来年度の新型交付税導入

竹中平蔵総務相・前参議院議員は２５日、全国知事会など地方６団体の代表者に対し、来年度に地方交付税に「新型交付税」を導入するのに合わせ、配分対象の自治体の約半数の交付額を減らす方針を伝え、減額幅は都道府県では最多で１０億円に上るとの見込みを明らかにした。

離島などの地域には「地域振興費」を設定する方針も説明した。

新型交付税は、人口と面積を基準に地方への配分額を決める方式で、2007年度から段階的に導入。

3年後に現在の交付税総額の3分の1に当たる5兆円を新型交付税に移行することを求めた。

複雑な算定で配分額が決定される現行の交付税制度は「不透明」とされ、細かな算定によって交付税が地方へ余分に配分されているとの指摘もあった。

財政の基準を地方にもってきても、中央にもってきても、お金の性質を変革しない限り、地方分権はない。