東京選挙区は定数是正で改選数が4から5に1増となる。改選対象の6年前は自民、民主、公明、共産が1議席ずつ当選。今回は主要政党でみると、5つの席を自民2、民主2、公明と共産1ずつの計6人で争う形だ。川田氏や黒川氏ら主要政党以外の新人にとっては、この6人の争いにどこまで食い込めるかがカギ。
過去の参院選や今年4月の東京都知事選などを参考にすると、組織票が固い公明と共産では、公明約80万票、共産約60万票が「基礎票」。共産の約60万票を上回れるかが“目安”となる。
6年前の13年選挙で自民の保坂三蔵氏(68)は約140万票を獲得。今回単純に分け合えば、丸川氏と2人とも当選圏内に入る計算だが、6年前は小泉政権誕生直後で“純ちゃん効果”が絶大だった。16年の自民候補の得票数は約101万票。丸川氏が無党派層にどこまでアピールできるかがポイントか。
民主は16年選挙で2候補が90万票台を得てともに当選。ただ16年は民主に風が吹いていたが、現時点では支持率で自民にやや押されている。
黒川氏は4月の都知事選で15万票と共産候補にも遠く及ばなかった。これにどこまで上乗せできるか、黒川流の“秘策”が見ものだ。
おそらく東京選挙区の五人当選者は、
公明党がトップ当選、ついで自民党の保坂さんぞう。
3位から混戦状態になると思います。
民主党の共倒れがあったり、共産党が食い込んだりすることがあると思います。
これと同じ状況だったのが12年前の参院選のときです。中道左派勢力は、田英夫(平和・市民)、中村敦夫(新党さきがけ)、見城みえ子(無所属=東京市民21)、鈴木喜久子(無所属=社会党)で、田さんだけ四位で当選。敦夫さんが次点で以下この順番で落選しています。そして、今回と同じく統一地方選挙後の参院選なので史上最低の投票率を記録しています。
らくらく当選したのは、公明(当時新進党)・自民・共産が上位三議席です。組織型選挙でした。
今回にあてはめてみると、
自民党が二人いますが、丸川珠代さんのほうは浮動票狙いでしょう。組織型をやるのは保坂議員です。しかも民主党も二人出すので、とくに鈴木かん議員のほうが保守票を持っていくでしょう。
だから、
山口なつお(公明)当選
保坂三蔵(自民)当選
田村智子(共産)当選
川田龍平(無所属)当選
黒川紀章(共生新)当選
丸川珠代(自民)
大河原雅子(民主)
すずきかん(民主)
杉浦ひとみ(社民)
東條由布子(無所属)
・・となることもありうるかな、と思ったのです。
http://heiwatou.com
自然主義では、その地域通貨は減価していくので、すぐに投資(先払い)できるものにお金が流れるんですよね。。。そうすると、そのモノやサービスを受ける権利が、二次的なマーケットで取り引きされるようになりませんか? お金は減価するけれど、モノやサービスを受ける権利は減価しない。次第にそこに余りが出てしまいませんか?
二次的なマーケットというのは、自然通貨でモノを買った人がそれをどこかに売るという意味ですか。
ええ。モノというか、前に、お金持っていると価値が下がるから、プリペイドカード買うみたいなものかしら?という話をしていましたでしょ? ではこのプリペイドカードが取り引きされたらどうなるのかなあ、と思ったのです。
そうであったとしても、それはゼロ利子になりますね。このカードが売買される過程において、その価値が上昇したりすることはないでしょう。それが資本市場にまぎれて、投資の対象となった場合は、上がるかもしれませんが、結局それを使う場所というのは、自然通貨市場であるので問題はないと思いますが。
私が思ったのは、ゼロ利子のプリペイドカードが実際に提供されるモノ、サービス
以上に余ってしまって、架空のモノ、サービス権利が世界中で膨らんじゃうじゃ
ないかと。。。
現在の制度であると、貯えた富が増殖します。自然経済であると、プリベイトカードがいくら膨らんで、余ったとしても、実物経済には全く影響はないと思います。
なぜならば、自然経済でストックしている余剰金は、現行制度と違って、貸し出しに回らないからです。
あくまでもその人個人のストックですね。だからこれは架空の富とはいえないでしょう。架空の富というのは、資本主義経済の中で、利子が利子を生むところから発生するものです。そして、その利子が資本となってストックパワーとして、大きく見えるから、架空の富によってごまかされてしまうわけです。
ここにキームガウアーについての説明があります。
http://www.geocities.jp/tanminoguchi/20060808.htm
美濃口坦さんという人がドイツの時事問題を扱っているサイトです。
キームガウアーのもう一つの重要な特徴は「賞味期限」をもつ通貨である。というのは、この貨幣は発行後3ヶ月経過するたびに価値の2パーセント分に相当する延長スタンプを購入して貼り付けないと無効になるからだ。この措置のお陰で、昔から日本でも「金は天下のまわりもの」といわれるが、この会員制通貨はユーロの二倍のスピードでまわる。これも、もちろん地域経済活性化に寄与することになる。
これは我々にとってはすでにわかっていることです。
ただ、次の一文は非常に重要な事ですのでここに引用します。
キームガウアーがひろまった大きな要因は、人々が自分と関係のある事業団体を援助したいと思い、そのような団体のほうも寄付が欲しいために関係者にキームガウアーの会員になることを勧めるからである。会員登録申請用紙には支援する非営利事業団体名を記入できる。このような団体から寄付を求められて困る人は少なくないので、どうせ必要なパンやお肉や野菜を買うことで寄付できるのなら、これはけっこうな方式ともいえる。
ところが、会員業者がキームガウアーをユーロにもどさなくなったら上納も止まり、この通貨の運営も非営利団体事業支援も不可能になる。そうならないのは、本屋を例にとれば、卸や出版社には仕入れた書籍の代金をユーロで払わなければいけないからである。ということは、この会員制地域通貨はユーロが機能していることから得していることになり、これは寄生関係である。
でもゲレーリさんたちのこの現実主義によって、地域外に出て行くお金がへり、その分だけ経済の活性化に役立っている以上、地域通貨はその目的を達していることになる。ユーロ導入で各国通貨の障壁がなくなり、グローバル化で資本は一番殖える場所に流れるようになった。この結果今度は国家でなく、以前より小さな単位の地域でとばりをつくり、その流れをわずかでも阻止しようとしているのは、健気な振る舞いである。
ようするにキームガウアーとユーロに寄生関係が生まれるというのは、それまでのマルクではなくてヨーロッパ単位にグローバル化となったからこそ、地域通貨・減価通貨が機能するということです。
しばしば、私が提唱しているのが、ケインズ案のバンコールです。これは世界共通の通貨です。これによって、各国の格差はなくなります。世界大戦の反省から産み出されたアイデアでしたが、アメリカがドル優位を維持したかったので、アメリカのみがこの案に反対して、現在の国際通貨基金制度がとられています。
ユーロはこのバンコールに一歩近づいているといえます。
