衆議院総務委員会　192国会

●第192回国会提出予定法律案等の概要

１地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（補正予算関連）

地方財政の状況等に鑑み、平成28年熊本地震による災害及び東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため、平成28年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずるもの

【成立済】

192-閣01　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

２社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案

消費税率（国・地方）10％引上げ時期の変更を踏まえ、地方消費税率引上げの施行日の延期を行うほか、所要の改正を行うもの

３地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案

人事院勧告を踏まえた国家公務員に係る育児休業及び介護休暇に関する関連法律の改正を踏まえ、国家公務員に準じ、地方公務員に係る育児休業の対象となる子の範囲の見直しや介護休業の分割取得を可能にする等、所要の改正を行うもの。

· 概要【287 KB】

· 要綱【56 KB】

· 参照条文【450 KB】

●継続法律案等

○ 放送法の一部を改正する法律案（逢坂誠二君外２名提出、第189回国会衆法第10号）

国民の「知る権利」、公共放送の自主性・自律性を守るため、日本放送協会の役員人事の透明性・中立性及び会長の適正な職務執行を確保する観点等から、経営委員会の委員の資格及び会長の任命手続の見直し等を行うもの

→継続

○ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（階猛君外５名提出、第190回国会衆法第54号）

国の行政機関及び独立行政法人等に関する情報公開制度を充実した内容のものとするため、開示情報の拡大、開示決定等の期限の短縮、内閣総理大臣の勧告制度の導入、事後救済制度の強化等の所要の措置を講ずるもの

→継続

○ ＮＨＫ平成24年度決算（日本放送協会平成24年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書）（第185回国会提出）

○ ＮＨＫ平成25年度決算（日本放送協会平成25年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書）（第187回国会提出）

○ ＮＨＫ平成26年度決算（日本放送協会平成26年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書）（第190回国会提出）

●参議院提出法案　総務

●192-17　地方自治法の一部を改正する法律案

最新の画像［もっと見る］

	ブログを読むだけ。毎月の訪問日数に応じてポイント進呈
	【コメント募集中】goo blogスタッフの気になったニュース
	gooブロガーの今日のひとこと
	訪問者数に応じてdポイント最大1,000pt当たる！