平和党10の基本政策

●1.自然主義経済を実現する

お金に支配され、マネーゲームに翻弄される欧米型資本主義経済から
脱却し、自然の摂理に基づいた『自然主義経済』を確立する。『自然通貨』
という新たな手法を用い、マイナス利子論による未常識経済理論で経済体制の抜本的変革を行う。これにより福祉や年金などの資本主義の欠陥を補う制度など政府の役割は、現在既成政党が言う「小さな政府」よりも、もっと政府の必要はなく、全てに民間で対応でき、安心して暮らせる『平和国家』を形成する。
政府で行う福祉、公共事業などすべてを廃止し、自然主義経済によって民間だけで
成り立つ経済社会を築く。
税収は自然通貨の減価分とし、無税国家を実現する。

●2.日本の食料自給率を100％以上にする

「核」よりも怖いのは「穀」であって、戦争どころか食べられなくなったら、
人間本当に終わりである。世界人口の急増（２０５０年には現在の６4億人
が９３億人になると予測される）により、近い将来必ず食糧危機が訪れる。
すでに１３億人の人口を抱える中国は、食糧輸入国になりつつあり、米国は
食糧危機にそなえて、中国の農地を買いあさっている。いざとなったら金さえ
払えば食べ物が得られるということにはならない。その時のために国内の食糧
自給率を有機栽培により、１００％以上にするという難問に挑戦する。
お金よりも食物こそが、人間の糧であるという基本の考え方を取り戻す。

●3.日本のエネルギー自給率を100％以上にする
環境汚染、戦争、貧困の要因は石油などの化石エネルギーにある。
原子力もしかりであり、エネルギー資源の革命的大転換を行う必要がある。
常温超伝導などの新エネルギーはすでに完成しているものもあるが、世界的
には石油メージャー、国内的には電力産業などの圧力により日の目をみないと言
われている。石油・原子力に代わる自然エネルギー開発に国運を賭け、エネル
ギー無償の社会をつくる。

●4.誰もが無償で住める国家

国民一人につき４０００万円を支給し、住宅ローンの返済もしくは農地つき
住宅を供給する。財源は日本銀行券の増刷とし、ハイパーインフレを意図的に
起し通貨改革を断行する。このことにより、大企業や銀行優先ではない、国民
ひとり一人に優しいバブル経済の清算を同時に行うことができる。住宅、食糧、
エネルギーが満たされていれば、通貨危機と経済生活に影響を及
ぼさず、日本銀行券以外の自然通貨を発行する。

●5.東洋文明回帰に向けた外交

アジアは多様であるが、西洋諸国からみれば、人間が自然と融合するという
一つの考えに基づいている。日本、韓国、中国、台湾、蒙古による東北アジア
共同、さらにはＡＳＥＡＮ並びに印度及びその周辺まで含めたアジア共同体を
提唱し、西洋文明一辺倒の世界観を変えていく。日本古来、東洋本来の自然
調和システムを全世界に波及させる。

●6.日米安保条約の解約及び国際連合の脱退

敗戦コンプレックスと決別し、アメリカ合衆国との間の「日米安全保障条約」
を終了し、米国による核の傘下から日本を解放する。
また、中立機関とは言えない、第二次大戦戦勝国連合である国際連合（いつの
間にか連合国が国際連合と和訳されるようになった）への加盟については脱退も
一考する。国家を肯定する国連＝連合国は、軍事組織であり、平和の実現は望めない。


●7.国連に参加しない自衛隊、殺さないと殺されないの両立

怒りの連鎖は永久に戦争の終結＝平和につながらない。国連の行う平和
維持活動には一切関わりあうことなく、撤退し、自衛隊は専守防衛に徹する。
専守防衛以外の目的での海外派遣は、災害救助を除き行わない。
どのような憲法の規定にも関わらず、これは永久不変の原理である。
国防は先端技術を生かし、迎撃ミサイル、バリア防衛システム、探査衛星などの開発に重点を置き、殺さない反戦の声をあげるばかりではなく、殺されない反戦政策にも力を注ぐ。


●8.頭よりも心の教育、国家の介入防止

戦前の教育は徳育に力点をおいていたが、戦後の教育は知育偏重である
ことから多くの弊害が生まれている。戦前の教育の問題は国家が戦争のために
利用したからであり、道徳教育そのものは間違いではない。徳育重視を達成
するとともに、国家による教育政策の廃止、地方自治体が中心となった、
地域コミュニティの教育を実現する。また、文化については
行政が関与すべき問題ではないので文化政策の廃止も実現する。

