は民進党公認候補者を擁立せず、公認は全て取り消しとして、各候補者個人が希望の党へ公認申請を出すことを前原誠司代表から提案され、両院議員総会はその提案を了承。
希望の党は、民進党の掃きだめと化しました。
自民党は、希望の党を脅威としています。
北朝鮮危機については、衆議院議員が存在していない状態であっても、小野寺五典防衛大臣が本日まで政府に常駐。
以前から国会議員を続けている人が、新党になったからといって、今までと違う新しいことができるのか。
結局、そういう輩に今まで任せてきたことが大間違いだったということだ。
国民は直接政策を決定すべし。
●1月20日 金曜日
▽議院運営委員会
▽衆議院本会議
▽各特別委員会
我が国の名目ＧＤＰは44兆円、実質ＧＤＰは25兆円増加して、デフレではないという状況を作り出したと政府は述べています。
その実感は国民にはないというのが現状であると思います。
しかし、バブル時代も庶民に与える実感というのは、タイミングが数年遅れて波及するというのもまた事実あると思います。
国内総生産を上げるということを経済成長と言うのですが、どうして前年よりもお金が増えているのかということを考えなくてはなりません。
外国からお金が入ってきたらそれは前年よりも増加するでしょう。その代わり、外国のお金は減ることとなります。
もしも日本が鎖国状態でお金が外国からは入ってこない場合、経済成長はないということでしょうか。
そうではありません。お金は利子をもって増殖していくために増えていきます。だから経済成長はします。だけれども、そのために借金を抱える人が出てきます。その人は利子をつけてお金をどうやって返すのでしょう。
こうした根本問題を我々は考える必要があると思います。
内閣提出法案 平成28年度 第3次補正予算関連法案
▽1月20日閣議決定分
193-閣01 地方交付税法及び特別会計法の改正案【総務大臣・高市早苗】
⇒成立済
内閣提出法案 平成29年度 当初予算関連法案
▽1月31日閣議決定分
193-閣02 給付型奨学金制度法案【文部科学大臣・松野博一】
193-閣03 雇用保険法等改正案【厚生労働大臣・塩崎恭久、働き方改革担当大臣・加藤勝信】
▽2月3日閣議決定分
193-閣04 裁判所職員減員法案【法務大臣・金田勝年】
193-閣05 司法修習生への修習給付法案【法務大臣・金田勝年】
193-閣06 税制改正案【財務大臣・麻生太郎】
193-閣07 海上運送法・船員法の改正案【国土交通大臣・石井啓一】
193-閣08 住宅セーフティーネット改正法案【国土交通大臣・石井啓一】
▽2月7日閣議決定分
193-閣09 原子力損賠・廃炉機構法改正案【経済産業大臣・世耕弘成】
193-閣10 地方税制改正案【総務大臣・高市早苗】
193-閣11 地方交付税法等改正案【総務大臣・高市早苗】
193-閣12 関税定率法等改正案【財務大臣・麻生太郎】
193-閣13 国際開発協会加盟措置法改正案【財務大臣・麻生太郎】
193-閣14 義務教育5法改正案【文部科学大臣・松野博一】
193-閣15 地域ケアシステム強化法案(介護保険)【厚生労働大臣・塩崎恭久】
193-閣16 医務技監設置法案【厚生労働大臣・塩崎恭久】
193-閣17 原子炉規制法等改正案【環境大臣・山本公一】
193-閣18 駐留軍再編特措法改正案【防衛大臣・稲田朋美】
▽2月10日閣議決定分
193-閣19 福島復興再生特措法改正案【復興大臣・今村雅弘、内閣官房長官・菅義偉】
193-閣×× 電波法・電気通信事業法の改正案【総務大臣・高市早苗】
193-閣20 在外公館法改正案【外務大臣・岸田文雄】
193-閣21 農業競争力強化支援法案【農林水産大臣・山本有二】
193-閣22 農業機械化促進法廃止案【農林水産大臣・山本有二】
193-閣23 主要農作物種子法廃止案【農林水産大臣・山本有二】
193-閣24 都市緑地法等改正案【国土交通大臣・石井啓一】
193-閣25 水防法等改正案【国土交通大臣・石井啓一】
193-閣26 防衛省設置法等改正案【防衛大臣・稲田朋美】
内閣提出法案 189・190・192国会からの継続
189-閣63 民法改正案【債権関係】【法務大臣・金田勝年】
189-閣64 民法改正整備法案【法務大臣・金田勝年】
189-閣69 労働基準法の一部を改正する法律案【厚生労働大臣・塩崎恭久、働き方改革担当大臣・加藤勝信】
190-閣33 人事訴訟法等の一部を改正する法律案【法務大臣・金田勝年】
190-閣56 臨床研究法案【厚生労働大臣・塩崎恭久】
192-閣16 商法・国際海上物品運送法改正案【法務大臣・金田勝年】
予算案 平成28年度三次補正・平成29年度当初
平成28年度一般会計補正予算案(第3号)【財務大臣・麻生太郎】
⇒成立済
平成28年度特別会計補正予算案（特第3号）【財務大臣・麻生太郎】
⇒成立済
平成29年度一般会計予算案 リンク集【財務大臣・麻生太郎】
平成29年度特別会計予算案 リンク集【財務大臣・麻生太郎】
平成29年度政府関係機関予算案 リンク集【財務大臣・麻生太郎】
条約 192国会からの継続
192-条02 日・米物品役務相互提供協定（日米ACSA）【外務大臣・岸田文雄、防衛大臣・稲田朋美】
承認 193国会での国会同意人事
これは我が国の特徴でもありますが、日本は古来より、西日本において他国との貿易、貨幣流通というところに長けており、我が東日本は地理的にもドン詰まりで、昔はアメリカ大陸というものが認識されていませんから、まさしく極東の果てであって流通やら外国人というものに対しては、西日本の人々からしてみると無縁であったと言えます。
したがって京の流通文化社会を嫌い、関東に幕府をもってきた武家政権がこれまであったわけです。室町幕府は京都にあっても鎌倉府を維持してきたのも、ここにあるのだろうと考えます。
薩摩・長州・土佐・肥前といった西日本が明治維新・開国路線を走り、東北は幕府の側について敗北した経験がゆえに、我が国の今回の参議院選挙では、東西どちらにも必ず農村の県というのがあるのでありますが、西日本においてはＴＰＰを促進する自民党が勝っており、東北においては秋田県を除いて敗北している。考えてみれば、鹿児島県、山口県、高知県、佐賀県といったところも農業はさかんではあるが、同時に昔から渡来人やら中国・朝鮮半島との貿易がさかんな地域であったがゆえに、また明治維新の原動力であったがゆえに、貿易自由化の抵抗感は、東北の人々に比べて弱い感覚を持っているという気がいたします。
面白いことに、戦前の総理大臣を並べてみると、当初は薩摩・長州などの維新側にいた血を引く人々のほうが多いのですが、5.15事件以降、政党内閣が消滅してからの軍人出身あるいは官僚出身の総理大臣であってもそうですが、その血統を調べてみるとそのほとんどが東北や、西日本に所在する伊達家の飛び地など、幕府側について人々ばかりなのです。そして彼らが主導した政権が、太平洋戦争において敗北に導く結果となっており、明治維新以来、勝ち組は西日本の雄藩、負け組は東日本などの佐幕派となっているのであります。
もっとさかのぼれば、織田信長、豊臣秀吉の時代に彼らは、流通を促進し、外国との貿易をさかんにし、あるいは朝鮮半島を攻め入って日本を拡大しようとしました。けれども、徳川家康は、欧米列強がアジアを植民地化することを警戒して、貿易をしたいことをキリスト教という隠れ蓑を見破り、次々に貿易、流通的なものを禁じて、米の自給を原則とする石高制度によって価値基準を統一させたのであろうとも考えられます。
さらにさかのぼれば、鎌倉時代の末期の北条政権で平氏の血を引く人々は貿易をやりたがり、その富を集めようとしていた頃、足利尊氏によってそれらは滅ぼされ、室町幕府ができています。室町幕府の末期から織豊政権まで、貿易は促進されましたが、徳川でシャットされた。
その鎌倉幕府も、平家という西日本拠点、貿易・流通を促進した政権であって、源氏が鎌倉幕府を治めてからはまた国内重視に戻っています。
このような武家政権が、我が国を存続さしえた力ではないかと思っています。公家の政治支配では軍事は弱くあり、流通と貿易を促進するような国家においては国力を危うくするからであります。
しかしながら、現代の我が国を見ると、軍事を優先したような政策を掲げる人々が、貿易・流通・民営化などを好む傾向にあります。これはサッチャー・レーガン・中曽根内閣時代のころから現れている傾向ですが、軍事と貿易拡大のワンセットというのは他国侵略を前提としている者であり、我が国において軍事政権が平和をもたらした歴史的事実というものは、国内に閉じた政権であったのです。
したがって、源頼朝や徳川家康は結果的にそのような政権を作って長期政権を保ったということを考えると、平家や織豊方式は永くは続かないと考えられるのです。
ただし、明治維新以降、開国した社会になりました。しかしここに遮断される時期があります。それはハルノート以来の経済制裁を受けたからであり、このときは安定した政権ではありませんでした。それはいわば外圧による鎖国状況であり、これを打破するために我が国は、アジアの植民地を解放するために他国へ出ていく必要があったわけであります。
現代のＷＴＯというものは、この世界大戦時におけるブロック経済がよくないものであるとして発足しているのに、ＴＰＰはまさしくブロック経済ではないかと思われるわけです。
そこで、ドナルド・トランプ候補がアメリカ大統領に当選したわけでありますが、トランプ新大統領の下ではＴＰＰは破棄されるであろうし、ＷＴＯも脱退すると主張していたので、まさしくそのような流れになることが日本にとっても良いことであるし、また、今後段階的に日本は米軍なくして自衛隊を強化し、自国において防衛力を備えていくということが可能になっていくであろうと考えます。
世界が貿易でつながる、国際連帯税で世界平和になるなどというのはとんでもない間違いであり、国際紛争の火種を作るだけです。
各国が鎖国することによって世界平和は実現されます。
外国人と接触するから文化・宗教・生活習慣の違いで人々はブチ切れてしまうのであって、遠くの国のことは知らないことが世界平和になるとは、老荘思想のときから存在する話です。
一国平和主義を許すなと言われるが、世界各国が一国平和主義になったら世界は平和になります。
ところで、ヒラリークリントン候補は日本の政治家に人脈がありますが、トランプ新大統領はつい四日前に亀井静香国民新党元代表と接触したのみです。
郵政民営化による日本のアメリカ売却以来、いまだに議席を有する亀井静香衆議院議員。
今の日本の政党は、自民・公明、民進、維新、いずれも貿易促進と民営化路線を掲げており、今こそ内需型政党であった国民新党・新党日本が必要であるのに、国民新党は解党、新党日本は元代表が維新から立候補する始末であります。
鎖国主義政党は、つねに敗北続きであったが、今後の日米関係にとって今こそ必要なときではないでしょうか。
これでも与党は、明日13時に衆議院本会議でＴＰＰ採決に持ち込む模様です。民進党からは当然反対の声があがっていますが、ここにエネルギーを注いでも注がなくても、ＴＰＰは破談となる可能性が高いでしょう。
●第192回国会提出予定法律案等の概要
１ 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（補正予算関連）
地方財政の状況等に鑑み、平成28年熊本地震による災害及び東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため、平成28年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずるもの
【成立済】
192-閣01 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
２ 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
消費税率（国・地方）10％引上げ時期の変更を踏まえ、地方消費税率引上げの施行日の延期を行うほか、所要の改正を行うもの
192-閣04 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交
３ 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案
