そのうち、絶対にどっかの市民オンブズマンが指摘してくるだろうと、つねづね言っていた問題。
公費で賄う選挙ポスター 今春の福岡県議選 上限請求 候補の６割超 １０００円以下はわずか１割 １枚当たり５３０３円も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070726-00000022-nnp-l40
桑名市議選、ポスター代９倍の開き 公営制度は「上限高すぎる」
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20070629/CK2007062902028006.html
製作費、候補者により大差 各市の公営選挙ポスター
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20070707/CK2007070702030193.html
ポスター費水増し：山県市議会議長が辞職願 岐阜
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070711k0000e040065000c.html
（岐阜）選挙ポスター製作費水増し
http://chubu.yomiuri.co.jp/tokushu/dounaru/dounaru070704_2.htm
選挙ポスター製作に公費が支出されていることを知っていた？
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizvotes.php?poll_id=1054&qp=1&typeFlag=1
最高限度額が高いからこうなるんでしょう。どの候補者もめいっぱい請求して、浮いた分を選挙運動費用にあてているという現実があります。
選挙カーの公費負担もそうです。
でも収支は必ずマイナスになるでしょう。カネがいくらあっても足らないのだから、当然このようになります。
ポスターのデザイン料にしても、そんな価格はあってないようなものです。だからアイドルのポスターよりも値段がつく。
今後、こうしたことについて叩いていく正義顔した市民運動が出てくるでしょうが、このこともお金とはいったいなんなのかに起因しています。
お金の不思議さを考えずに、税金の無駄遣いだと騒げは、誰でも正義の味方になれるわけです。
国政選挙の場合は、この他に、選挙葉書の印刷費、選挙事務所の看板、選挙カーの看板、ビラの印刷費、個人演説会の看板なども公費負担になっており、これらも限度額めいっぱい請求している候補者は多くいるでしょう。
これに目を光らせるのか。あるいはその奥底にあるお金の問題を考えるのか。
今のレベルだと、目を光らせるほうにばかり人々は気を取られるでしょうね。
http://heiwatou.web.fc2.com
参院選のたびに、「かつてはスポーツ平和党というのがあり、サラリーマン新党があり、税金党があり、二院クラブがあり、議席をとった」ということが今でも語られている。
それが今ではどこもとれなくなったと。
最後にとったのは、１２年前に二院クラブで１議席とったのみである。その最後の当選者である佐藤道夫氏も、二院クラブの理念を捨てて、自らの議席維持のために民主党に逃げいった。このことで６年前の選挙運動期間中に、たしか横浜駅であったと思うが、佐藤氏本人に難癖をつけた記憶がある。(もともとの理由は演説の場所とりなんだけど・・・)
スポーツ平和党の最後の議席獲得者・江本孟紀氏も自由連合、自由の会、フロム・ファイブ、民政党を経て民主党へ行き、大阪府知事選挙で落選している。
これらミニ政党が奮わない理由として、二大政党体制や供託額の引き上げがよく出される。
しかし、そういう制度上での問題ではないと思う。
これまで議席を獲得したミニ政党には、それぞれの存在意義があった。
それは各々が政策の一部分を特化させるか、一部の立場の利益代弁者として、その専門性について選挙で売り、それに応じた有権者がいたからである。
国民はこれらにある程度の期待を寄せたものの、結局のところ、消滅するかどこかに吸収されてしまうために、投票することに意義を失っていることに気づいている。
なぜ消滅したり吸収されたりするかといえば、話は簡単で、彼らミニ政党のイデオロギー、理念、政策など、そのよって立つところが、すべて既成政党の提案している政策内容の一部を拡大しただけに過ぎず、それであるならば大政党に投票したほうが死票は少ないと考えるからである。
たとえば昨日、開票した参議院選挙で立候補したミニ政党では、女性党、維新政党・新風、共生新党、９条ネットがあるが、これら四党の中から当選者が今回も出てこなかった。
国民新党、新党日本は議席を獲得しており、これらの既成政党のミニ政党化が進んで影響を受けている。