●9.憲法破棄

憲法とは暴君を生み出さないためにヨーロッパから生まれてきたものだ。
現在抑止すべきは議会・行政・司法などの国家機関である。
しかし、憲法は権力に対して抑止力を持っていない。
改憲と護憲、右翼と左翼という対立を生み出すこと、守られない憲法なのだから廃止するのが望ましい方法である。

●10.少子高齢化と人口問題

驚異的な少子高齢化により、日本が現在の経済レベルを維持するための

労働人口を確保するには、向こう５０年間に人口の約半分の外国人移民を

受け入れることによって、補わなければならないというシュミレーションが国連

人口部より発表された。この問題は現在世論にほとんど現れていないが、近い

将来国家の大問題として議論されることになるであろう。人口の半分を外国人

にするのか？人口の急激な減少を受け入れて、経済や生活などの質をかえて

いくのか？国民的選択がもとめられている。この問題を解決しない限り、他の

政策をどうするかという話には至らない（年金などの試算も全く成り立たない）。

他の政党にさきがけて、この問題を国政の最重点課題として国民に提起する。

※天皇制

天皇は国家名誉元首とし、内閣総理大臣の任命及び衆議院の解散のみを公務とする。

「内閣の助言と承認」から「内閣の承認」に変更する。

皇族は、その発祥地たる京都御所にて皇居を移し、日本文化を復興することに努力していただくのが理想。

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平和党の選挙心得

●一発の選挙で衆議院の過半数がとれないような候補者の立て方をするくらいなら

立候補しない方が良い。立候補せずに、その選挙区で自然主義経済を民間人の中で波及させることを政治活動の柱にすべき。国会とは立法機関であるから、法律作成に可能性がなければ意味はなし。ただし参議院は第二院として別。

●地方自治体選挙においては、首長をとることを最優先として、その議会選挙においては副次的なものとする。

●地方自治体選挙において、首長をとるのは、その地域において自然主義経済を地域社会につくるためである。議会選挙で一名のみ当選させる力は使わない方が良い。単なるその議員の個人的な生活費が出るというだけの選挙はしないこと。

●立候補した場合は、候補者個人、平和党の宣伝よりも、日本や地方が置かれている構造的中身・根本的原因について言及し、そのために自然主義経済が必要である事を説明する事。

●無所属あるいは他党の公認がある場合、平和党は推薦及び支持をしない。知事・市町村長選挙においても同様。他党とは常識の土台において大きな開きがあるから。また、無所属で出馬しようとするのは、候補者自身が己のために幅広く支援してもらおうという私利私欲にすぎないから。

●自然主義経済を理解してもらうために、多くの会合に出るのはよいが、人間関係を作ること自体におぼれない事。

●ポスターの無断貼りを禁ずる。無理して多く貼りたくなるのは、内容で勝負できていないからである。
他候補のポスターをはがすのは論外。

●選挙にかかる金は供託のみとするよう努力する事。自給自足を唱える以上、選挙戦も支持者からの物品を工夫して調達する事。選挙事務所は自宅でよい。印刷物は自力で輪転機にかける。看板は手書き。スピーカーが買えなければプラスチックのメガホンでよい。かっこ悪いと思われようと、革命的なことをしでかそうというのだから文句いわない事。

●もともと、ありえないと人々から思われている政策を実現しようというわけだから、普通に立候補するよりも至難の業であることを心がける事。

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平和党幹事会

平成18年8月13日の平和党幹事会において審議されたのは以下のとおり。

●第一号議案
総裁ポストの名誉職化及び政治団体代表者を辞職することについて
　▽総裁ポストを名誉職とし、政治団体・平和党の代表者から削除する。
　▽総裁・島津真尚君は党首の相談役としての位置につく。
　◎審議結果　全会一致　同意
●第二号議案
新たに代表ポストを設置すること及び政治団体代表者について
　▽総裁、幹事長、政策会長、総務会長の体制から代表、幹事長、政策会長、総務会長の体制にする。
　▽代表は、総務省に届け出る政治団体の代表者とする。
　◎審議結果　全会一致　同意
●第三号議案
平和党規約の一部を改正する規約案
　▽第一号議案、第二号議案に基づき規約の一部を改正する。
　◎審議結果　全会一致　可決
●第四号議案
　▽代表選出選挙　　
　◎選挙結果　党員・大坂佳巨君が全会一致により当選。