人事院勧告を踏まえた国家公務員に係る育児休業及び介護休暇に関する関連法律の改正を踏まえ、国家公務員に準じ、地方公務員に係る育児休業の対象となる子の範囲の見直しや介護休業の分割取得を可能にする等、所要の改正を行うもの。
· 概要
【287 KB】
· 要綱
【56 KB】
· 法律案・理由【89 KB】
· 新旧対照条文【202 KB】
· 参照条文【450 KB】
●継続法律案等
○ 放送法の一部を改正する法律案（逢坂誠二君外２名提出、第189回国会衆法第10号）
国民の「知る権利」、公共放送の自主性・自律性を守るため、日本放送協会の役員人事の透明性・中立性及び会長の適正な職務執行を確保する観点等から、経営委員会の委員の資格及び会長の任命手続の見直し等を行うもの
→継続
○ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（階猛君外５名提出、第190回国会衆法第54号）
国の行政機関及び独立行政法人等に関する情報公開制度を充実した内容のものとするため、開示情報の拡大、開示決定等の期限の短縮、内閣総理大臣の勧告制度の導入、事後救済制度の強化等の所要の措置を講ずるもの
190-衆54 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案
→継続
○ ＮＨＫ平成24年度決算（日本放送協会平成24年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書）（第185回国会提出）
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kessan/h24/index.html
○ ＮＨＫ平成25年度決算（日本放送協会平成25年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書）（第187回国会提出）
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kessan/h25/index.html
○ ＮＨＫ平成26年度決算（日本放送協会平成26年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書）（第190回国会提出）
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kessan/h26/index.html
●参議院提出法案 総務
●192-17 地方自治法の一部を改正する法律案
●第192回国会提出予定法律案等の概要
１ 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
一般職の国家公務員について、人事院勧告を実施することが適当であると認められる場合、所要の改正を行う。
△国家公務員の育児休業等に関する法律の改正
一般職の国家公務員について、人事院からの意見の申出を実施することが適当であると認められる場合、育児休業等の対象となる子の範囲を拡大するための改正を行う。
△ 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の改正
一般職の国家公務員について、人事院勧告を実施することが適当であると認められる場合、介護休暇を分割して取得すること等を可能とするための改正を行う。
２ 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
一般職の職員の給与改定に併せて、所要の改正を行う。
●継続審議の法案
○ 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案（内閣提出、第 190 回国会閣法第 41 号）
宇宙基本法の基本理念にのっとり、我が国における人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に係る許可に関する制度並びに人工衛星等の落下等により生ずる損害の賠償に関する制度を設けることにより、宇宙の開発及び利用に関する諸条約を的確かつ円滑に実施するとともに、公共の安全を確保し、あわせて、当該損害の被害者の保護を図り、もって国民生活の向上及び経済社会の発展に寄与する。
190-閣41 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案 その2
○ 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案（内閣提出、第 190回国会閣法第 42 号）
宇宙基本法の基本理念にのっとり、我が国における衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いを確保するため、国の責務を定めるとともに、衛星リモートセンシング装置の使用に係る許可制度を設け、あわせて、衛星リモートセンシング記録保有者の義務、衛星リ
記録を取り扱う者の認定、内閣総理大臣による監督その他の衛星リモートセンシング記録の取扱いに関し必要な事項を定める。
190-閣42 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案 その2
○ 国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案（岸本周平君外３名提出、第 189 回国会衆法第 19 号）
重大通商交渉に関し、国民及び国会に対して必要な情報が提供されていない現状に鑑み、政府の国民及び国会に対する適時かつ適切な方法による情報の提供を促進するため、政府の国民に対する情報の提供の努力義務及び国会に対する報告義務等について定める。
189-衆19 国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の
○ 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（細田博之君外６名提出、第 189
回国会衆法第 20 号）
特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行う。
189-衆20 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案
→継続
○ 歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案（今井雅人君外５名提出、第 189 回国会衆法第 31 号）
国税庁が所掌している内国税の賦課及び徴収に関する事務等並びに厚生労働省が所掌している労働保険料の徴収等に関する事務並びに日本年金機構が行っている年金保険料等の徴収等に関する業務を一元的に行う歳入庁の設置等に関する基本的な事項について定める。
189-衆31 歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率
→継続
○ 国家公務員法等の一部を改正する法律案（大島敦君外 16 名提出、第 190 回国会衆法第13 号）
国家公務員制度改革基本法に基づく自律的労使関係制度の措置に伴い、人事院勧告制度の廃止、人事行政の公正の確保を図るための人事公正委員会の設置等の所要の措置を講ずる。
→継続
○ 国家公務員の労働関係に関する法律案（大島敦君外 16 名提出、第 190 回国会衆法第14 号）
国家公務員制度改革基本法第12条に基づき自律的労使関係制度を措置するため、一般職の国家公務員に協約締結権を付与するとともに、これに伴い、団体交渉の対象事項、当事者及び手続、団体協約の効力、不当労働行為事件の審査、あっせん、調停及び仲裁等について定める。
→継続
○ 公務員庁設置法案（大島敦君外 16 名提出、第 190 回国会衆法第 15 号）
国家公務員制度改革基本法に基づき自律的労使関係制度を措置するため、国家公務員の任免、勤務条件等に関する制度並びに団体交渉及び団体協約に関する事務その他の国家公務員の人事行政に関する事務等を担う公務員庁を設置する。
→継続
○ 政官接触記録の作成等に関する法律案（大島敦君外７名提出、第 190 回国会衆法第 23号）
国会議員等による特定の者の利益を図るためのあっせんその他の行政機関等の事務又は事業の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為を防止し、もって公務等に対する国民の信頼を確保するため、行政機関の職員等が国会議員等と接触した場合における当該接触に係る記録の作成等に関する事項を定める。
→継続
○ 性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外６名提出、第 190 回国会衆法第 38号）
性暴力が重大かつ深刻な被害を生じさせる一方で、性暴力被害者がその被害の性質上支援を求めることが困難であるという性暴力による被害の特性を踏まえた性暴力被害者の支援の重要性に鑑み、性暴力被害者の支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって性暴力被害者の権利利益の保護を図るため、性暴力被害者の支援に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び性暴力被害者の支援に従事する者の責務を明らかにするとともに、性暴力被害者の支援に関する施策の基本となる事項を定める等の措置を講ずる。
→継続
○ 公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（階猛君外５名提出、第 190 回国会衆法第 55 号）
国民主権の理念にのっとり、公文書のより適正な管理に資するため、行政文書等の範囲の拡大、閣議等の議事録の作成、行政文書等の保存期間の上限の設定及び行政文書管理指針の策定について必要な事項を定めるとともに、歴史資料として重要な公文書等が国立公文書館等において広く利用に供されるために必要な措置等を講ずる。
190-衆55 公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案
→継続
○ 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案（中川正春君外 11 名提出、第190 回国会衆法第 60 号）
政治分野における男女共同参画が、国又は地方公共団体における政策の立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進するため、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定める。
190-衆60 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案
→継続
●参議院提出法案 内閣
192-08 公務員給与削減法案
【提出者】 藤巻健史(日本維新の会)他1名
192-参08 国家公務員の人件費の総額の削減の推進に関する法律案 【発議者】藤巻健史議員
192-12 外国の国籍を有する国の行政機関の職員に係る欠格事由に関する特別措置法案
内閣提出法案
●189-30 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案
【内閣提出責任者】金田勝年法務大臣、塩崎恭久厚生労働大臣
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案 第189国会 内閣提出法案第三十
●189-31 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
【内閣提出責任者】金田勝年法務大臣、塩崎恭久厚生労働大臣
189-閣31 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 その2
●189-63 民法の一部を改正する法律案
●189-64 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
【内閣提出責任者】金田勝年法務大臣、
189-閣63 民法の一部を改正する法律案 189-閣64 同・整備法案 その2