今、民主党の躍進したが、これとて国民の本意ではなく、自民党には確かに不信任をつきつけるべきだが、その投票先が民主党ということに納得していない国民は多いはずだ。そうなると第三党以下に期待されるのだが、公明党は与党であるし、共産・社民は旧来型左派政党ときている。国民新党と新党日本は、旧来の自民党をひきずる守旧派政党であるから、当然にその下につけている彼らミニ政党が躍進してもいいはずである。
三年前も六年前も、九年前も十二年前もこのような状況でミニ政党が議席をとれないでいる。十二年前に二院クラブがかろうじて議席を得たのは、その年の四月に青島幸男東京都知事が誕生し、それを引きずっていたからでもあり、ミニ政党の議席獲得をなんとか生き伸ばせることができた程度のものであった。それが証拠に、この年の参院選は、あれほど熱狂的な支持を受けて当選したはずのアントニオ猪木氏が改選により落選した年でもあり、ミニ政党活躍最後の年といってよいだろう。
現在立候補している四党が、なぜ伸びないのか。
まず女性党であるが、ここは新時代党の系譜であるそうだが、彼女らはフェミニズム政党でもなく、掲げる政策内容もごく一般的なものである。とくに特徴はない。ただ、そのネーミングによって投票数をかせぐというぐらいであり、単に民主党や社民党に入るだろうという女性票を奪っているだけである。三年に一度の参院選のとき以外は、ただ化粧品を販売しているだけであり、ポリシーもなければ、国家に対する政策もない。その政策は、単に役所が白書に書くようなごくありふれたものであり、スローガンもこれまで言い尽くされたものだけに終始している。私がこの政党を任された場合、手のほどこしようがないので、選挙での当選は諦めるしかないと考える。
次に新風について、平和党は瀬戸弘幸氏と共闘を約束したために非常に言いにくいが、ここにも既成政党の主張の部分拡大の傾向がある。憲法改正・教育基本法改正は、安倍政権のスローガンであり、新風は外交を単純な方程式にすれば、「自民党マイナス（宏池会+平成研）」というものである。核武装については、自民党の中にも民主党の中にも賛同する人間はいるだろう。しかし、現在立候補している四党の中では新風のみが活路があって、切り開くことは可能である。なぜならば、単なる自民党の部分拡大ではあるが、自民党の内部ではごく少数意見であり、これを堂々と言えない要素が存在しているからである。それは自民党に内在しているハト派・リベラル・護憲・無抵抗主義など、理想すぎて現実に対応できなくなる政治思想である。新風が議席を獲得し、今後衆議院でも議席を得ていった場合、自民党と連立政権を組む事で彼らの政策内容の実現は可能である。そして消滅するというのが今日までのミニ政党の歴史である。したがって、自民党とは明らかに一線を引くと、国民が認識する何かがなければならない。それは神道が重要視してきた自然の大切さであり、自然生命の力を経済や外交よりも優先させることである。
共生新党は女性党と同じく、あまりはっきりしていない。競争を大事にする共生を唱えているようだが、黒川紀章代表の石原慎太郎知事に対しての礼儀を欠く選挙運動は見ていてモラルを感じられない。単に自己満足でしかなく、また渋谷区長選挙でも宅八郎氏を推薦するなど、単にお祭り騒ぎをしたいだけであるので批評するに値しない。政治について深く考えたり、責任をもっていこうという立場の人間は、こことは関わらないだろう。共生新党の立候補者をみてみると、どうしても選挙に出たいという人間ばかりである。しかし、政治を面白くするにはあってもいい一つではある。
９条ネットは、典型的な部分拡大政党である。彼らは共産党と社民党の足を引張るだけに終わる。左派はつねに自己主張が激しすぎて調和することをしらないためにこのようにいつも分散する傾向がある。ちょっとした政策の違いですぐに仲間割れし、平和とは縁遠い人間ばかりである。彼らの気持ちは、政権に限らずつねに他人を否定したがることで、物事を産み出さない傾向にある。９条ネットの掲げる内容は、共産・社民と大して変わらず、単に共産・社民が旧態というイメージをもたれているためにネットワークを作っただけである。内容が古いことについて彼ら自身は気づいていない。いずれにしても有力候補である天木直人氏、及び栗原君子新社会党委員長であるが、誰が当選しても、天木新党になったり新社会党になったりするわけで、みな自分のことしか考えていないだろう。このような議員が誕生しても、わが身勝手さから国民の信頼を失うというのがこれまでのパターンであるからだ。９条ネットは選挙のために作られたネットワークであり、まさに彼らの身勝手さはここに現れている。そして彼らが議席獲得をなして、その議席を六年後に維持するためには、社民に入るぐらいしか手はないだろう。憲法９条を守りたいのであれば、私は共産党に投票すべきと考える。
このように政党は混迷しているわけだが、その根本は、現状の常識土台での限界があると思う。つまりは内政でも外交でも、全ては、現在のお金の常識が当然であるというところから政策が発案されている。
この大本を正そうと提案しているのが平和党である。だから、全ての問題はお金に起因しているのであって、その枝葉の政策内容を議論すればするほど既成政党に近くなってしまい、ミニ政党の存在意義は失われるのである。