【出席】
島津真尚君　大坂佳巨君
志田裕子君　木村重成君
浅倉りつ君　岸田恭介君
大文字鏡三君 石井妃皇子君
【欠席】
吉永雅信君　番場良造君

議長　島津真尚君
副議長　木村重成君
出席署名議員　志田裕子君
出席署名議員　浅倉りつ君

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フツーの若者のタメ口

傑作(5) 2006/8/15(火) 午前 11:31  |  平和党教育文化部会  |  社会教育 私は、実は十代のとき、いろいろめちゃくちゃなことをしていたので 敬語を使うことなく生きていた。 当然、やばそうなオトナからはすぐにボコボコにされたり、 とにかくまともに生きていけないので二十歳のときから徐々に変えていった人である。 このような人は例外として、 つまり以前の世の中では、一部のヤンキー系の人間がこういうことをするので、若者全体が非難に晒される事はなかったのだろう。 喧嘩して暴れる人間も特定のタイプにいたわけで、そこに色分けがあったのだと思う。 ところが最近はどうだろう。一般ピープリーな感じの若いやつが平気で年上にタメ口きいてくるのである。これは私が社長であっても、ごく一部であるが、そういう態度の若者はいるし、党内にもいる。 当初は、自分がなめられてるんだろうと思っていたが、他の人もそうなので、どうもそうではないようだ。 また、以前に比べると親に対して名前で呼ぶような若者も出てきた。それも不良でない人間が。まさに米国教が広がっているのだろう。 かつて、そのような態度をとる若者というのは、それなりに覚悟ができているからであり、大人社会に対する反発とそれに責任をもつかのような根性を備えていた。 現代では、そういう根性も持たずにやる若者が多い。 年功序列、終身雇用がなくなり実力勝負の市場主義原理となってくると、金を稼ぐヤツが偉いといって、がんがん稼いでいる人間が年長者に対して、偉そうな能書きこく場合のほうがまだマシなほうだ。そうした人がいてくれる方が平和党としての議論のやりがいがある。 しかし、なにも能力が備わっていない若者が、こうした態度に出てきている。 平和党の政治理念は中国思想でいうと、孔子よりは老子に近いのだが、これだけ愚かしい若者が多くなってくると孔子的な部分を入れなければならないのではと思うようになってきた。 つねに歴史は同じことを繰り返している。 お金におぼれた社会は、次に多くの腐敗を生む。その次に、その腐敗の中から、権力に対してただ逆らう、大義もないのに逆らう、反乱することそのものが目的という馬鹿な世の中になってくる。 ここを平定するのが、武士道的な精神である。そこには礼儀というものが当然含まれる。 世間では、「平和」という概念が左翼的なるものとして扱われているけれども、本当の平和とは武士道的な精神であると思う。江戸時代があれだけ平和だったのは、「鞘の内」という侍の精神があったからである。右翼の言う武士道は、明治維新以後の西洋文明による覇権主義がおりまざったものであるから、近代以前の思想とは異なる。 平和党はこうした意味においても、既存の政治思想の枠組みにはあてはまるところがないのである。 なにしろ、なにも能力が備わっていない若者の無礼なる態度は、嘆かわしく、人によってはムカつくこともあろうが、このタイプの若者には世界を変えていく役割としては任せられない。 http://heiwatou.jp