●189-69 労働基準法の一部を改正する法律案
【内閣提出責任者】塩崎恭久厚生労働大臣
●190-33 人事訴訟法等の一部を改正する法律案
【内閣提出責任者】金田勝年法務大臣
●190-41 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案
【内閣提出責任者】安倍晋三内閣総理大臣、鶴保庸介宇宙政策担当大臣
190-閣41 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案 その2
●190-42 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案
【内閣提出責任者】安倍晋三内閣総理大臣、鶴保庸介宇宙政策担当大臣
190-閣42 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案 その2
●190-47 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案
【内閣提出責任者】安倍晋三内閣総理大臣、菅義偉内閣官房長官、石原伸晃経済財政政策担当大臣
190-閣47 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案【全編】
●190-54 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案
【内閣提出責任者】塩崎恭久厚生労働大臣
●190-56 臨床研究法案
【内閣提出責任者】塩崎恭久厚生労働大臣
●192-01 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 ▲衆議院で可決
192-閣01 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
●192-02 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案
192-閣02 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案
●192-03 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案
192-閣03 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改
●192-04 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
192-閣04 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交
●192-05 金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案
192-閣05 金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能
●192-06 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
192-閣06 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正す
衆議院提出法案
●189-01 政党助成法を廃止する法律案
【提出者】穀田恵二(日本共産党)
●189-10 放送法の一部を改正する法律案
【提出者】逢坂誠二(民主党・無所属クラブ＝当時) 他2名
●189-13 農業者戸別所得補償法案
【提出者】岸本周平(民主党・無所属クラブ＝当時) 他5名
●189-14 農地・水等共同活動の促進に関する法律案
●189-15 中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案
●189-16 環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案
【提出者】岸本周平(民主党・無所属クラブ＝当時) 他5名
189-衆14農地・水等共同活動の促進に関する法律案 衆15中山間地域生産活動促進法案
●189-17 政治資金規正法の一部を改正する法律案
【提出者】穀田恵二 (日本共産党)
189-衆17 政治資金規正法の一部を改正する法律案(共産党案)
●189-19 国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案
【提出者】岸本周平(民主党・無所属クラブ＝当時)他3名
189-衆19 国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の
●189-20 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案
【提出者】細田博之 (自由民主党)他8名
189-衆20 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案
●189-30 原子力災害対策特別措置法の一部を改正する法律案
【提出者】田嶋要(民主党・無所属クラブ)他3名
189-衆30 原子力災害対策特別措置法の一部を改正する法律案
●189-31 歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案
【提出者】今井雅人 (維新の党＝当時)他6名
189-衆31 歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率
●189-32 国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案
【提出者】岸本周平(民主党・無所属クラブ＝当時)他5名
189-衆32 国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係
●189-33 国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案
【提出者】岸本周平(民主党・無所属クラブ＝当時)他5名
189-衆33 国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案
●189-34公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案
【提出者】平野博文(民主党・無所属クラブ＝当時)他3名
189-衆34 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律
●190-03 国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法律案
【提出者】前原誠司(民主・維新・無所属クラブ) 他3名
190-衆3 国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法
●190-04 領域等の警備に関する法律案
【提出者】大島敦(民主・維新・無所属クラブ=当時)他11名
●190-05周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案
【提出者】大島敦(民主・維新・無所属クラブ) 他11名
●190-06 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案
【提出者】大島敦(民主・維新・無所属クラブ＝当時) 他11名
190-衆6 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案
●190-07 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律を廃止する法律案
【提出者】高木義明(民主・維新・無所属クラブ＝当時) 他16名
190-衆7 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律
●190-08 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律を廃止する法律案
【提出者】高木義明(民主・維新・無所属クラブ＝当時) 他16名
190-衆8 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に
●190-10 格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案
【提出者】古川元久(民主・維新・無所属クラブ＝当時) 他3名
190-衆10 格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案
●190-11 中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案
【提出者】中根康浩(民主・維新・無所属クラブ＝当時) 他6名
190-衆11 中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案
●190-13 国家公務員法等の一部を改正する法律案
【提出者】大島敦(民主・維新・無所属クラブ＝当時) 他16名
●190-14 国家公務員の労働関係に関する法律案
【提出者】大島敦(民主・維新・無所属クラブ＝当時) 他16名
●190-15 公務員庁設置法案
【提出者】大島敦(民主・維新・無所属クラブ＝当時) 他16名
●190-22 保育等従業者の人材確保等に関する特別措置法案
【提出者】山尾志桜里(民主・維新・無所属クラブ＝当時)他8名
190-衆22 保育等従業者の人材確保等に関する特別措置法案
●190-23 政官接触記録の作成等に関する法律案
【提出者】 大島 敦(民主・維新・無所属クラブ＝当時)他7名
●190-27 労働基準法の一部を改正する法律案
【提出者】井坂 信彦(民進党・無所属クラブ)他6名
●190-28 畜産物の価格安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案
【提出者】岸本周平 (民進党・無所属クラブ)他8名
190-衆28 畜産物の価格安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法
●190-30 分散型エネルギー利用の促進に関する法律案
【提出者】奥野総一郎 (民進党・無所属クラブ)他3名
●190-31 熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案
【提出者】田島一成 (民進党・無所属クラブ)他3名
190-衆31 熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のた
●190-32 国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案
【提出者】中根康浩 (民進党・無所属クラブ)他3名
190-衆32 国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修
●190-33 エネルギー協同組合法案
【提出者】福島 伸享 (民進党・無所属クラブ)他3名
●190-34 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案
【提出者】丹羽 秀樹 (自由民主党)他9名
190-衆34 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案
●190-37 民法の一部を改正する法律案
【提出者】井出 庸生(民進党・無所属クラブ)他7名
●190-38 性暴力被害者の支援に関する法律案
【提出者】阿部知子(民進党・無所属クラブ)他6名
●190-39 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
【提出者】野田佳彦(民進党・無所属クラブ)他9名