EUの27カ国の中で、現在ユーロに参加しているのは13ヶ国。
オーストリア、ベルギー、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシア、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ポルトガル、スロベニア、スペインです。
地図の青い部分がユーロ圏諸国です。
この中で資本主義の強い国というのは、フランス・ドイツ・イタリアでしょう。だからユーロはこの3カ国を中心に固まりやすい。また、フランスの中でもパリに集中するはずです。パリ以外は農村ですから、その部分だけ見ると、資本主義の弱い国であっても首都がフランス国内の町村を上回る場合もあるでしょう。
ヨーロッパの場合、アジアに比べるとそれほどの資源はないからあまりいい例えにはならないが、ヨーロッパ圏内で自給することは可能です。
キームガウアーを使用しているキームゼーという湖の町は、
http://maps.google.co.jp/maps?hl=ja&ie=UTF-8&oe=UTF-8&tab=wl&q=
ユーロなどというグローバル化された通貨が誕生した事によって、かなり影響を受けるでしょう。マルクはドイツ国内でまわりますが、ユーロはポルトガルからギリシアまで回るので、自分のところに回ってくる確率は低くなる。薄くなるからです。
これを補完する意味において、減価通貨は、とても強く発揮されます。
過去三年間で購買者会員が1000人に、業者会員が500人に増え、現在7万キームガウアー(邦貨で約1030万円)が流通し、2006年は財とサービスの売上げの総額が140万キームガウアー(約2億6百万円)に達すると予想されているとのことです。
3ヶ月で2パーセントの減価、これでユーロの倍速で回るということです。つねにキームガウアーは自治体の中で回ります。町で生産されないものや、町外で消費されるものにはユーロを使います。この場合、国内でしか使えないマルクよりも欧州単位のユーロのほうが便利になります。もっとも現在ではマルクは使用できません。
通貨というものは「なるべく外へ外へ」とする力と、「なるべく内へ内へ」とする力によって釣り合います。遠心力と求心力を釣り合わせるということです。
その究極はケインズ案のバンコールと減価式地域通貨による調和です。
一部の人が誤解しているようですが、平和党が西洋の真似をするなと言っているのは、デカルト以来の物質主義や、自然征服思想、善悪二言論による排除、多様性を認めない姿勢、西洋医学中心主義などであって、思想の根幹とする部分です。べつに欧州連合は西洋思想に基づいてできたものではありません。
だから平和党がアジアに帰るべしとしているのは、仏教・儒教・道教という思想的な部分もそうですが、アジアの通貨圏です。
しかしながらこれは次の課題でしょう。まず中国・韓国などの問題があり、そしてこのアジア通貨圏を先にやってしまうと、日本は食料・エネルギー自給がおろそかになると考えられるからです。
海外論文レポート
http://jicr.roukyou.gr.jp/hakken/2004/148/148-hirota.pdf#search='%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%AC%E3%82%A6%E3%82%A2%E3%83%BC';
ドイツ語
http://www.chiemgauer.info/
マルグリッド・ケネディ
http://www.margritkennedy.de/
ドイツの地域通貨キームガウアーを紹介した番組
http://www.freeml.com/message/lm-run@freeml.com/0000359;jsessionid=fgs2uvd0i1
ヨーロッパの社会的経済等動向が我が国協同組合組織に示唆するもの
――地域通貨等ヨーロッパのあらたな取組事例を踏まえて――
3 取組事例(ヒアリング内容)
(1) 地域(補完)通貨
(キームガウアー(ドイツ))
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n0501re4.pdf#search='%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%AC%E3%82%A6%E3%82%A2%E3%83%BC';
ドイツのキームガウアー: 地域経済の自律性を取り戻す新通貨
http://mig76jp.wordpress.com/2006/05/16/%e3%83%89%e3%82%a4%e3%83%84%e3%81%ae%e3%82%ad%e3%83%bc%e3%83%a0%e3%82%ac%e3%82%a6%e3%82%a2%e3%83%bc-%e5%9c%b0%e5%9f%9f%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%81%ae%e8%87%aa%e5%be%8b%e6%80%a7%e3%82%92%e5%8f%96%e3%82%8a/
WIR銀行: 中小企業を助けるスイスの実践例
http://mig76jp.wordpress.com/2006/06/03/wir%e9%8a%80%e8%a1%8c-%e4%b8%ad%e5%b0%8f%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%82%92%e5%8a%a9%e3%81%91%e3%82%8b%e3%82%b9%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%81%ae%e5%ae%9f%e8%b7%b5%e4%be%8b/
ヴェルグル(オーストリア)訪問記
http://mig76jp.wordpress.com/2006/11/07/%e3%83%b4%e3%82%a7%e3%83%ab%e3%82%b0%e3%83%ab%ef%bc%88%e3%82%aa%e3%83%bc%e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%aa%e3%82%a2%ef%bc%89%e8%a8%aa%e5%95%8f%e8%a8%98/
ポリネシア人は食料を蓄えておくことはない。
なぜなら必要な十分な食料が常に満たされているからだ。
減価通貨には保存する機能がない。
食糧不足状態ならば減価通貨は機能しえない。
そのときはただ現物たる食料だけが価値を持つ。
減価通貨が真価を発揮するのは余った食料をどのように配分するかというときだ。
生活必需品とは食料・エネルギー・住宅だ。
では生活必需品を確保するためにはどうすればよいか?
平和党は減価通貨の導入によって解決されるだろうと主張している。
ちょっと待って!
減価通貨を実現させるための担保を確保するために減価通貨が必要だという論理は変ではないか?
では減価通貨を実現させるための担保を確保するための減価通貨を実現させるための担保はどのようにして確保するのか?