あえてなぜ別の政党であるか

傑作(4) 2006/8/15(火) 午後 0:01  |  政党のありかた  |  政党、団体 脳の使い方で左脳型と右脳型といわれることが多くなってきた。左脳で考えることは論理的で、右脳で考えることは創造的、感性的だという。 左脳を必要とする仕事の一つに国家官僚がある。官僚は、国民に選ばれた政治家の命令によって、理路整然と働くことが本来であるため、左脳が重要である。 官僚というのは、既存の体制を維持し、前例に従い、新しいものは受け付けない。彼らにとって創造的なものは何一つ必要なく、官僚的であることが彼らの褒め言葉であるとしなければならない。ときの政権に従う官僚こそが、優秀である。官僚は、つねに既存の常識を範疇として、論理的に、詳細に、神経質に、物事を考える。官僚個人による勝手な法律解釈は許されない。これこそが官僚のあるべき姿である。血液型占いが正しいとすればＡ型の人間は官僚となることが天職であろう。 論理的なものの基準とは、すでに定着した考えを正しいという前提の上に成り立つ。時代が安定しているとき、左脳思考の人たちは大いに活躍してきた。 それに対して、創造的思考者は右脳思考である。ところが現代の政治家には右脳思考者が極めて少ない。 「できないこと」や「不可能なこと」とされるものを可能にしようとは考えない若者が増えている。しかし今必要なのは、創造的思考者であり、従来「不可能である」と思われた古い世界観をぶち破ることである。いつの世においても、新しい人たちが、その時々にふさわしいとされた、新しい世界観を、確立してきたことが歴史に示されている。 彼らはいつの時代も、勇気ある歴史の挑戦者達である。しかし、その勇気を称える現代人にとっては、過ぎ去った時代の勇者を見ているにすぎない。過ぎ去った今だからこそ、彼らを褒め称えることができる。 もし、その歴史の現場に居合わせたら、彼ら挑戦者の行く手を阻む側に回る人は、圧倒的に多いに違いない。えてして、織田信長のような改革者を尊敬している人は、さほど常識はずれのことができない。「われこそは平成の坂本竜馬である」などという国会議員に限って、みずからの地位と権力に執着し、創造力のとぼしい政治家が多い。坂本竜馬は政治家でもなんでもないプータローである。 そして、創造的思考者が革命をなすとき、論理的思考者はいつの時代であっても抵抗し、悪役となる。今後も恒にそうであろう。悪役となってしまうのは、今までの常識を当てはめて論理を構成するからである。その論理はその時代の人間にとって、どう考えても正しいとしか見えないのである。 創造される新しい世界観は、古い世界観の時代の末期に生まれる。その末期のはじめのころは、「新しい価値観」が、一般的に多くの人には受け入れられない。 今までの既成概念にとらわれてしまうためだが、それを取っ払おうと努力する者もいるけれど、容易には受け入れることができないのである。それでも、歴史は同一の世界観を長期もの間、とどまらせることはない。歴史は変革を要請し、彼らは新しい世界観を受け入れざるを得なくなる。 この変革期の時代に官僚のような左脳思考者は、新しい世界観を阻止しようと躍起になる。また官僚だけではなく、政治・経済や社会の有力者の地位にある者も左脳で思考するため、さまざまな妨害を試みる。 それまでの古い世界観で優美を味わったからか、それまでの古い世界観に教育されているからだ。彼らは、歴史の必然によって、変革期以後は過去の遺物となる。 大多数の権力者はこの遺物の中に葬り去られる。権力の中枢にもともといなかったものは、新しい世界観の創造者にとびつくまでだが、かつて権力の中枢にいたものは最期の最後まで抵抗をつづけるばかりである。 これは日本史上でも、世界史上でも幾度となく繰り返されてきた。けれども、現代日本で、今がその変革期に入っていることに気づいている人々のなんと少ないことか。大多数の人々は新しい世界観をあざ笑うために存在する。 新しい世界観を知る人が少数派であるということを、嘆いていても仕方がない。新しい世界観に気づいた人は少数派で、気づくことのできない人が多数派であるという事実そのものも、歴史が教えていることを思えば、合点がいく。 いま、われわれが置かれている二一世紀初頭においても、古い世界観が腐ってきている。すなわち、新しい世界観が必要とされているのだ。創造的思考者は、官僚や既成権力者ではなく、下級政治家や権力を持たない一般人から生まれるのは、彼らが常識に捕らわれる必要がなく生きてきたからである。 残念ながら今の永田町に、一兵卒の代議士であっても、新しい世界観をもつ「右脳型」思考者は一握りもいない。改革者と自称するものは何人もいるが、その多くは古い世界観の中の修正程度かその延長線上にしかすぎない。もし本当の改革者がいたとするなら、その人は現代の選挙では勝てず、政治家になることをあきらめるだろう。選挙に勝つ者の多くは、大学で学んだことやその他既成の学問や常識の経験の中で思考する。彼らは新しい世界観に対して、右翼的なのか、左翼的なのかを区別したがる。その質問自体が古い世界観なのである。 http://heiwatou.jp http://blogs.yahoo.co.jp/heiwatoudaihyou