●190-40 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
【提出者】野田佳彦(民進党・無所属クラブ)他9名
190-衆40 災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案
●190-41 東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案
【提出者】野田佳彦(民進党・無所属クラブ)他5名
190-衆41 東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案
●190-42 東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案
【提出者】野田佳彦(民進党・無所属クラブ)他5名
190-衆42 東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑
●190-43 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案
【提出者】山本ともひろ (自由民主党)他5名
190-衆43 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案
●190-48 差別の解消の推進に関する法律案
【提出者】二階俊博(自由民主党)他8名
●190-50 幼児教育振興法案
【提出者】松野博一(民進党・無所属クラブ)他6名
●190-51 道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
【提出者】二階俊博(自由民主党)他5名
190-衆51 道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
●190-52 消費税率の引上げの期日の延期及び給付付き税額控除の導入等に関する法律案
【提出者】山尾志桜里(民進党・無所属クラブ)他4名
190-衆52 消費税率の引上げの期日の延期及び給付付き税額控除の導入等に関する法律案
●190-53 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案
【提出者】木村弥生 (自由民主党)他3名
190-衆53 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案
●190-54 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案
【提出者】階 猛(民進党・無所属クラブ)他5名
190-衆54 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案
●190-55 公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案
【提出者】階 猛(民進党・無所属クラブ)他5名
190-衆55 公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案
●190-56 特別養子縁組の促進等のための児童の養子縁組に関する法律案
【提出者】田嶋要 (民進党・無所属クラブ)他4名
190-衆56 特別養子縁組の促進等のための児童の養子縁組に関する法律案
●190-57 性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案
【提出者】西村 智奈美(民進党・無所属クラブ)他6名
190-衆57 性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案
●190-58 官民連携事業の推進に関する法律案
【提出者】佐田 玄一郎(自由民主党)他4名
●190-59 チーム学校運営の推進等に関する法律案
【提出者】福井照(自由民主党)他5名
●190-60 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案
【提出者】中川 正春(民進党・無所属クラブ)他11名
190-衆60 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案
●190-61 公職選挙法の一部を改正する法律案
【提出者】 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ)他7名
参議院提出法案
●192-01 公職選挙法の一部を改正する法律案
192-参01 公職選挙法の一部を改正する法律案【発議者】浅田均議員(日本維新の会) 外1名
●192-02 政治資金規正法の一部を改正する法律案
192-参02 政治資金規正法の一部を改正する法律案 【発議者】浅田均議員(日本維新の会) 外1
●192-03 租税特別措置法の一部を改正する法律案
192-参03 租税特別措置法の一部を改正する法律案 【発議者】藤巻健史議員(日本維新の会)
●192-04 政治資金規正法の一部を改正する法律案
192-参04 政治資金規正法の一部を改正する法律案 【発議者】藤巻健史議員(日本維新の会)
●192-05 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
192-参05 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案 【発議者】浅田
●192-06 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
192-参06 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案 【発議者】藤巻
●192-07 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
192-参07 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案 【発議者】浅田
●192-08 国家公務員の人件費の総額の削減の推進に関する法律案
192-参08 国家公務員の人件費の総額の削減の推進に関する法律案 【発議者】藤巻健史議員
●衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
192-参09 衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正す
●192-10 教育無償化等制度改革の推進に関する法律案
192-参10 教育無償化等制度改革の推進に関する法律案 【発議者】藤巻健史議員(日本維新の会)
●192-11 公職選挙法の一部を改正する法律案
192-参11 公職選挙法の一部を改正する法律案 【発議者】浅田均議員(日本維新の会) 外1名
予算案
●192-予01 平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）▲衆議院で可決
税外収入・公債金・前年度剰余金受入【一般会計歳入 H28二次補正】
英国の EU 離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者及び地方の支援
熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化【一般会計歳出 H28二次補正】
東日本大震災復興特別会計へ繰入・既定経費の減額・国庫債務負担行為【一般会計歳出 H28二次補正】
●192-予02 平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）▲衆議院で可決
●192-予03 平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）▲衆議院で可決
条約
●190-条08 環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件
決議
●192-決議01 北朝鮮による五度目の核実験に対する抗議決議案 ▲9月26日決議
【内閣委員会】
１ 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）
一般職の国家公務員について、人事院勧告を実施することが適当であると認められる場合、所要の改正を行う。
２ 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）
一般職の職員の給与改定に併せて、所要の改正を行う。
３ 国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）
一般職の国家公務員について、人事院からの意見の申出を実施することが適当であると認められる場合、育児休業等の対象となる子の範囲を拡大するための改正を行う。
４ 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）
一般職の国家公務員について、人事院勧告を実施することが適当であると認められる場合、介護休暇を分割して取得すること等を可能とするための改正を行う。
【総務委員会】
１ 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（補正予算関連）▲提出済み
地方財政の状況等に鑑み、平成28年熊本地震による災害及び東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため、平成28年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずるもの
192-閣01 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部…
２ 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案▲提出済み
消費税率（国・地方）10％引上げ時期の変更を踏まえ、地方消費税率引上げの施行日の延期を行うほか、所要の改正を行うもの
192-閣04 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本…
３ 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）
人事院勧告を踏まえた国家公務員に係る育児休業及び介護休暇に関する関連法律の改正を踏まえ、国家公務員に準じ、地方公務員に係る育児休業の対象となる子の範囲の見直しや介護休業の分割取得を可能にする等、所要の改正を行うもの
【法務委員会】
１ 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）
２ 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）
一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額を改定する。
３ 裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）
一般職の国家公務員に係る改正に伴い、裁判官についても、育児休業の対象となる子の範囲を拡大するための改正を行う。
４ 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案（仮称）
社会経済情勢の変化に鑑み、航空運送及び複合運送に関する規定の新設、危険物についての荷送人の通知義務に関する規定の新設、船舶の衝突、海難救助、船舶先取特権等に関する規定の整備等を行うとともに、商法の表記を現代用語化する。
【外務委員会】
１ 日・米物品役務相互提供協定（仮称）
自衛隊と米軍との間で物品・役務を相互に提供する際の決済手続等の枠組みを定める。
２ パリ協定
2020 年以降の気候変動に関する公平かつ実効的な国際枠組み等について定める。
＜検討中＞２件
・ 北太平洋漁業委員会特権免除協定
・ ＷＴＯ譲許表の修正及び訂正（仮称）