素直に極小規模の減価通貨経済圏においては善意本位制を採用すると言えばよいのだ。
ただしそれは法定通貨あってこそなのだ。
平和党結成のころの政策案についてまず説明します。
現在の法定通貨(プラス利子貨幣)を用いて食料・エネルギーの完全自給を達成したのち、政権下において、4800兆円の日銀券を市中に流し込み、そのお金でもって住宅を建設してもらう。やがてハイパーインフレがおきて紙くずとなるため、そこで減価通貨制度ができあがるというものでした。
ところで、現状でなぜ食料・エネルギーが自給できないのだと思いますか。我々はこれを考えるに当たり、プラス利子貨幣がその弊害となっているということに気づきました。
農林水産物という腐敗するものはプラス利子の世界においては、利益効率性が低いです。だから資本主義が成熟した国家では、第一次産業が衰退します。お金の力で、他国の資源を奪うから自国で泥作業をしなくなります。
次にエネルギーはなぜ石油や原子力がよいかといえば、これも大資本がなせる技です。減価通貨を使用すると、お金よりも実物そのものに価値を見出します。お金が腐るからです。だから「電力料金を支払うお金」よりも「電力そのもの」を欲しがります。
ということは、市場は必然的に原子力よりも自然エネルギーを選択するでしょう。つまり各自各自の家庭でエネルギーを求めるようになるのです。資本主義経済であると、一つの場所に多くのエネルギーを詰めてばらまくことが経済利益性からして最適ですが、減価通貨の場合には、各自・直のエネルギーこそ経済コストが低くなるからです。
だから自然経済を作るというのは、あるときにバーンと革命をおこして一挙に変えていくという旧来のものではなくて、すでに日本国内で行われている地域通貨と同じように、徐々に地方分権を進めて、減価通貨を進めていくことが必要だということです。
減価通貨は前述のとおり、モノそのものに価値を置くから食糧自給も高まりやすいのです。紙幣を食べるのはヤギだけです。したがって国内の食糧完全自給のために、減価通貨が必要なのです。
たとえばキューバはなぜゆえに食料の完全自給を達する事ができたか。彼らの国は、わずか十年ほど前は、日本とおなじ自給率でありましたが、海外へのお金が機能しないゆえに食糧生産に力を注ぎ込んだわけです。
ようするに国全体の富をゼロか100かで測るのではなくて、減価通貨をやりながら、減価通貨のための担保を作っていくということです。
今までの資本主義の考えかただと、梶山さんの言う公式があてはまりますが、減価通貨にする場合は、一つ一つものを作るとき、売るときに担保ができていますよね。だから同時進行ができます。
だからその過程において、当然に食糧自給率はアップしているけれども完全ではありませんね。こんなときに、海外輸入が封鎖でもされたら困ります。だから現状の日本円はグローバルとして使用するのです。もちろん国内として使ったっていい。むしろ使われなければならない。いずれにしても既存の資本主義に当初の段階ではほとんどの人がしがみついているだろうから、これを心配する必要はないし、プラス利子通貨は排除すべきものではないのです。
とくにエネルギーの問題においては、水素エネルギーを効率よく生産するにしても、人工衛星を飛ばしてレーザーを吸収させたりせねばならないから、外国の希少金属も必要になってくるでしょう。携帯電話の端末機に使われているものも、明日からはありませんなんて言ったら、国内は混乱します。
そこでこちらのブログにもアップしていますが、
http://blogs.yahoo.co.jp/seitouheiwatou/19921436.html
国内の自給は地域単位の減価通貨によって、海外の取引は、グローバル化されたアジア共同体をいずれ作ることが必要になります。やがて、地球全体がケインズ案のバンコールになれば、資本の偏り・資源争奪の偏り・各国が人為的に起こしてきた自然災害がなくなっていきます。これで世界平和になるかどうかは、その後の人々の心のありようによって変わってきますが、条件だけは我々が整えることができます。
代表のBLOGを読んだ。
よくわからないけれどなんとくなく納得した。
本気なのだけは確かに伝わってきた。
成功するか確信はないけれど試してみる価値はあると思う。
ありがとう。
成功する確信はあります。
ぜひとも、内容について深く理解していただけたらと思っています。
質問はこちらでお願いします。
ありがとうございました。
http://heiwatou.seesaa.net
http://heiwatou.com
この地域通貨の話で気になるのは、、、他地域から購入する産物をその地域の地域通貨では買えないっていうことですが、、、もしかしたら、それが課題として残るのでしょうか?もし国として自然経済に移行したとして、外国から物を買う手段ってどうなるんでしょう?そういうことが記された記事ありますか?あれば是非教えて欲しいんですが・・・
自然主義経済ではなくて、現在行われている地域通貨の話をしますと、地域内で完結しているために限界がありますね。とくに東京では基盤を換えない限りは無理です。この方の使っている渋谷のアースディマネーというのは、渋谷では米一粒作っていませんから、仕入のところで他の農村に依存しなければなりません。だから都市部でも食糧生産を市場が思考するようになります。
また逆に長野に住んでいる人は山のものしか食べる事ができないなんて不自由なことはありません。だから当然に地域Aと地域Bにおいても、交換はなされることは必要不可欠でしょう。
山の幸と海の幸を交換するようなものです。ただし、それは生産物同士のことであって、架空の富たる資本との実態のある物質と交換はなされないということです。交換してはいけないなんてことは、規制する必要はありません。何を規制しようと、人間は欲しいモノはどうしても欲しいからです。
だから減価率が違う自然通貨同士であっても、必ず交換されるようになるでしょう。
自然主義経済がなされた場合に、日本円も残る。つまり資本主義制度も残るというのは外国との貿易において残されるわけです。だから外国から輸入する方法は今と変わりなく行われるでしょう。しかし、自然主義経済が進んでいくと、外国から輸入するよりも自国で生産したほうが効率がよいということがわかってきます。外国産でないとダメな素材はありますね。これは経済コストから考えると自国産物のものをいかに代用するかという科学技術に目が向けられます。いずれにしろ、希少金属は将来的に中国やロシアが牛耳ります。この対策のためにも自国生産でまかなうことは必要な事です。つまり、経済体制をもってして、科学技術を国産に向けさせるということです。