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平和党千葉県総支部連合会
●比例代表（定数４８）
▽せと弘幸 維新政党新風公認
ブログ極右評論主宰の瀬戸氏へ。平和党とは共闘関係を結んでおり、日本全国の平和党支持者は比例代表においては瀬戸候補への投票を。
【選挙区は不満はあるが消極的選択として以下の候補者を推奨】
※北日本地域
●北海道選挙区（定数２）
▽多原かおり 無所属（新党大地・民主党・国民新党推薦）
▽千代信人 維新政党新風公認
●青森県選挙区（定数１）
▽平山幸司 民主党公認・国民新党推薦
●岩手県選挙区（定数１）
▽千田勝一郎 自由民主党公認・公明党推薦
●宮城県選挙区（定数２）
▽加藤幹夫 日本共産党公認
▽岸田清実 社会民主党公認
●秋田県選挙区（定数１）
▽松浦大悟 無所属（民主党・社会民主党推薦）
●山形県選挙区（定数１）
▽舟山康江 民主党公認・国民新党推薦
●福島県選挙区（定数２）
▽宮本しづえ 日本共産党公認
▽小川右善 社会民主党公認
※関東地域
●茨城県選挙区（定数２）
▽工藤敏隆 国民新党公認
▽武藤博光 共生新党公認
●栃木県選挙区（定数１）
▽谷 博之 民主党公認・国民新党推薦
●群馬県選挙区（定数１）
▽福田晃治 国民新党公認・民主党推薦
●埼玉県選挙区（定数３）
▽行田邦子 民主党公認
▽沢田哲夫 国民新党公認
▽綾部澄子 日本共産党公認
●東京都選挙区（定数５）
▽川田龍平 無所属
▽黒川紀章 共生新党公認
▽中村慶一郎 国民新党公認
▽鈴木信行 維新政党新風公認
▽田村智子 日本共産党公認
●千葉県選挙区（定数３）
▽岩渕美智子 国民新党公認
▽浅野史子 日本共産党公認
▽青木和美 社会民主党公認
●神奈川県選挙区（定数３）
▽溝口敏盛 維新政党新風公認
▽畑野君江 日本共産党公認
▽和田 茂 社会民主党公認
●山梨県選挙区（定数１）
▽米長はるのぶ 民主党公認・国民新党推薦
※中部地域
●新潟県選挙区（定数２）
▽森 裕子 民主党公認・国民新党推薦
▽山本亜希子 社会民主党公認
●長野県選挙区（定数２）
▽中野早苗 日本共産党公認
▽中川博司 社会民主党公認
●富山県選挙区（定数１）
▽森田 高 無所属（民主党・社会民主党・国民新党推薦）
●石川県選挙区（定数１）
▽一川保夫 民主党公認・国民新党推薦
●福井県選挙区（定数１）
▽若泉征三 民主党公認・国民新党推薦
●岐阜県選挙区（定数２）
▽平田健二 民主党公認
●静岡県選挙区（定数２）
▽榛葉賀津也 民主党公認
▽平賀高成 日本共産党公認
●愛知県選挙区（定数３）
▽拓殖雅二 維新政党新風公認
▽荒川厚太郎 共生新党公認
▽八田ひろ子 日本共産党公認
●三重県選挙区（定数１）
▽高橋千秋 民主党公認・国民新党推薦
※近畿地域
●滋賀県選挙区（定数１）
▽徳永久志 民主党公認・国民新党推薦
自民党を追い落とすために民主党で、やむなし。
●京都府選挙区（定数２）
▽成宮真理子 日本共産党公認
▽大城戸豊一 維新政党新風公認
２人区は自民と民主で決まりが通常なので共産党の強い京都では成宮氏に投票して民主・共産で当選させるのが望ましい。共産アレルギーの方は新風へ。
●大阪府選挙区（定数３）
▽宮本岳志 日本共産党公認
▽白石純子 国民新党公認
自民・公明・民主の三人で決まる可能性が高いため、民主党の調子こきすぎを抑制するために共産党へ。また、民主と共産による野党二議席獲得も不可能ではないことから宮本氏を推す。共産アレルギーの方は国民新党へ。
●兵庫県選挙区（定数２）
▽堀内照文 日本共産党公認
京都と同様、自民・民主で決まる可能性があるので共産党へ。民主・共産の二議席獲得が望ましい。共産アレルギーがあってもあとは９条ネットという数合わせの候補者であり、かつ共産党と同じようなイデオロギーであるから堀内氏以外になし。
●奈良県選挙区（定数１）
▽中村哲治 民主党公認・国民新党推薦
衆議院に落選したから参議院という、どうしようもない奴だが、自民党を追い落とすためには民主党への投票をやむなしと考えて中村氏へ。
●和歌山県選挙区（定数１）
▽阪口直人 民主党公認・国民新党推薦
これまた典型的な民主党のありきたりな政策を並べ立てる改革バカタイプだが、自民党を追い落とすためには民主党への投票をやむなしと考えて阪口氏へ。
※中国・四国地域
●鳥取県選挙区（定数１）
▽川上義博 民主党公認・国民新党推薦
●島根県選挙区（定数１）
▽亀井亜紀子 国民新党公認・民主党推薦
●岡山県選挙区（定数１）
▽姫井由美子 民主党公認・国民新党推薦
●広島県選挙区（定数２）
▽佐藤公治 民主党公認・国民新党推薦
▽藤本聡志 日本共産党公認
●山口県選挙区（定数１）
▽戸倉多香子 民主党公認・国民新党推薦
●徳島県選挙区（定数１）
▽中谷智司 民主党公認
●香川県選挙区（定数１）
▽植松恵美子 民主党公認
●愛媛県選挙区（定数１）