【財務金融委員会】
１ 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案▲提出済み
消費税率引上げの実施時期を変更するとともに、これに関連する税制上の措置として、
①消費税の軽減税率制度及び適格請求書等保存方式の導入時期の変更
②住宅ローン減税制度の適用期限の延長
③地方法人税率引上げの実施時期の変更
等の改正を行うもの。
192-閣03 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本…
２ 金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案▲提出済み
金融の機能の安定を確保するため、金融機関等の資本の増強に関する措置、銀行等保有株式取得機構による銀行等からの株式等の買取りに関する措置及び生命保険契約者保護機構に対する政府補助に関する措置等の期限延長を行うもの。
192-閣05 金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金…
【文部科学委員会】
１ 教育公務員特例法等の一部を改正する法律案
教員等の資質能力の向上を図るため現職研修の改革、独立行政法人教員研修センターの組織の見直し等の所要の措置を講ずる。
２ 学校教育法の一部を改正する法律案（検討中）
【厚生労働委員会】
１ 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案▲提出済み
老齢基礎年金等の受給資格期間の短縮について、施行期日等を改める。
192-閣06 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強…
【農林水産委員会】
新規提出はなし。
【経済産業委員会】
１ 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案（仮称）
我が国上流開発企業による石油等の権益の確保等に対する支援を強化するため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構について、石油の採取に係る出資義務、探鉱権等の取得業務及び政府保証付き長期借入金等の対象の拡充等の措置を講ずる。
２ 割賦販売法の一部を改正する法律案（仮称）
消費者保護を図る観点から、安全・安心なクレジットカードの利用環境を整備するため、加盟店契約会社及び加盟店契約会社と同等の機能を有する決済代行業者への登録制の導入及び加盟店管理の義務付け、加盟店等に対するセキュリティ対策の義務付け、FinTech によるイノベーション促進のための環境整備等の措置を講ずる。
【国土交通委員会】
１ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案（補正予算関連）▲提出済み
リニア中央新幹線の速やかな建設を図るため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構について、当分の間、当該建設に要する費用に充てる資金の一部を貸し付ける業務を行わせる措置を講ずる。
192-閣02 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構…
２ 道路運送法の一部を改正する法律案（仮称）
旅客自動車運送事業に係る輸送の安全の確保を図るため、旅客自動車運送事業者等の欠格事由を拡充するとともに、事業の休止及び廃止に係る届出制度の見直し等の措置を講ずるほか、最近の一般貸切旅客自動車運送事業をめぐる事故等の発生状況に鑑み、一般貸切旅客自動車運送事業の許可に係る更新制の導入等の措置を講ずる。
【環境委員会】
新規提出はなし。
【安全保障委員会】
１ 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）
一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定する。
【予算委員会】
１ 平成 28 年度一般会計補正予算（第２号）▲提出済み
２ 平成 28 年度特別会計補正予算（特第２号）▲提出済み
３ 平成 28 年度政府関係機関補正予算（機第１号）▲提出済み
【決算行政監視委員会】
１ 平成27年度一般会計歳入歳出決算、平成27年度特別会計歳入歳出決算、平成27年度国税収納金整理資金受払計算書、平成27年度政府関係機関決算書
２ 平成27年度国有財産増減及び現在額総計算書
３ 平成27年度国有財産無償貸付状況総計算書
【政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会】
１ 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（仮称）
選挙人の投票しやすい環境を整えるため、選挙人名簿及び在外選挙人名簿の登録制度の見直し、都道府県選挙の選挙権に係る同一都道府県内移転時の取扱いの改善、最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票の投票期間の延長等を行う。
【地方創生に関する特別委員会】
＜検討中＞１件
・ 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（仮称）
●すでに提出された法案等
笹川博義議員(自由民主党・無所属の会)より、以下の案件を審議することの緊急動議あり。
大島理森議長、議員全員により了承される。
案件： 平成二十八年度一般会計補正予算（第2号）
平成二十八年度特別会計補正予算（特第2号）
平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第1号）
浜田靖一予算委員長(自由民主党・無所属の会)より、予算委員会の審議報告。
9月30日に財務大臣より提案説明、10月3～4日の三日間の集中審議。
一般会計は、3兆2869億円の追加により100兆0087億円となる見込み。
予算委員会では賛成多数により、原案の通り可決すべきものと決した。
以下は本会議での討論。
●反対討論 小山展弘議員(民進党・無所属クラブ)
年金カット法案、介護負担の増加、残業代ゼロ法案、稲田防衛大臣の資質問題、甘利元大臣のＵＲ口利き問題、山本幸三地方創生担当大臣の口利き疑惑、ＳＢＳ輸入米の偽装による隠ぺい体質、福井照議員のＴＰＰ強行採決発言、米国の動向を見極めないＴＰＰ協議、東京五輪の費用肥大化、アベノミクスの失敗・物価上昇・消費低迷・自主廃業件数が過去最高であること、世界経済への責任転嫁、旧来型の公共事業、などにより反対。
将来、再び政権を獲得することを宣言。
●賛成討論 宮下一郎(自由民主党・無所属の会)
自民党及び公明党を代表して賛成討論。もはやデフレではない状況を作り出したがアベノミクスは道半ば。
一億総活躍では保育所整備、保育士の拡充。大型クルーズ艦船、羽田空港整備、水田の畑地化など21世紀型胃のインフラで中長期的成長が望める。英国のＥＵ離脱に伴う景気対策、熊本地震と東日本大震災からの復興など、提案理由と同じ内容を説明。
●反対討論 高橋千鶴子議員(日本共産党)
震災対策・台風被災対策は当然のことであるが、被災支援者に対する支援金の拡大を求める。個人消費の落ち込みが主要国と比べて激しい。国民への切実な課題は先送りし、リニアや道路などの建設が進められている。自然環境が破壊し、財政再建も困難になる。
低所得者向け支給金は、消費税引き上げにより負担増になるため効果は薄い。消費税は延期ではなくやめるべき。建設国債2兆7500億円は国の借金を増やす。軍事費の強化は東アジアの緊張を高める。ＳＢＳ問題は１８か所の誤りがあり、審議に付す資格はないとした。
●賛成討論 井上英孝議員(日本維新の会)
マイナス成長で景気の足踏み状態が鮮明であり、インフラ整備・一億総活躍などの補正予算が必要。建設国債発行は疑問の余地があるが、東京一極集中の状態は放置できず、低利融資のリニア建設については賛成する。多極分散型国家の第一歩となる。熊本地震については劣悪な住環境にある方も多く、まだまだ不十分。予算案には全面的に賛成するものではなく、身を切る改革の歳出削減を要望。教育無償化の実現のため行政改革をすべき。
●本会議 採決
自由民主党・無所属の会、公明党、日本維新の会が賛成。
民進党・無所属クラブ、日本共産党、生活の党と山本太郎となかまたち、社会民主党・市民連合が反対。
賛成多数により可決。参議院に送付するが予算案であるので、参議院が否決しても成立。
以上の予算案については、一億総活躍、21世紀型のインフラ、英国ＥＵ離脱に伴う中小企業対策、熊本地震・東日本大震災からの復興についての財政出動は、減価する通貨での発行を望みます。リニア建設については、大都市間を超高速で結ぶことにより、その流通経路が太平洋ベルト地帯に集中させることによって、かえって大都市の力が強まり、地方農村はさらなる疲弊を生むものであると考えます。将来的にこの建設は行き詰まりを生むことが予想されるので、その対策としてマイナス金利下の金融システム案を構築しておく必要があります。
現在、日本銀行はマイナス金利を行っていますが、その深堀はありません。異次元緩和などと評されていますが、プラス1パーセントの利率をマイナス1パーセントに下げても、それはプラス2パーセントをゼロパーセントにしているだけにすぎません。マイナス年利を100％として、一年後にその貨幣は完全償却する仕組みに変えていくことが、経済社会を自然環境に即したシステムとなり、ひいては財政再建、貧困を撲滅し、資源の争奪を要因とした戦争の発端を根こそぎ刈り取る方法であると考えます。
今回の補正予算は執行されても、プラス利子の経済常識で行う以上、その効果はないと考えますが、当面の課題として必要であると考え賛成します。
笹川博義議員(自由民主党・無所属の会)より、以下の案件を審議することの緊急動議あり。
大島理森議長、議員全員により了承される。
案件： 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（192閣1）
竹内譲総務委員長(公明党)より、総務委員会の審議報告。
この法案は、地方財政の状況等に鑑み、平成28年熊本地震による災害及び東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため、平成28年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずるもの。
本日、高市早苗総務大臣より提案説明を受け、審議の結果、全会一致で可決すべきものとされました。
本会議においても全会一致で可決。
この法案は、一般会計として熊本地震のための特別交付金として510億円、特別会計として東日本大震災の震災復興特別交付税として165億円を追加するものです。
東日本大震災の被害総額は、内閣府によると2011年時点の推計で16兆9000億円ですが、これは地震と津波によるものだけであり、原子力発電所の事故に伴うものは含まれていません。熊本地震による県内の被害総額は、内閣府が１兆８０００億円から３兆８０００億円に上るという推計値を公表していました。
熊本地震及び東日本大震災、今回の北海道台風での被災者に、一部損壊についても含めて、エネルギーゼロハウスの提供をし、その財源は減価する通貨とし、住宅の無償供給による景気対策を行うべきであると考えます。
自然通貨銀行が設置され、循環した段階で、国土利用計画法を改正し土地取引を一定期間一切禁じる方法をとります。
熊本地震避難者数1000人、東日本大震災による全国の避難者数約１４万１千人の合計１４万２０００人に対して、一人当たり4000万円を支給し、総額５兆６４００億円を減価する通貨で発行するものです。
日本銀行は５兆６４００億円の紙幣増刷し、５兆６４００億円は、被災者一人４０００万円配られ、土地・建物の購入に当てられるようにします。住宅ローンの返済も可能なものとしますが、太陽光・太陽熱・風力・地熱・地震吸収力その他自然エネルギーとして認められる発電システムがあるものとします。５兆６４００億円はマイナス金利１００％として一年後に消滅します。