輸入のメリットのもう一つは、通貨の価値が外国と違うからです。例えば僕らが小学生くらいのときはぬいぐるみとか結構高かったけれども、今は安いですよね。中国やベトナムなどで作るようにしたからでしょう。あらゆる工業製品もそうなってきました。その反面、廃棄物が増えていきます。処理費用が発生しています。このようにマクロでみると、マイナスの部分も多くあります。
日本だと土地が高い、人件費が高いなどいろいろ理由があります。これが国産よりも海外依存になっていく理由です。
自然主義経済であると自国産になっていきますが、そんなんで経済が成り立つのかという疑問があります。つまり、高くなるじゃないかと。
しかし、なぜ工業製品は自国で作ったら高くなるのか。これは雇用が大きく影響しています。資本主義は、プラス利子によって、前年よりも売上を上げていかねばならないと拘束されています。これは、どんどん膨張させないと生きていけない仕組みだからです。あるいは返済のために利子がつけられているために、次々に作っていかねばならない。
つまりこの経済システムは、不必要なものをどんどん作り出さねばならないのです。いらないものを押し付けて人に売らないと自分が食べていけません。それが連鎖してしまうのは、プラス利子に原因があります。
マイナス利子で通貨が流通されると、無理に人に売るためのものを作る必要がなくなります。自然通貨を持ち続けていると不利であるので、積極的にモノを買うからです。だからベクトルが今と逆になるとお考え下さい。
それから日本にないもので外国にあるもの。例えば鉄やコンクリート。外国産で安く済ませられるから、リサイクル用品というものはコスト高になります。国内自給を大前提とするならば、こうしたところに科学技術の目が向けられるようになります。
それとは関係なく、外国にしかないものを欲しい場合には、例えば、アマゾンにしか生きていないような生き物、こういう生活にどうしても必要なものでないものくらいしか残らないでしょう。あとはブランド物ですね。
もちろんNOBUさんご存知のように、平和党は石油・原子力に代替できる自然エネルギー社会を前提にしています。
これら化石燃料は自然主義経済であると、効率が悪く、無償エネルギーこそが経済的に効率がよくなるとのもとの話です。
食料においても外国産より国内産こそが経済コストが安くなるマイナス利子制度の自然通貨においてなされる技です。
ん~ッやはりよく判らないのは・・・プラス利子の通貨とマイナス利子の通貨との交換の部分です。。。貨幣を物と考えるということなのでしょうけど、プラス利子の社会との取引において、その『日本円』は何らかの価値を生み出しているのでしょうか?相手国としてはインフレ国家との取引と同じになるのでしょうかね?
プラス利子通貨の取引市場ではお金そのものを欲しがります。マイナス利子通貨の取引市場ではモノそのものを欲しがります。ここにややこしさを発生させる源があるのだと思います。
一商店で、100万円の日本円と100万ptの自然通貨での売上があったとします。そうすると、その商店は先に100万ptのほうを手放します。即ち支払いをします。自然通貨で購入させてくれない相手に対しては、仕方ないので日本円で支払います。
日本円はどこかで必ず滞ります。滞らせる事が力になるからです。大資本によるビッグパワーを作る。これとは逆に、自然通貨はいつも流れていきます。流すことによって、みなが潤うからです。
この意味において、日本円は何らの価値をも生み出していません。ただし、現行の資本主義が正しいと考えている人たちからすれば価値を生み出していると思えるわけです。
でもこれには実態がないじゃないかというのが平和党の主張です。つまり現状は無本位経済をやっているということです。自然主義経済は実態本位経済ということです。
だからどのようなものを「価値」と呼ぶかで変わってきます。
日本円と減価通貨が同時に存在したときに、どの人も減価通貨使用に流れていっています。今まで行われてきた減価通貨社会での人々の社会行動、前例はそのようになっています。
それで双方の交換のときですね。
減価通貨で、プラス利子しか認めていないお店で商品を買うということは、売るほうが嫌がりますから成り立ちません。売る方は、それを受け取ったとしても「減っていくから使えない」あるいはその貨幣に信用がないとして拒否します。
であるから減価通貨主体者はできるだけ彼らの中で自給しようと考えるわけです。
逆に今度は、日本円でマイナス利子社会の商品を買うということは、売るほうは嫌がりませんね。減価通貨主体者の販売者にとっては、日本円は減価通貨よりはよくはないけれども、プラス利子社会でモノが買えます。
二者は、寛容度の違いによって、2つのものが生まれます。
減価通貨主体者は、減価通貨及び日本円を持ちます。
しかし、日本円主体者は、日本円しか持ちません。減価通貨を否定します。
減価通貨で買う人の場合(一方のみ使用)
●減価通貨主体者は、資本市場で利用不可・自然市場で利用可
●日本円限定者は、減価通貨で買わない。
減価通貨で売る人の場合(一方のみ使用)
●減価通貨主体者は、資本市場で拒否される・自然市場で受容される
●日本円限定者は、減価通貨で売らない。
日本円で買う人の場合(双方同じ)
●減価通貨主体者は、資本市場で利用可・自然市場で利用可
●日本円限定者は、資本市場で利用可・自然市場で利用可
日本円で売る人の場合(双方同じ)
●減価通貨主体者は、資本市場で受容される・自然市場で受容されるが選考されない
●日本円限定者は、資本市場で受容される・自然市場で受容されるが選考されない
このような現象が起きるでしょう。
それで外国との貿易の場合、海外のものを輸入するに当たっては、日本円をドルなどに換えて買うでしょう。あるいは輸出では売るでしょう。だから、日本国内の資本市場を好む人々によって、これらの取引はなされます。
国内の減価通貨主体者と取引したいという海外の会社があったとします。でも相手国が減価通貨主体者でない限り、損をします。だから相手国の会社も自然通貨を取り入れるでしょう。
そうなれば貿易は、自然主義経済で成り立つかもしれませんが、この通貨は時間とともに減価しますから、貿易自体はあまり利口な方法ではないとなるでしょう。
日本国内の木材を使用するほうが、途上国の森林を伐採する事よりも経済的効率性が高まるのが自然主義経済です。しかし、どうしても海外のものでなければならないような前述のブランド物であるとか、どこかの国にしか存在しない資材を使いたいとかいう場合においてだけ貿易はなされるかと思います。
まず前提として、これら自然主義経済の仕組みとは、日本国内で自給するための方法であるということから作られています。
人愛塾の杉山塾長
http://blogs.yahoo.co.jp/jinaijyuku