▽友近聡朗 無所属（民主党・国民新党・社会民主党推薦）
●高知県選挙区（定数１）
▽田村公平 自由民主党公認・公明党推薦
※九州・沖縄地域
●福岡県選挙区（定数２）
▽馬場能久 維新政党新風公認
▽秀南高行 共生新党公認
●佐賀県選挙区（定数１）
▽川崎 稔 民主党公認・国民新党推薦・社会民主党支持
●長崎県選挙区（定数１）
▽大久保潔重 民主党公認・国民新党推薦
●熊本県選挙区（定数１）
▽松野信夫 民主党公認・国民新党推薦
●大分県選挙区（定数１）
▽後藤博子 国民新党公認
●宮崎県選挙区（定数１）
▽井野元裕 共生新党公認
●鹿児島県選挙区（定数１）
▽皆吉稲生 民主党公認・国民新党推薦
●沖縄県選挙区（定数１）
▽糸数慶子 無所属（民主党・日本共産党・社会民主党・国民新党推薦）
▽せと弘幸 維新政党新風公認
ブログ極右評論主宰の瀬戸氏へ。平和党とは共闘関係を結んでおり、日本全国の平和党支持者は比例代表においては瀬戸候補への投票を。
【選挙区は不満はあるが消極的選択として以下の候補者を推奨】
※北日本地域
●北海道選挙区（定数２）
▽多原かおり 無所属（新党大地・民主党・国民新党推薦）
▽千代信人 維新政党新風公認
●青森県選挙区（定数１）
▽平山幸司 民主党公認・国民新党推薦
●岩手県選挙区（定数１）
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●宮城県選挙区（定数２）
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▽岸田清実 社会民主党公認
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●茨城県選挙区（定数２）
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●栃木県選挙区（定数１）
▽谷 博之 民主党公認・国民新党推薦
●群馬県選挙区（定数１）
▽福田晃治 国民新党公認・民主党推薦
●埼玉県選挙区（定数３）
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▽沢田哲夫 国民新党公認
▽綾部澄子 日本共産党公認
●東京都選挙区（定数５）
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▽田村智子 日本共産党公認
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▽浅野史子 日本共産党公認
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●神奈川県選挙区（定数３）
▽溝口敏盛 維新政党新風公認
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●山梨県選挙区（定数１）
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※中部地域
●新潟県選挙区（定数２）
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▽平賀高成 日本共産党公認
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▽拓殖雅二 維新政党新風公認
▽荒川厚太郎 共生新党公認
▽八田ひろ子 日本共産党公認
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※近畿地域
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自民党を追い落とすために民主党で、やむなし。
●京都府選挙区（定数２）
▽成宮真理子 日本共産党公認
▽大城戸豊一 維新政党新風公認
２人区は自民と民主で決まりが通常なので共産党の強い京都では成宮氏に投票して民主・共産で当選させるのが望ましい。共産アレルギーの方は新風へ。
●大阪府選挙区（定数３）
▽宮本岳志 日本共産党公認
▽白石純子 国民新党公認
自民・公明・民主の三人で決まる可能性が高いため、民主党の調子こきすぎを抑制するために共産党へ。また、民主と共産による野党二議席獲得も不可能ではないことから宮本氏を推す。共産アレルギーの方は国民新党へ。
●兵庫県選挙区（定数２）
▽堀内照文 日本共産党公認
京都と同様、自民・民主で決まる可能性があるので共産党へ。民主・共産の二議席獲得が望ましい。共産アレルギーがあってもあとは９条ネットという数合わせの候補者であり、かつ共産党と同じようなイデオロギーであるから堀内氏以外になし。
●奈良県選挙区（定数１）
▽中村哲治 民主党公認・国民新党推薦
衆議院に落選したから参議院という、どうしようもない奴だが、自民党を追い落とすためには民主党への投票をやむなしと考えて中村氏へ。