これまでの建設国債の発行の手法は、建物は老朽化していくのに、発行した建設国債は利子を伴い増えていきます。自然界と経済界のこのギャップを埋めていくのにこの方法は有効である上、被災で苦しんでいる方々の手助けにもなります。
このような修正を求めますが、現在の経済政策の常識の頭しかなかろうかと考えますので、中央集権体制である現状、震災復興についての熊本地震、東日本大震災への予算成立のため、この法律の方針には賛成します。
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（192閣1）
地方財政の状況等に鑑み、平成28年熊本地震による災害及び東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため、平成28年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずる法案についての審議。
詳細は
法案と解説
192-閣01 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部…
この法案は、一般会計として熊本地震のための特別交付金として510億円、特別会計として東日本大震災の震災復興特別交付税として165億円を追加するものです。
予算関連法案であるため、今回の第二次補正予算案には上記予算が計上されています。
●竹内譲委員長(公明党)
竹内委員長は京都市生まれ、京都大学法学部卒業後に三和銀行に入行。1993年に公明党公認で衆議院旧京都1区で初当選。公明新党を経て新進党に参加。96年の総選挙では京都1区から新進党公認で落選。99年・2003年には京都市議会議員に当選。2005年の衆議院近畿比例区、公明党で落選。2009年の近畿比例区で当選し、13年ぶりに衆議院議員となる。
理事に六名を指名。国政調査のための出席を了承。
高市早苗総務大臣、赤間二郎総務副大臣兼務内閣府副大臣、原田憲司総務副大臣、金子めぐみ政務官、島田三郎政務官兼内閣府政務官の挨拶。
●古賀篤理事(自由民主党・無所属の会)
古賀委員はどうみても宏池会顔でありますが、古賀誠元幹事長とは関係もなく、古賀潤一郎とも無関係である模様。河野談話・村山談話を見直すべきなく継承すべしというお考え。
古賀委員は東大法学部、大蔵省、自民党というレール。2012年の自民党政権復帰選挙で福岡３区(福岡市早良区・西区、糸島市)より初当選し、現在二期目。
熊本復興基金の趣旨について質疑。古賀委員本人が熊本地震のときに総務省で政務官を務めていた立場からの質問ですが、先日まで部下だった人に国会で質問することは、大臣政務官がいかに建前上の上司だったかを表しているような気がします。
●小川淳也理事(民進党・無所属クラブ)
小川委員は高松市出身、自治省に入省し、大臣官房秘書課課長補佐を最後に2003年7月に総務省を退官。同年、香川１区で立候補し、四国比例区で復活当選。政権交代選挙のときのみ小選挙区で当選し、他は全て比例復活で4期目。
震災対策について、また地方財政に関する繰越額が多いことを指摘。繰越のたびに法律を変えているが、いちいち法律を変えることなく、行政の範囲でできたほうがいいのではないかという、両論を述べていました。
立法が行政をコントロールする趣旨から考えれば現状の方式が望ましいのではないかと私は考えます。逆に言えば、今回の補正予算案にしても、アメリカ合衆国議会であるならば、個別の政策事案に立法化するのであって、予算を一括で議会に出すことはないことを考えれば、この地方交付税法改正と同じことをすべての予算において行っているわけであり、その方式が望ましいと思います。つまりはアメリカと同じように歳出法案を分けるということです。
小川委員は、安倍首相はアベノミクスの果実と言いながら、今回の補正予算は国債発行からできていると指摘しています。家計消費の縮小、物価下落の進行を心配しており、これは現在曲がり角にあると、高市早苗総務大臣に質しておりました。高市大臣は、収入と雇用はやや増えているものの、消費が増えていないと答弁。消費が弱くあり、設備投資の促進を言っていました。
●奥野総一郎理事(民進党・無所属クラブ)
予算案反対を前提に、この法案には賛成であることを表明。熊本県宇土市を中心にして、避難所となる学校の耐震基準について質問。
●田村貴昭委員(日本共産党)
田村委員は大阪市生まれで、北九州大学法学部出身。日本共産党の北九州市議会議員を経て、2005・2009・2012年の衆議院九州比例区で落選の後、福岡県知事選挙にも落選。2014年の衆議院九州比例区で名簿２位(１位は赤嶺政賢議員であったが、小選挙区で当選したため)で１位当選した１期目。
質疑では、熊本県益城町の甚大な被害において、一部損壊の被災者が、半壊の被災者よりも、本人負担が不公平に高いことについて指摘。柔軟な対応を求めました。
●足立康史委員(日本維新の会)
震災後の廃棄物処理について指摘。自身が小選挙区で敗れた大阪9区選出衆議院議員の原田憲司総務副大臣を標的にしていました。ダイオキシン無害化に関する質疑。また、政務三役について二重国籍になっていないかどうかの確認を次回要望。
●吉川元委員(社会民主党・市民連合)
吉川委員は、香川県丸亀市生まれ、神戸大学経済学部後、社会党機関紙の社会新報記者を経て大分県の選出である衆議院議員・重野安正の政策担当秘書。以後、元首相である村山富市社民党名誉党首の地盤・大分2区より衆議院に立候補。2012年に九州比例区により復活で初当選し、現在二期目。
大分の社民党として、冒頭は熊本・大分地震の質問をするかと思いきや、今回の参議院選挙で、民進党と社民党の選対事務所につき大分県警が隠しカメラを設置して監視していた事件を追及。
以上、ほとんど全く、この法案の質疑についてはないまま、採決をしたところ、起立総員により可決すべきものとされました。
本日の衆議院予算委員会三日目は総括質疑の後、採決に入り、賛成多数で可決すべきものとされました。
●賛成会派
自由民主党・無所属の会 ３０名
公明党 ４名
日本維新の会 ２名
●反対会派
民進党・無所属クラブ １１名
日本共産党 ２名
平成二十八年度一般会計補正予算（第2号）
平成二十八年度特別会計補正予算（特第2号）
平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第1号）
【質疑】
●葉梨康弘理事(自由民主党・無所属の会)
葉梨康弘委員は、葉梨信行元衆院議員の三女の夫。だから顔は似ていません。東大法学部から警察庁に入庁。刑事局少年課理事官を最後に退職。葉梨信行代議士の秘書から2003年に茨城県３区・自民党公認で当選。2009年の民主党政権交代選挙のときのみ落選で4期目。
輸入米の入札をめぐる不透明な取引が疑われている問題について、自民党から質問。山本有二農林水産相は、農水省が実施している調査の結果を「今週中には公表したい」と表明。一方、２０１６年度第２次補正予算案に盛り込んだ環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策費を見直す必要はないとの考え。
●真山祐一委員(公明党)
郡山市民です。先の台風被害について福島県郡山市の状況を説明、東日本大震災復興についても質疑。
●階猛委員(民進党・無所属クラブ)
務台俊介政務官のおんぶ問題を追及。まさしく市民オンブズマンとしての活動が光ります。
●後藤祐一委員(民進党・無所属クラブ)
後藤委員は東大法学部から通産省に入省。経済産業省を退官後、神奈川16区の亀井善之元自民党代議士死去にともなう補欠選挙に出馬。民主党公認・市民の党推薦。このころ、秦野市で名刺もらいました。結果は、亀井善之の長男で元秘書の亀井善太郎に敗れる。2009年の民主党政権交代選挙で初当選。2012年、自民党の義家弘介参議院議員に敗れ、南関東比例区で復活当選。2014年、義家に1489票差で勝ち、現在三期目。
世田谷行革110番ぶりの追及。
衆院小選挙区の「一票の格差」を是正する新たな区割り勧告後の衆院解散について質問。安倍首相は、「一般論として申し上げると、こうした状況の下でも内閣が解散を決定することが否定されるものではない」と表明。勧告は解散権を制約しないとの考え。
●初鹿明博委員(民進党・無所属クラブ)
初鹿委員は、自民党の逢沢一郎衆議院議員秘書から、1997年、民主党東京都議会議員に出馬して落選後、鳩山由紀夫衆院議員の秘書となる。2001年の都議選で初当選し、2009年民主党政権交代選挙で東京16区から衆議院議員に初当選。2012年の野田内閣時代に民主党を離党し、みどりの風に参加し、日本未来の党結党に参加。総選挙で落選する。落選中に維新の党に鞍替え。2014年総選挙でも、東京16区で落選するが、維新の党東京比例区で復活当選。維新の党から民進党に帰還。
初鹿委員は、安倍政権が軽度の要介護者への生活援助サービスを縮小する形の介護保険見直しを検討していることを踏まえ、「介護離職ゼロどころか、介護離職を増やす政策ではないか」と批判。
●福島伸享委員(民進党・無所属クラブ)
昨日に引き続き、輸入米不透明問題を追及。この問題はＴＰＰ対策予算に関連しているとして、条約の批准ついて質疑。首相は、米大統領選の民主、共和両党候補がＴＰＰに反対していることに関し、「日本が批准すれば、米国だけ遅れるのは戦略的に良いのかということに当然なっていく。日本が機運醸成の役割を果たすべきだ」と述べ、速やかな批准を目指す考えを強調。
どちらの大統領が当選してもＴＰＰ離脱が考えられることから、この協定及び関連法の審議をする必要があるのか疑問に思います。
●井坂信彦委員(民進党・無所属クラブ)
井坂委員は、住民投票条例制定を政策目標に掲げる神戸市議会議員でありました。国政においても国民投票制度を作るように尽力していただきたいと思います。2010年にみんなの党からは参議院兵庫県選挙区から立候補して落選。2012年の総選挙では兵庫1区から立候補して近畿比例区で復活当選。その後、結いの党、日本維新の会、維新の党となり2014年には兵庫1区で当選。維新の分裂には、神戸でありながらおおさか維新の会には属さず、維新の党から民進党に合流。
井坂委員は「高齢者が生活できなくなる」とただしたが、安倍首相は年金制度を維持しなければならないなどと反論した。
井坂議員「これは年金制度が続いても、高齢者の生活が成り立たなくなりますよ」
安倍首相「確かに、それは年金は上げますよと言えば喜んでいただけるでしょう。保険料を下げますよと言ったら喜んでいただける。でもそれじゃ年金というのは維持できないんですよ」
いずれにせよ、年金制度は破たんするものであり、無駄な議論であると考えます。年金制度に代わる減価する通貨での社会保障制度を望みます。
●畠山和也委員(日本共産党)
畠山委員は、宮城県石巻市生まれで北海道教育大学を卒業後、日本共産党に入党。2007・2010年の参議院北海道選挙区で落選。2012年の衆議院北海道比例区で落選し、2014年の衆議院北海道比例区にて初当選。共産党の北海道比例区当選者は14年ぶり。
北海道の台風被害、食料基地・北海道民としての立場からのＴＰＰ質疑を展開。
●丸山穂高委員(日本維新の会)
丸山委員は大阪維新の会が対立していた堺市の出身。東大経済学部から2006年に経済産業省に入省。2009年に退官し、松下政経塾へ入塾。2012年、日本維新の会から大阪19区に初出馬で初当選。維新の党、おおさか維新の会改め日本維新の会に所属。
政務活動費問題を提起。自民党、民進党から続々と自治体議員の不正使用が出ていることを指摘し、参議院に提出している文書通信交通滞在費の公開法案への賛成を呼びかけました。
●大串正樹委員(自由民主党・無所属の会)
大串委員は東北大学大学院から石川島播磨重工業（現IHI）に入社、松下政経塾17期生から大学教授などつとめ、2012・2014年の衆議院総選挙に兵庫6区から連続当選。
被災対策、一億総活躍の予算について質疑。首相は「早期成立を図り、内需を下支えするとともに、未来への投資を大胆に行う」と強調。
●緒方林太郎委員(民進党・無所属クラブ)
食糧法を改正する必要は今のところないとの政府の答弁を引き出し、それを追及していたが、立法府の議員なんだから、そんなことをいちいちお伺い立てないで、自分で立法すべし。
●大西健介理事(民進党・無所属クラブ)