にトラックバックされたのでもう一度よく前例を考えてみます。
私はこちらの塾の一期生です。これだけが自慢です。
「どんなに理屈が立たなくても自分だけは肯定し、気に入らないものがあれば否定するというのは己の破滅を導き、自分も他人も肯定することは発展を作り出す。」と私は言いました。
Aという人は、「平和党は共産党よりもたちが悪い左翼」と言いました。
私は、そのことについて、A氏には謝罪も撤回も求めていません。彼は終始勘違いしていたようですが、私は「決して撤回しないように」ぐらいのことまで言いました。
私は、どのようにして「平和党は左翼として定義づけられるのか」について聞きました。答えはありませんでした。彼は、答えにならないようなことを言い続けていました。
ここでは私は彼の政治思想について一切否定することなく、話を進めています。つまり保守・右派、右翼であっても極右であっても否定していません。
こうした人であるのならば、日本文化伝統としての礼節を守り、多様性を認めるべきでしょう。
結局のところ、彼は敗北したと自分で言って討論は終わりました。けれども私にとっては、理屈もなく否定するということを問題視しているのです。しかし、彼にとっては、自然主義経済に対して、あるいは平和党が左翼として定義づけられるだけの「論破する技術的な力がなかった」としか思っていないでしょう。
どうしてこうなるかというと、本当は、世のために作られた自然主義経済について、理論もなく「まずは否定したい」という我欲から始まっているから起こる問題です。
もしも彼が勉強に勉強を重ね、自然主義経済を論破するだけの知識を身につけたとします。しかし、それが何になるのですかとなります。だから知よりも、愛が優先するということを言いたいのです。
勉強に勉強を重ねた結果が、自然主義経済を上回る解決方法、即ち愛国の達成が可能であれば問題はないでしょう。しかし、論破そのものに注力していれば、そもそもの救国ということの目的がどこかへ行ってしまうのです。だから、「勉強する場合には気をつけろよ」ということです。
次にBという人もいました。彼は自然主義経済について、「一つ一つのパーツは正しいことを言っているが、論理展開はおかしい」と言って来ました。
では、「どのようにしておかしいのですか」と聞いたらば、「自分は無知なので説明できない。しかし、それが間違っていることだけは正しいと自負している」というわけです。
なんとも傲慢なものです。王様の場合は、こういうことを言ってもいいでしょうね。でも回りはなんと思うか。単なるお坊ちゃまとか、うちの姫様の言うことだからとか、そういう感覚になります。
これも「どんなに理屈が立たなくても自分だけは肯定し、気に入らないものがあれば否定するというのは己の破滅を導き、自分も他人も肯定することは発展を作り出す。」に相当します。
Aの場合は最終的に敗北を自認したので今後の余地はありますが、Bの場合は逃亡しました。
私は実は、自然主義経済なるものを論破する方法を知っています。人間が考え出す方法なんて完璧なものはないからです。論破する方法を私が知っているから、どんな人と討論しても、「あ、おしいんだけどちょっと違うんだな」と思ったりしてイライラするわけです。
自然主義経済は最強の矛であり、最強の盾です。だから矛盾といいますね。だからどんな人がきても盾を使っているんですけれども、実は矛も持っています。
でもその矛をもってして、相手を突付いたところで、つまり自然主義経済というものの無益性を説いたところで、誰が得をしますかということです。
つまり論破するということは、相手を否定する事ですね。でも私が今までに全く否定していないかというとそうでもないことは多々あります。安倍政権はダメだと言ったり、民主党も他の野党も全てダメだと言ったりもします。しかしながら、彼らが本来目指しているものについては尊重しています。そして、ダメだと言った以上、それで終わらせずに自然主義経済に導くべきだとしています。このために必要最低限のことをしていると思っています。政治の場合にはいたしかたないところがあるでしょう。
彼らが本来目指しているもの、つまり既成政党が目指しているものとは、どういうことかというと、彼らの私利私欲の権力獲得以外の部分です。つまり政策実現です。
平和党は、全ての既成政党が政治目的としている内容について、全て達成してしまいます。だから肯定力が働いているのです。他の政党は、自分以外の政党を否定するところから始まっています。ここが根本的に平和党とは違うところです。
例えば、自民党は利権政治をやりたい人と、市場の競争原理で経済を発展させたいとしている人がいます。民主党にも同様にいます。それに加えて民主党は労働者の権利も得たいとしているでしょう。軍事的には、他国から攻められてもしっかりとした国防をしたいと願っているでしょう。共産党・社民党は、労働者の権利、軍事力のない平和な社会、人権を尊重する社会を目指しています。
あるいは日の丸・君が代について強制したいという人と反対したいという両方の意見も満足させます。南京大虐殺はあったという人とないと言っている人の両方を満足させます。
彼らの政策目標を全て自然主義経済は達成します。唯一、達成されない部分というのは、自分やその仲間だけが政権についておいしい思いをしたい・・・というところだけです。
この部分については平和党政権になったとしても、平和党自身もそのおいしい思いすら享受されません。
なぜならマイナス利子で分散される富が有効に働くからです。今までの政治は富を、社会主義政権の政府やら資本主義経済での勝ち組たる大企業、あるいは政府と繋がる特定の企業など、どこかに集中させる事によって機能してきました。しかし、その富がどこにも集中しないで、みなが経済生活・文化生活ができる仕組みが、平和党によって発見されたからです。それがマイナス金利に基づく自然主義経済です。
だから自分だけが偉くなりたいとか、自分だけが金が欲しいとか、ようするにクモの糸の一番上にたって、下の奴らを切ってやろうとかそういう考えで政治家になりたいと思っている人は平和党にきても得になりませんからご注意を。
それで具体的にどのようにして達成してしまうのかについて、おおざっぱですがご説明させていただきます。
1.利権政治をやりたい
2.市場競争で経済を発展させたい
3.労働者の権利を得たい
4.しっかりとした国防体制を作りたい
5.軍事力のない平和な社会
6.人権を尊重する社会
7.国旗・国歌の強制と解放
8.歴史的事実の有無