北方領土

http://seiji.yahoo.co.jp/area/hokkaido/index.html

北方領土というのは、衆議院北海道７区に含まれるのだそうだ。

日本漁船がロシア国境警備艇に銃撃され乗組員１人が死亡したことを受け、麻生太郎外務大臣は、ロシアのガルージン駐日臨時代理大使に「到底容認できない」と強く抗議した。

北方領土は、その歴史的経緯から考えても日本国の領土である。

尖閣諸島もまた、日本国の領土である。

これがあるからこそ、国際紛争の要因にもなっている。

こういう事件がおきてくると、国境とはいったいなんなのかということをいつも考えさせられる。

北方領土も尖閣諸島も、近代以前・明治維新前から日本人が住んでいるということで国際常識の面からすると、日本の領土といえる。

樺太、朝鮮半島、台湾が日本の領土であったのは、戦争で勝ち進んできたからであり、第二次世界大戦に敗北した日本は、それを返還した。

しかしながら、台湾に関しては、清国がいらないといったから日本が得たということもある。

では、北海道はどうか。

江戸時代に蝦夷地が開拓されるが、それまではアイヌ民族の領土といってよい。

では、そのアイヌの人々はどうしているかというと、今では少数民族になっている。

北米大陸はヨーロッパ人が侵略してできたのが、アメリカ合衆国である。ここでのインディアンはアイヌ人と同じ立場である。

つまりは北海道自体が日本ではないということも言えなくもない。

また、一説によると縄文時代以前までにさかのぼっていくと、日本列島は北から南までアイヌ人が住んでいたが、中国大陸・朝鮮半島からやってきた人々に、北へ追いやられたというのもある。
人類の歴史から見ると、現代の領土紛争・領海紛争は、近代国家という歴史的な一瞬の正当性で考えすぎている。

北方領土の場合は、日本人が住んでいたから、故郷としての思い入れもある。竹島の場合は、とても住めるような環境にはないが、それでも国土として主張しなくてはならないということになるのは、領海の問題だ。
すなわち、魚をとるという利権である。尖閣諸島の場合は石油資源である。
人間はこうした経済的な問題に束縛を受けるのである。

戦争の要因は、宗教の場合を除いて、経済的なものにある。
ここにメスを入れずして、反戦や反核を叫んでみても何の意味もなさない。

では、ここでなぜそんなに多くの魚をとらなければならないかということを考えなければならない。
ここに泳いでいる魚は、自分が日本の領海にいるかロシアの領海にいるかなどと考えているわけではない。自然は人為にまさるのである。だが、人間は今までの決められたことに縛られる。

その漁師さんは、魚を腹いっぱい食べたくてわざわざ遠くまで船を出しているわけではない。

その魚介類を売って、日本銀行券を得る事によって生活を安定させたいのである。

現代は飽食の時代。大量に残飯が排出され、それを処理するのにもお金を必要とし、廃棄物処理の産業が成り立ち、それがまた循環する。

つまり、世の中はお金を循環させる事が目的となっている。そのための環境破壊もいとわないし、国際紛争がおきようとも、お金がなければ生きていけないというただそれだけのことから始まっている。
平和党は戦争をなくすために、武力の放棄を提唱しない。
お金の放棄を提唱する。

そこで実現すべきが自然主義経済なのである。自然主義経済実現後に、国家に武力が必要なのかどうか、はたまた国家そのものが必要なのかどうかを考えればよい。

とにかく、現代の全ての政策課題はお金に起因している。

先週、青森・六ヶ所村の原発に反対する人々の映画会・パネルディスカッションがあり、それに参加したが、これも原子力という恐怖をいくら喧伝してもまったく意味はなく、お金のありかたに問題があり、経済的活動から始まってきている。ここにスポットをあてるべきである。

先月末は、山梨・山中湖で食料自給率を上げようというイベントにも参加した。だが、やっていることは、大量の残飯を出して赤字を出して、産業廃棄物をたくさん出しただけだ。

これもまたお金に起因している。

お金というものは、蓄えていくと減らない。だがモノは減ったり腐ったりする。お金は政府以外は発行できないから、モノをたくさんとってきて早くお金に換えようとする。

自然主義経済を行えば、遠方までいって漁獲量を無理に増やさなくても、経済生活が成り立つ。

自然循環型社会を形成できるからである。

これは江戸時代にモデルがある。

江戸は100～150万人の人口を有する世界最大の都市であった。当時、どの世界でも百万人都市をつくることができなかったのは、近代以前の都市は廃棄物によって汚染されるからせいぜい十万人程度である。江戸はそれができたのは、極めて精巧なリサイクルシステムができているからである。

中心過密部に政治機構、商人がいてその人々の糞尿が、売買され中心過密部の周縁である田畑に利用され、中心部は食糧自給がなされていた。また、不要なゴミはありえず、すべてが利潤となる経済活動にまわされた。川の水は山から下り、田畑に水を注ぎ、町の人はその水を飲み、下流では排水し、その排水は江戸（東京）湾に注ぐ。現代と違って、合成洗剤も有害な化学物質もないわけだから、東京湾の海水が富栄養化になるといっても、この時代の富栄養化は魚のえさになる。遠方の魚もみなえさを目当てに東京湾に集まってくる。だから東京湾でも鯨がとれたわけだ。その魚を江戸前としてみなが食べ、サイクルができていたのである。

これを全国の各地に築いていく。これこそが平和の活動である。



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