労働者目線ではなく経営者目線からの労基法改正案ではないかとの指摘。ならば経営者の自民党政権から、労働者の民進党政権を再び目指せばよいのであって、自民党が労働者目線ではないということを批判してどうなるのか。もしも自民党が労働者目線の政治を行ったならば、民進党は不要ということになるわけであり、民進党不要・害悪論については、現在すでにそのような傾向にあります。政府の経営者目線も、野党の労働者目線も、本質的な問題にはあらず。貯めておけるお金に原因があります。
●本村伸子委員(日本共産党)
本村委員は愛知県豊田市出身で、東海比例区の選出。リニアにおいては東京と名古屋の間を通り抜けるところで生まれたようです。新日本婦人の会愛知県本部から八田広子共産党参議院議員の秘書をつとめての衆議院議員当選。
質疑では、リニアへの3兆円投入について問題視。環境問題の観点から、人口減少の時代に必要なのであるのかと問うが、75歳の麻生太郎財務大臣は建設完了まで生きていないとのことであるので、本村委員は、それでは無責任だとして「生きてくださいとのこと」。
麻生副総理の場合、生きる可能性あり。本村委員は麻生副総理に完全になめられている模様。
ところで、この夢の超特急。品川区民が喜んでいましたが、このような鉄道は科学技術の冒険としては意味がありますが、東京・名古屋・大阪という大都市を短時間で結ぶということは、過疎地域の死を意味することがやがてわかるだろうと思います。いずれにしても、この財政出動については、減価する通貨において解決がされます。やがてこの経済システムが、このようなばかばかしい公共事業を自動的に選択しなくなるでしょう。今はこのまま実行しないと政府も国民も理解しないだろうと考えます。したがって今は、できうる限りの環境問題対策をするしか方法はありません。
●伊東信久委員(日本維新の会)
伊東委員は神戸市生まれですが、党歴では日本維新の会、維新の党、おおさか維新の会、日本維新の会という生え抜き。大阪市立大学大学院医学研究科から医師に。2012年に大阪11区にて自民党の井脇ノブ子氏、民主党の平野博文氏をやぶって当選。2014年は平野氏に敗れ、近畿比例区で復活当選。
以上の質疑の後、討論に入りました。
【討論】
●賛成討論 武藤容治理事(自由民主党・無所属の会)
アベノミクスを絶賛。賛成する理由については、政府の提案理由をそのまま述べているだけ。
●反対討論 小川淳也委員(民進党・無所属クラブ)
アベノミクスの行き詰まり。日銀の国債は400兆円に上り、失敗は明らかとのこと。
輸入米価格偽装での調査がなされていない。
東京五輪の最終保証人であるのに明らかにされていない。
国防予算をあずかる稲田大臣の資質への疑問。
●賛成討論 國重徹委員(公明党)
効果的に景気刺激策となっている。生活密着型、地域のニーズにあっている。ものづくり補助金は公明党の要望であり盛り込まれている。
●反対討論 高橋千鶴子委員(日本共産党)
地震、台風などの災害対策は当然であり、予算の拡大を求める。
低所得者向けの給付は消費税の増税に比べれば足しにならない。消費税は増税を延期ではなく中止すべき。
●賛成討論 井上英孝委員(日本維新の会)
国内消費が低迷しているため合理性がある。国債発行には財政規律の観点から疑問。
採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決す。
●192-予01 平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）
税外収入・公債金・前年度剰余金受入【一般会計歳入 H28二次補正】
英国の EU 離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者及び地方の支援
熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化【一般会計歳出 H28二次補正】
東日本大震災復興特別会計へ繰入・既定経費の減額・国庫債務負担行為【一般会計歳出 H28二次補正】
●192-予02 平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）
●192-予03 平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）
国政報告一覧
政府の補正予算案に対しては、「再び大規模財政出動頼みの経済対策路線に戻り、２．７５兆円も国債を発行して公共事業を乱発。財政規律は緩み、今年度予算は１００兆円を突破した。プライマリー・バランス黒字化はいつ達成できるか」と指摘し、民進党としては「財政健全化推進法」を提案しており政府も賛成すべきだとしています。
このように民進党もそうですが、特に日本維新の会においてはより顕著に経済成長というものを要望しており、また自民党政権においても経済成長をその政策目標に掲げております。果たして、今後も今までのような永遠の経済成長ということは可能なのでしょうか。
私はここに現代経済社会の根本的限界があると考えています。この永遠にプラス成長を求めることは自然界の法則に逆らったものであり、やがて破綻をきたし、リセットすることを人類は繰り返しています。
1円を平成15(2003)年に銀行に預けます。1年利(利息) 5% として 2000年後の金額 Y (円)を複利計算(電卓)で求めます。上の年利5％で1円預けた通帳の2000年後の数字を
金相場（1500円／ｇ）として、そのまま金に置き換えてみます。すると地球と同じ大きさの金塊(球)761億個が必要になります。
現在、日銀でなされているマイナス金利は、経済学の常識的なものではなく、一時的なものだと言う人がたくさんいますが、果たしてそうでしょうか。今の経済学の常識のほうが、人類史上の中で特殊なことをやっているのです。
現代では、どれだけ政府が大型予算を組んで国内に投資しても、一向に回らなくなりました。一つには、かつてより国外からの輸出入が多くなり、国内での循環が減ったことがあります。二つ目には、国民が所得を増やしても、老後の生活のため、あるいは消費する必要性がないため貯蓄にまわる。そこでこの悪循環によりデフレが続いているのであって、今回の補正予算案が成立したところで、この根本的問題は解決されていないと考えます。
現在、日本銀行ではマイナス金利政策がなされているわけですが、このマイナス金利を導入する直前において、旧・民主党議員は日本銀行総裁に対して、マイナス金利をやれと言っておきながら、マイナス金利が導入されたとたんに、マイナス金利批判を始めています。また、他の野党もマイナス金利には否定的であり、経済成長をプラスにするイコールマイナス金利はよくないとの考えが多いのであろうと考えられます。そして、現在与党内においてマイナス金利を積極的に称賛する議員も聞いたことがないので、おそらく民主党政権時代に日銀がマイナス金利を始めたら野党・自民党は反対していたのだろうと思われます。
いずれにせよ、マイナス金利には効果がないどころか、地方の金融機関に打撃を与えている事実は率直に認めるべきであると思いますが、この効果が表れないのは、マイナス金利の利率が少ないからであろうと考えます。
極端な例として、もしもマイナス金利の利率をマイナス100％にしたらどうなるでしょうか。おそらく誰もが銀行からお金をおろして、消費するか、別のところに投資するでしょう。そんな馬鹿なことがあるかというのが現在の経済学での常識でもあります。
しかしながら、この世の中の自然界はどうなっているかと言うと、全ての物質はエントロピーの法則にしたがってすべてはいずれ腐敗し、朽ちていくものです。ところが、現代人が常識だと思っているお金の在り方は、貯蓄すれば増えるという考えを持っています。自然界は一方で朽ちていき、それを交換するための主体である貨幣などはその価値を維持する。そうしたことを続けていけば、プラス利子によっていずれすべてが借金だらけになっていくのは当然のことであり、今日の我が国の国家財政、そして自治体の財政赤字、年金問題、貧富の格差拡大、地球環境問題などが生じるのは当然のことであります。
よって、この補正予算案での財政出動をマイナス通貨によって支払い、それらを国内で循環させる政策について望みます。
▽予算委員会 質疑者
前原誠司(民進党・無所属クラブ)
長妻昭(民進党・無所属クラブ)
大西健介(民進党・無所属クラブ)
小川淳也(民進党・無所属クラブ)
玉木雄一郎(民進党・無所属クラブ)
井坂信彦(民進党・無所属クラブ)
笠井亮(日本共産党)
赤嶺政賢(日本共産党)
下地幹郎(日本維新の会)
足立康史(日本維新の会)
案件は、
平成二十八年度一般会計補正予算（第2号）
平成二十八年度特別会計補正予算（特第2号）
平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第1号）
ですが、ほとんどその質問はありません。
●前原誠司委員(民進党・無所属クラブ)
前原委員は、稲田朋美防衛大臣に質問したところ、稲田大臣は「事前通告がないから答えられない」と答弁。前原氏は、「通告はしている。われわれの政権のときは、（野党からは）質問項目だけだった。一つも文句を言わずに全部答えた」とのことですが、前原国土交通大臣時代、平成21年11月18日の衆議院国土交通委員会で、「事前通告がなかったから答えられない」と答弁していたことが判明。
○赤澤委員 前原大臣のおっしゃったことに私も理解できるところもあるけれども、与党の、大臣の答弁はそれだとだめだと私は思います。
それはなぜかといえば、冒頭申し上げたとおりなんですよ。自民党は党内できちっと反省をしなければならない、そのとおりです。しかしながら、私は、あるいは自由民主党は、現職の議員は国民を代表して選抜されてきています。検証する、その役割を担っています。国民が欲しい答弁は、民主党は自民党よりもうまくやると言ったから任せたわけですから、自民党の方に悪い点がある、自民党の中で議論してください、それでは答えになっていないんですよ。私は、その辺は今の答弁だとだめだと思います。
民主党の方できちっと橋梁についても、では、どれだけの予算を確保されているんですか、その二千の橋について。今おっしゃったからには、二千の橋について、新しいものをつくるのはやめて、そういう方にお金を使うんだ、では幾ら予算を確保されているんですか。当然、その問題に気づいて、大臣はしっかりとそこに予算をつけておられるんでしょうね。いかがですか。
○前原国務大臣 一年でそんなに全部できるわけないですよ。（赤澤委員「いや、だから、来年はどれだけつけているんですか。どういう計画なんですか」と呼ぶ）それは後で、それは事前通告がなかったから答えません。
またもや「人の振り見て我が振り直せ」を国民に理解してもらうための活動に終始しました。
稲田朋美防衛大臣は防衛大臣として不適格である理由を延々と述べていましたが、民主党政権時代の一川保夫、田中直紀防衛大臣時代のことをお忘れか。前原委員は安倍首相に対して任命責任を問うが、民主党時代のその両元大臣を任命した野田佳彦元首相を現在は幹事長に据えている民進党にそれを言う資格があるのか疑問です。
安倍首相は野党時代の稲田朋美議員がアメリカ依存から脱却すべきと発言していたことに対して、野党が与党よりも甘いことを言っていてはよいことではないと述べました。つまりは与野党の全体意思として国の意思が外国に見られるとのことでしょう。いずれにせよ、野党の時に威勢がいいのは民進党とて同じことであって、彼らが再び政権を取ったらだんまりになるという、この政治構造を変えていくことを最優先にすべきであると思います。
また、答弁能力の薄い稲田防衛大臣を安倍首相がフォローしようとするわけですが、フォローが必要のない人に大臣は交代すべきであるのは、前原委員と同じ意見でありますが、民進党にそれを言う資格はないでしょう。
それから北方領土の返還問題について安倍首相を追及していましたが、その前原委員の姿勢はかえって北方領土の返還を停滞させるようなことにつながるかと思います。政府の外交方針が曖昧であると、北方四島の帰属は日本にあるのかとしきりに聞いていました。こうしてシドロモドロの政府答弁を引き出すことは、外交戦略上、ロシアに利益を与えることにつながるでしょう。
防衛省の予算案 217億円
（１）警戒監視態勢の強化 １１７億円
○ Ｐ－１、ＳＨ－６０Ｋの整備
○ Ｆ－１５Ｊ／ＤＪの近代化改修
○ 航空機用部品・整備器材、艦船用部品の調達
○ 情報収集器材の調達