1.は、なぜ生まれるかというと、資本主義経済が弱肉強食となっているからです。国民新党などは1.の考えですが、まさかマニフェストに「利権政治をやります」なんて書かないでしょう。良く言えば、彼らは地域共同体としてみんなが助け合って生きていくのが当たり前だというのが彼らの政治主張です。だからどうしても資本主義経済に対して、修正するための政府や自治体による弱者の援助ということを考えるわけです。このたびチベット研究家のベマ・キャルポ氏が国民新党公認で立候補しようというのもこのような考え方があるからです。でも、ちょっと待ったと私は言いたいですが、まあしょうがないですね。
どうして政府や自治体の財政支出を必要とさせるかについて考えれば、それが資本の力、お金の力だからです。これが自然主義経済であると、政府や自治体の援助はいりませんね。どんどん流通されていきます。そして地域単位で物事が動いていくので、皆が助け合って、人間的なつながりをもって生きていけます。農村に道路を作るのだって、道路そのもののために工事しているんじゃなくて、地方にお金を回すためにやっています。どこから持ってくるかというと東京の資本力を地方に回しているわけです。
しかし、地方には豊富な農産物がありますね。なのにどうして東京よりも弱いのかというとお金本位の制度にしているからです。本来、農産物のためにお金が生まれたのに逆のことをやっているからこうしたことが生まれているのです。自然通貨によって取引がなされたら、地方のほうこそ強くなります。東京・横浜・大阪などは急いで食糧自給を上げねばならなくなるでしょう。
先ごろ、山口県の萩市に行って来たのですが、竹が生え放題です。なぜ放置されるのか。これだけの資源がありながら、東京都よりも財政が豊かでない理由はなぜか。プラス利子だからです。竹を使うなら安い中国産のものを使うでしょう。日本だと人件費が高いからです。そして木材もそうですが切らないことによって芽が生えてこなくなり、それによって山口県は衰退していきます。実に細かな話からプラス利子が弊害であり、マイナス利子が夢と希望をもたらすことが内在されています。
資本主義のルールのもとで1.を達成させると2.には絶対になりません。橋本派支配時代まではこれでしたね。逆に2.をやると1.になりません。小泉政権以降の現状はこれですね。
しかし自然主義経済だと1.も2.も両方一辺に実現されます。どんなものでもよく売れますが、やはり買うほうは良いものを買いたいでしょう。そこで商売人や職人・作る人、サービス業の人は己の技術などに磨きをかけます。もちろん努力した人が報われます。失敗が許されますから、それこそ何度でもチャレンジができます。失敗しても政府の援助などいりません。現在の安倍政権の再チャレンジ制度というのは、プラス利子で資本を伴うから結局のところ限界があるでしょう。自然主義経済には限界はありません。
3.は労働者というよりも、全てが自営業者化されます。大資本の企業に従事する必要性がなくなるからです。大資本が多くの雇用を必要とするのは、大量生産・大量消費・大量廃棄に基づきますが、自然主義経済であると少量生産・少量消費・大量還元になります。
プラス利子制度は、大資本を作り出します。だからいらないものをどうしても作り出していきます。雇用のための経済ができるからです。自然主義経済はテレビならテレビを、自動車なら自動車を、注文を受けてから作ります。あるいは事前に作っておいてもいいでしょう。いずれにせよ、大工場ではなくて、小さい工場がそれを引き受けます。だから技術のないところはできません。これにより今までしなびていた東京の大田区、大阪の東大阪市などは復興できます。大手に搾取されることもありません。そこで師弟制度ができあがり、教育は改善されます。
次に軍事について、4.をやれば5.でなくなり、5.をやれば4.がなくなるというのが今日までの発想でしょう。
改憲の人は、自国の平和のために武力が必要であり、集団的自衛権を認めるべきだとしています。ではなぜ他国が攻めて来るのか、他国の一般人が個人で包丁もっては来ません。これも国家政府の仕組みによってできています。
富を政府が掌握しようとするからです。しかし自然主義経済であると、政府に富が集中せずに成り立ちます。国民経済も成り立つし、政府も成り立ちます。政府の成り立ち方は今とかなり違いますが、政府は外交・軍事・治安・司法・国家財政など究極の小さな政府として必要とされるでしょう。自然通貨によって、税金を無駄遣いする必要性がなくなります。
お金は貯めておいても力が働かないので、他国に侵略しようと考えても全くムダです。そんなことをするくらいなら自国の食料・エネルギーを充実させたほうが良いとなります。
だから憲法9条を改正するよりも自然主義経済が近道である事がわかるはずです。また、これまでの怨念を中国や朝鮮半島が抱くのはなぜですかと、富が蓄積できて政府が潤うからでしょうと、なります。彼らは怨念を原動力として経済の活性化を図っているのです。だからそんなものに応じてはいけません。反日思想に敏感に反応するのは、日本が彼らの言うことに一理あるなと思ってしまうから反応してしまうわけです。そんなものはないから無視すれば大丈夫です。
逆に、護憲の人は世界平和を願っています。武器のない世の中を作ろうとしています。では武器のない世の中が平和になるとその人が信じているのであれば、どのようにして各国の武力をなくしていくのがいいのかと考えていきましょう。これも先に述べたことと同じです。政府は富を集中させようとするからです。そうなると自然主義経済というものが、憲法9条を守るよりも近道であるということがわかるでしょう。
6.は先ほどの反日感情に反応するのと同じです。人権というものが尊重されていないと感じるから、差別問題について関心を持つのです。人間にはそもそも偉大なものがあるのです。こうしたものがないと思ってしまっているから法律でわざわざ定義しようとしたがります。
江戸時代以前と違って、我々は法治国家を経験してきたゆえに、今度自然主義経済の世の中にして、ほとんどの法律規制をはずしたときには、人権は自動的に尊重されます。というよりも人権という言葉はなくなります。「人権というものはない」と思ってしまうからわざわざそういう言葉を作り出してしまったのです。
自然主義経済であると全ての人々が、その役割・能力に応じて社会で活動できるようになります。それが全て経済活動としてなりたちます。だから全ての人々が尊重されます。現代は、ある一定の決まりにあてはめて同じ方向性で動かそうとするから、差別が生まれるのです。
7.と8.は一括して説明します。
自然主義経済になれば、教育は国家支配から解放されます。すなわち自治体ごとに行われます。その自治体において決められますが、さらに細かく地域によって決められます。そうなってくると、自由が認められるようになるでしょう。「お上がこういっているから」というのは通用しなくなります。各地域において、今まで金にもならなかったようなことまで、自然通貨が流通されているので、その密度は濃くなります。
であるから、7.についてほとんどの人が国旗・国歌を掲揚すると思いますが、中にはそうではない人もいるでしょう。そういう人はそっぽを向かせても良いという自由な社会ができます。
私は「国旗・国歌を尊重せよ」という人に言いたいのですが、ようするに勝手に平和党を反国旗・反国歌だろうと思い込んで、君が代のビデオを当ブログのゲストブックに六つも七つも貼り付けて、嫌がらせをしているつもりなんでしょうけど、そんな人がいました。
日本国家を尊重するというのであれば、それは現代においては自由を尊重する社会です。つまり今日まで、日本が存続してこれたのは、社会主義政権ではなかったからです。自民党政権は共産党の存在を許します。しかし各国の共産党政権国家を見ればわかるとおり、自由主義の政党の存在すら認めないわけです。
だから日の丸・君が代について無視している輩に過敏に反応する必要はないと私は思うわけです。大きな懐があるのがこれまでの保守だったのに、今はだんだんとそれが崩れてきていますね。
それで8.にもつながることですが、これは両方の意見があって、どちらが事実なのかということについて人によって割れているという事実そのものを教えるべきでしょう。あるいはそれすら、その地域の自治権において決めてもいい。
結局、こういう問題というのはいくら論じても、子どもたちが大きくなったときに、「ああ、こういうことで大人たちはもめていたのだな」と考えるのです。大人は、「こう教えなきゃ大人になったら悪くなる」と思っていますが、これは押し付けの発想であって、結局のところ、子どもたちはやがてであっても自分で物事を考えます。だから双方に分かれて戦っているという事実そのものを伝えるべきです。
「子どものうちは判断能力がないから」とかいうのは、親の勝手です。つまり親が無理に子どもをコントロールしようとするからそういうことを言うのです。でも、子どもが成人したら自分で物事を考え、やがて親子は年齢とともに、知識の面では対等に近くなっていきます。親が無理に押し付けることで、のちのちになってかえって親は子どもに馬鹿にされてしまうのです。子どもが小さいうちに、自己主張を教え込もうというのは親に自信がない現われです。
例えば教科書問題一つとってみても、その歴史的立場のどちらか一方に立とうとする考えでいく人もあれば、「ああ、くだらん論争をやっているのだな」と思うのも自由でしょう。どちらかに強制しようとしても、教えたこととは逆にいってしまい、裏目に出ることというのはあるものです。だから、どうにもならないことです。したがって、その地域において決めればいいのです。
ただ根本として、他人の意見を尊重する。自由な言論を認めるということが重要なのです。
だから肯定力というのは今後重要なキーワードになってきます。これは政治思想にも教育にも生かされます。
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政権交代がしたいのかもしれないけれども、やってしまったことに対して、徹底的に責め上げたところで、政府がイラクから撤退することにはつながらないでしょう。
本日の参議院本会議における白眞勲議員(民主党・新緑風会)の質疑を聞いてそのように感じました。
すでにイラク戦争は間違いであったと、大量破壊兵器なんてなかったと、ブッシュ大統領も認識している。さらに久間防衛大臣も核兵器をイラクが保有しているという予測は違っているんじゃないかと認める発言をした。
それで、そこをせめてどうになるものでもない。単に民主党の自己満足だ。
本当にイラクから自衛隊を撤退させたいというのであれば、政府をイラク撤退に誘導させるべきである。だが、野党はまず真っ向から対立し、「政府は悪である。民主党政権になったら世の中こんなによくなるんだ」と、つまりイラクを撤退させるそのものよりは、民主党政権になることを彼らは望んでいる。だから、国のことよりも党のことが優先されている。
また安倍首相も、間違ったこととは知りながら、民主党にそこまで言われてしまうので意地になるしかない。なんとか正当性を一生懸命探さなければならなくなる。そして、ますます頑なに米国ととともにイラクに専念する事になる。
こうした悪循環があるのだと思う。
安倍首相はイラクに自衛隊を送り込む事は、何ら間違っていないと信じているだろう。そこへさらに民主党が、自分の政権ほしさに政府を非難すれば、ますます安倍首相は自分の信念が正しいのだと再認識していく。
内閣法制局とて、今の安倍内閣が憲法解釈として間違っていることは知っていても、そんなことを民主党議員が質問して、まともに答えを引き出すことなどできないだろう。うやむやな解答が帰ってくるだけだ。そして、そのうやむやな解答を期待して、「みてください。安倍内閣ってダメな政権でしょう」と証明するためにやっているわけだ。
安倍政権がダメであることは、民主党になんか言われなくてもわかっている。国民だって不支持のほうが高い。だからといって、民主党に政権を任せたいなどと思っている人は極めて少ないのも現状である事をよく認識したほうがよい。
アメリカと一蓮托生が嫌だというのであれば、日米安保条約を守るといっている民主党には大きな矛盾を抱えている。
社民党は、守るといったり守らないといったり一定していない。国民新党は、郵政の問題で自民党を出ていってしまってから、今まで自分たちが仲間としてやってきた内容全てにケチをつけている。
これからすると共産党は筋が通っているが、国連信仰という面では、他の政党と何ら変わらない。国連主義、国際社会の協調を言いながら、戦争組織たる国連を賛美するわけで、彼らはこの辺が間違っている。
公明党が論外なのは言うまでもない。
日本には日米安保条約があるゆえに、イラクに自衛隊を派遣せざるを得ない。また憲法9条があるゆえに、日本はこうしたところに後方支援という形で、自衛隊を送り込まざるを得なくなる。日本は肩身が狭いのである。
平和党は、国連平和維持活動などもそうだが、海外の武力紛争地域に自衛隊を派遣することは一切禁じるべきとしている。その国にはその国の自治権があり、彼らに例え内紛が発生したとしても、介入すべきではない。国内で紛争が起きたのも、その国の国民の責任である。
そのような中で、貧困や病気によって飢え等にいたる人もあるだろう。それらは救済すべきものであるが、国家権力に対して介入すべきではなく、彼ら国民自体に向けて、救い出すべきだ。北朝鮮への食料援助なども政府向けにして行っているから、金正日などが独り占めして北朝鮮国民には行き渡らなくなるだけである。
イラク特措法には反対するが、反対討論のやり方をもう少し変えたほうが良い。最初に制定されたときと同じような反対討論を述べるので何の進歩もない。