（２）迅速な展開・対処能力の向上 ７４億円
○ Ｃ－２の整備
○ ＣＨ－４７ＪＡの整備、ＣＨ－４７Ｊの改修
○ 展開時運用基盤の整備
（３）弾道ミサイル攻撃への対応 ２６億円
○ ＰＡＣ－３ミサイルの整備
○ ＰＡＣ－３部隊展開時の警護用器材・個人防護装備等の調達
●長妻昭理事(民進党・無所属クラブ)
本日の予算委員会に置いても、ほとんどの民進党の委員は予算についての質問をせず。憲法の問題を聞いてきている長妻昭委員など、安倍首相は予算のことを質疑すべきであると連日訴えているが、自民党の憲法改正草案について質疑をしています。
対して長妻委員は、予算審議の前提となる人権が尊重されないような憲法を出している首相については、予算のことよりも大事だと言っています。
いつもの歯切れの良い安倍首相は歯切れが悪いと批判。ご自身の厚生労働大臣時代に歯切れが悪くなったのをお忘れか。長妻厚労大臣は、野党のときに言うだけで何もできなかった。それは官僚の抵抗があったからだと言う。しかし、その官僚の抵抗を抑え込むことは政権を取ることによって可能であると言っていたのも長妻氏でありました。
いずれにせよ、他党の提出した意見に対して撤回しろという態度は、表現の自由、言論の自由を封殺したものであり、それに代わる憲法改正案ないし現状の憲法そのままでいくのかなどの提案を出せばいい話ではないでしょうか。憲法を守れと言っている民進党が最も憲法を尊重していません。なにしろ自民党の憲法改正草案は国会に出されたものではなく、党内に留まっているものです。民進党は中心軸を自らに置かないで、自民党批判に置いているため、常に敗北してしまうのは当然です。
長妻委員は残業代ゼロ法案として政府を追及していたので、下記には一応、雇用関係の厚生労働省予算案。
○ 最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の経営力強化・生産性向上支援事業 ２９億円
中小企業・小規模事業者が生産性向上のためにコンサルティングを受けたり、設備・器具等を導入し事業場内の最低賃金を引き上げる場合や、都道府県規模の業界団体等が生産性向上の取組を行う場合、その費用について、補助を行う。
○ キャリアアップ助成金の拡充 制度要求
中小企業において有期契約労働者等の賃金規定等を改訂し、３％以上増額した場合、生産性向上を加味し、助成額の加算を行う。
○ 成長企業等への円滑な労働移動のための支援の強化 制度要求
経済的事情により離職を余儀なくされる労働者の再就職に資する訓練を実施する事業主や、当該労働者を雇い入れ、訓練を実施する事業主に助成するとともに、生産性向上を図る成長企業における早期雇入れ支援の助成を優遇する。
○ 地域における良質な雇用の創造等 ３０億円（労働保険特別会計）
各都道府県の提案する産業政策と一体となって雇用を創出する事業から、コンテスト方式により、安定的な正社員雇用の創造効果が高い事業を選定し、その費用について、補助を行う。
○ 中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援 １．５億円
経営改善計画の策定や雇用の維持・増加を行う生活衛生関係営業者に対する日本政策金融公庫による貸付の利率を引き下げるとともに、訪日外国人対応に要する費用について、低利融資を行う。
●大西健介理事(民進党・無所属クラブ)
大西委員は元参議院事務局職員、馬淵澄夫衆議院議員の政策担当秘書から、愛知県13区で選出され当選３回。現在、愛知県知事に転じた大村秀章元衆議院議員を2009年の民主党政権交代選挙でやぶり初当選。
今回の予算委員会審議では、蓮舫代表が提案型政党とするという意に沿って、提案を述べましたが、甘利明元大臣のあっせん利得罪法に不備があるとして、自民党の利権誘導政治を批判。安倍首相の答弁はその質問に対して逃げたものでありましたが、それについて追及。しかし、法の不備があるのであれば、安倍首相の態度がどうであろうと、立法府の議員としてその改正案を提出すればよいのではないでしょうか。いずれにせよ、この提案については、この補正予算案とはなんらの関係もないものでした。おそらく理屈は、「政治姿勢がなっていないから予算審議できない」といういつものものだと思います。
甘利問題に続き、山本幸三地方創生担当大臣への追及。
野党にとっては予算委員会では予算を審議せず、スキャンダルを叩く伝統を重視する民進党です。
次の東京五輪に関する質疑については丸川珠代大臣を責めました。オリンピック・パラリンピックに関するものは補正予算案に組まれていますが、まずは批判。これのどこが提案型政党であるのか。やはり批判型政党として政府をチェックするのみにして、再びの政権獲得は望めないことがよくわかります。東京都がオリンピックについて財政破たんをきたしそうな場合は、別紙の国による保障ファイルによるされており、そのファイルについての開示を求めました。それについては成果があったのだと思います。
文部科学省の東京五輪関係予算案
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等に向けた取組 206 億円
・新国立競技場整備事業 125 億円
※｢財源スキーム(平成 27 年 12 月決定)｣に基づく国負担分
・ナショナルトレーニングセンター拡充整備 24 億円
・ハイパフォーマンスセンター情報システムの基盤整備 11 億円
・公立社会体育施設整備費 46 億円
●小川淳也委員(民進党・無所属クラブ)
小川委員は高松市出身、自治省に入省し、大臣官房秘書課課長補佐を最後に2003年7月に総務省を退官。同年、香川１区で立候補し、四国比例区で復活当選。政権交代選挙のときのみ小選挙区で当選し、他は全て比例復活で4期目。
東京都に丸投げのオリンピックのありかた、内閣にオリンピックについて問うが、これは国で開催するものではあらず、地方分権を言いながら、国に東京五輪や豊洲市場のことについて時間を費やしているのは時間の無駄であると思います。
第二次補正予算案に盛り込まれている東京五輪関連予算が「全体計画、全体予算にどう位置づけられたものか。その説明が予算案採決の最低条件だ」と述べているのはもっともなことですが、東京都のやることすべてに国が答えられるものではないわけであり、あくまでもオリンピックは東京都の主催です。
やりたければ来年の夏に東京都議会議員になりなさい。
また、小川委員は韓国の支援財団が首相に「おわびの手紙」を求めていることについて質問し、「我々は毛頭考えていない」と否定した。「合意した内容を両国が誠実に実行していくことが求められている。（手紙は）内容の外だ」と安倍首相は答弁しました。韓国に対してお詫びを述べさせることが民進党の方針なのでしょうか。
●玉木雄一郎委員(民進党・無所属クラブ)
玉木委員も小川委員と同じく香川県であり、さぬき市出身。東大法学部から大蔵省に入省。第一次小泉内閣で石原伸晃規制改革担当大臣の秘書専門官をつとめるが、2005年、財務省主計局主査を最後に財務省退官、香川2区から民主党で立候補し落選。2009年の政権交代選挙で初当選。以降連続小選挙区当選で３期目。
年金積立金管理運用独立行政法人「GPIS」の役員報酬が高いことを批判。年金の運用についてやめさせるように民進党は訴えています。次にアベノミクス経済政策批判。マイナス金利批判。
以上について対案の提案はありません。
年金はいずれ破たんするものであり、年金に代わる自由貨幣での社会保障制度の構築を望みます。
●井坂信彦委員(民進党・無所属クラブ)
井坂委員は、住民投票条例制定を政策目標に掲げる神戸市議会議員でありました。国政においても国民投票制度を作るように尽力していただきたいと思います。2010年にみんなの党からは参議院兵庫県選挙区から立候補して落選。2012年の総選挙では兵庫1区から立候補して近畿比例区で復活当選。その後、結いの党、日本維新の会、維新の党となり2014年には兵庫1区で当選。維新の分裂には、神戸でありながらおおさか維新の会には属さず、維新の党から民進党に合流。
●笠井亮委員(日本共産党)
東京都議会において、築地市場の豊洲移転に一貫して反対してきた政党として質疑。最近は都議会化する国会に疑問を持ちます。
東京都の豊洲市場（江東区）の地下水から環境基準を上回るベンゼンとヒ素が検出された問題では、「豊洲市場における食の安全性の確保は、まず市場開設者である都が責任を持って対応することが必要だ」と述べ、都の対応を見守る考えであり、国に注文をつけるよりも小池百合子東京都知事に言うことであるという感覚がないことが、中央集権を生んでいる原因ではないでしょうか。
福島県の地方紙に都政の記事は必要ないと思いますが、これもみな東京に目が行く感覚が全国的にあるからだと思います。うちの子どもたちも福島県に引っ越して来たら、東京はいったいどうなっているのかとみな同級生たちは興味津々です。この東京への憧れもいいですが、自分たちの地元こそ最高という感覚が、私の小さいころには各地方にあったかと思いますが、今はそれがないと思います。これをぜひ呼び戻したいものです。
●赤嶺政賢委員(日本共産党)
これまでと一転して、次の下地幹郎委員も同様に、今度は沖縄県議会化しています。米軍基地の騒音問題等。
今回の補正予算案での内閣府沖縄振興局の計上は以下の通りです。
＜沖縄振興局＞
○沖縄における国際研究拠点形成の推進 ４８．２億円
○沖縄振興交付金 ６．５億円
○沖縄における 21 世紀型のインフラ整備等に係る公共事業 １１７億円
＜政策統括官（沖縄政策担当）＞
○沖縄・地域安全パトロール ４．１億円
早期に基地を下地島に移転し、洋上基地を建設できるようにすることを望みます。
●下地幹郎委員(日本維新の会)
日本維新の会の下地幹郎政調会長は、提案型政党として審議拒否はやらないと宣言。野党共闘はせずに、自民党から政権を奪うことを狙うとのことでした。それに先立って、すでに参議院に11本の法案を提出。10月11日にはさらに20本、11月30日に20本、会期末までに100本出すとのことです。まずは二重国籍者が公務員になるのを禁止しているのは外務省のみであって、新たな議員立法「蓮舫法案」を提出しています。
二重国籍を禁止する蓮舫法案は
192-参11 公職選挙法の一部を改正する法律案 【発議者…
そのほか、政治資金の使用制限を加える「舛添法案」
文書通信交通滞在費の公表を求める「江田憲司法案」もしくは「柿沢法案」を提出中とのことです。衆議院には議員数の関係から提出できず、参議院から提出しています。
維新の会は民進党をいじめすぎです。何もしなくても自滅する政党に対して攻撃を加える必要はないでしょう。
ＴＰＰに関しては、自民党は野党の時に反対していたのが政権復帰後は賛成に転じ、民主党は政権時代に促進しておきながら野党に転じてから反対したことを踏まえると、維新の会は一貫して賛成を論じてきており、ＴＰＰの賛否はさておき、最も信頼性は高いと考えます。
●足立康史委員(日本維新の会)
最も笑いをとる典型的な大阪人政治家。政府に質問しているのに時折入る民進党へのおちょくりに定評がありますが、民進党の国会質問を「景気に悪い」と決め付けたり、労働基準法改正案を「残業代ゼロ法案」と位置付けていることを「レッテル貼り」とやゆしたりしたため、民進党が反発。浜田靖一予算委員長からは「発言には十二分に注意するように」と、あのハマコー２世に言われてしまいました。
ところで足立氏は、民進党が参院選で憲法改正をさせないため与党で三分の二議席を取らせないとしてポスターを貼りまくったが実現できなかったことを紹介していました。
自民党はとりわけこの参院選で憲法改正を強調したわけでもなく、民進党が勝手にそのように訴え、勝手に自滅したわけです。本日の衆議院予算委員会の審議を見ても、政府を批判しているが、全て民主党政権時代にはさらにそれ以上にあてはまるブーメランばかりであり、いかに自民党がろくでもないことをしていても、それが民進党の得点につながらないことが次々に現れてきています。
維新の会は審議拒否をする政党ではないと宣言したため、民進党は提案型政党を標榜してしまったために審議拒否戦術は今回使えなくなりました。先週末の予算委員会審議では、緒方林太郎委員らが輸入米の不透明問題「売買同時入札」（ＳＢＳ）を原因とさせ、明確にすることを要求して、足を引っ張る言いがかりにしようとしていましたが、明日の予算委員会で採決することを理事会で決定したとのことです。