イラク撤退には、政治的にもっと別のやり方があると思う。
子どもの頃から、21歳のときもそうだったけれども、私は電気なしでラジオや無線が聞けました。
機械ももちろん、必要なく耳だけで直接聞きます。
これを回りに言ったら「んなわけね~だろ~」といわれまくりました。
自分が眠りに入りそうなときに、聞こえます。
それで耳から直接ラジオを聞いたあとに、実際にラジオの電源をつけて、いくつかのチャンネルを回して探してみると、その番組をやっています。
あるいは、トラックの運転手同士が無線で会話しているのとか、警察官の会話、東京無線のタクシーでの会話とかもたまに入ってきます。
最近、そういうことがめっきりなくなっていたのですが、昨年だったかテレビ番組で、電機大学の教授が「人間は直接、ラジオを聞ける」と言っていたのをみたのです。
ようするに人間の耳の中に、そういう電磁波をとらえるようなものがあって、周波数をとらえることができるのだと。
ああ、「俺はそれで昔できていたんだな」と、思ったし、いつもラジオが聞けているときというのは、いわば眠りそうなときばかりだから、夢みたいなもんだろうと思っていましたが、おそらく眠りそうなときには、脳からアルファ波が出るからそれで可能ならしめているんじゃないかと、自分では思ったわけです。
それでおととい、子どもを連れて、森林深い公園にいって、ああアリがおにぎりの食いカス食べて、蝿がよってきて、土があってそれを分解して、その脇に樹木があって、それで循環しているなぁ・・と、自然を深く認識しながら、眠ってしまったわけです。
そしたら聞こえてきたのは、
「ママ、北斗(たぶん名前)がボールどっかやっちゃったから捜してから帰るからまだ時間がかかる」
「じゃあ、ママももう少し公園にいるから待ってて」
それでその後も会話が続いていたようですが、眠かったのであまり覚えていません。
それでうるさいので起きてみたら、かなり遠くのほうで、あるお母さんが携帯で会話しているわけです。
それで聞いてみたら、息子の名前は北斗だという。で、眠りながら聞いていたときに、お母さんの声は二重に聞こえるわけです。
選挙のときとか、テレビ局から中継が入って、その選挙事務所でそのテレビ局をつけていると、いつも報道の人は番組を消してくれと言いますが、あれはハウリングがおこるからでしょう。最近は違うのかもしれないけれども、昔は、ラジオ局に電話して歌のリクエストなんかすると、電話の人が、「ラジオを消してください」という。こっちはなんともないけれども、向こう側はなんか障害が起きるんでしょう。
だから、そのお母さんが話すときは、二重になるからちょっとうるさいんです。それで目がさめました。
それで私がいつもいいたいことは、そりゃあオカルトだろうとか言われて、いつも見過ごされているようなことがしばしばあって、そんなところに、答えの糸口があるのだろうなと思うわけです。
で、先の電機大学の先生によれば、そういう周波数をとらえる能力というのは、人間に誰しもあるのだという。だけれども、なぜできないのかはよくわかっていないというのです。
たぶんこういうことをすでに知っている科学者というのは、いるんだろうけれども、こんなことがバレたらかなりの経済利権構造がぶちこわしになるから黙っているのかもしれませんね。
この話は音声だけだけれども、画像までできるようになったら、NTTもヤフーもいらなくなりますね。パソコンもいらないでしょうね。
そんなわきゃないだろうと言っている人というのは、ラジオが発明される前に、みんなが思っていた感覚とたぶん同じでしょう。
最近は、そういう感覚の人ばかりなので、だから科学技術が停滞しているのではないかと考えるわけです。これが発明されたら、携帯電話の会社の人たちも困るでしょうなぁ。
でも、携帯電話に使われている希少金属。これはロシア、中国、南アフリカなどからしか採れない。それでこういう国が今後どんどん高値をつけていくようになるでしょう。今後は、彼らの自国でも使うようになるのだから。
自然主義経済は一国自足を前提にしているから、自国で産出されるものから考えて携帯電話もできるようにしないとダメですね。だから確かにリサイクルは強化しなければいけない。
でも一方では、科学技術が飛躍的に、今まで気づかなかったことにどんどん突っ込んでいく必要があると思います。
「あの金属を使わなければ絶対に無理」と考えればその通りになります。しかし、全く別の観点から発見する人というのがいつの時代においても現れてくるものです。
http://heiwatou.com
第二に、教祖として偉くなりたい人。
その上の中間ランクの人は、マイナス利子によって国内の経済が成り立たない事を説明します。
その上は、国際経済について成り立たない事を説明します。このへんでだいたいいつも食料とエネルギーの話が出てきます。
最上級は、自然主義経済をある程度認めるが、それが世界平和にはならないということを説明してきます。
この方程式が成り立つものには、何があるでしょうか。
腐らないもの、なるべく保存のきくものです。ワインなどは熟成させたほうがいいでしょう。
(現在持っている財産)≦(将来持っている財産)
になります。
(現在持っている財産)+(保管の手間・貯蔵に使用するエネルギー)=(将来持っている財産)
です。
これは
(現在持っている財産)=(将来持っている財産)
が成り立つじゃないかと。
そして保管するにも、費用をかけずに、しかも、盗まれないように自分の庭の誰もわからないようなところに埋めているとします。
(現在持っている財産)≧(将来持っている財産)
ということになります。
(過去に埋めた財産)=(現在掘り出した財産)
です。
ここに100万円投げ込んで、レース終了後に75万円受け取る。こんな馬鹿なことはしません。
そうすると100万円は100万円として返ってきます。得もしていないし、損もしていない。財産が保存できたからよかったと考えられるでしょうか。
貨幣が交換手段であることに間違いなければ、商品価格を支払い、商品を購入する以外のことをしはしない。
貨幣がそのように変わらずにあり続けるならば、価値を付け加えることはない。
それゆえ剰余価値(利子)は購入され、より高価で販売された商品に由来する。
この変化は購入においても、販売においても発生しない。
これらの行為においては、いずれも等価物が交換される。
それゆえ、商品を購入して使用し、再び売却することによって、この変化が起こるということは依然、た
んなる仮定として任意のものである
(マルクス、『資本論』、第6章)
「では、商人が仕入れ値と売値に差をつけるせいか?」「NO」
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