●和歌山県選挙区（定数１）
▽阪口直人 民主党公認・国民新党推薦
これまた典型的な民主党のありきたりな政策を並べ立てる改革バカタイプだが、自民党を追い落とすためには民主党への投票をやむなしと考えて阪口氏へ。
※中国・四国地域
●鳥取県選挙区（定数１）
▽川上義博 民主党公認・国民新党推薦
●島根県選挙区（定数１）
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●岡山県選挙区（定数１）
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●広島県選挙区（定数２）
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▽藤本聡志 日本共産党公認
●山口県選挙区（定数１）
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●徳島県選挙区（定数１）
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●香川県選挙区（定数１）
▽植松恵美子 民主党公認
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▽友近聡朗 無所属（民主党・国民新党・社会民主党推薦）
●高知県選挙区（定数１）
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※九州・沖縄地域
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●佐賀県選挙区（定数１）
▽川崎 稔 民主党公認・国民新党推薦・社会民主党支持
●長崎県選挙区（定数１）
▽大久保潔重 民主党公認・国民新党推薦
●熊本県選挙区（定数１）
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●大分県選挙区（定数１）
▽後藤博子 国民新党公認
●宮崎県選挙区（定数１）
▽井野元裕 共生新党公認
●鹿児島県選挙区（定数１）
▽皆吉稲生 民主党公認・国民新党推薦
●沖縄県選挙区（定数１）
▽糸数慶子 無所属（民主党・日本共産党・社会民主党・国民新党推薦）
平和党の政策では、オゾン層にあいた穴をどうやってふさぐのか、死んだ川にどうやってサケを呼びもどすのか、今や砂漠となってしまった場所にどうやって森をよみがえらせるのか、全てわかっています。できないことといえば、すでに絶滅した生物について回復させることくらいでしょうか。
私は以前にNPOの活動で、東南アジアの国々に学校を与えよう、食べ物や被服を与えようということをしていました。あるいは貧しい国や地域に援助を送ることを。
だけれども、これはかえって有害であります。
ますますの環境破壊をつくり、ますますの借金を作るからです。そしてさらに貧富は広がります。
これが現代のお金のルールだからです。
貧しい国は、金持ちになりたがります。金さえあれば、家と、食べ物と、着る物と、薬と、そして、やさしさや愛情が手に入ると考えるようになりました。
資源を搾取する側も、搾取される側も、お金に惑わされ、地球環境を破壊する人も、守ろうという立場の人も、お金に翻弄されています。
軍事予算を福祉予算に回せば、世の中平和になるんだと、左派政党からは聞き飽きるほど聞きましたが、これも金が基準です。
例え戦争のためのお金を環境問題に回したとしても、決して豊かにはならないし、争いも絶えません。そういう構造になっているからです。そのような願いはあっても、他の願い、つまり便利で豊かに暮らしたいという願いによって、最初の願いはかき消されます。
正常な感覚を誰もが見失っています。すなわち金さえあれば何でも解決できるという宗教に汚染されているのです。
再三、平和はどのように作られるか、地球はどのようにして癒されるか、これについて自然主義経済という明確な回答を示しています。だけれども、いまだにこうしたことを考える人々は、旧来の環境社会主義、社会民主主義政策などにまどわされています。これらも全てお金のルールに原因があることを知らなければなりません。
http://blogs.yahoo.co.jp/heiwaparty
私は生まれてこの方、外国というものに行ったことがない。国内の旅とて、仕事や選挙でなければ行かないくらいだから行くはずもない。そもそも旅というものは、生きるか死ぬかとの意気込みで、昔は出て行ったのである。チャラチャラ出歩くようになったのは交通が安全になったからであるが、そのために人間は多くのものを失っている。
これまで仕事で中国、韓国、台湾などに行く羽目になったことがあったが、その三回とも様々な理由によりキャンセルになっている。実に見事なる偶発的な事情によって中断されており、これは神が私を外国から遠ざけようとしてるとしか考えられない。
政治見解を考えるにあたり、「絶対に国外から日本をみつめたほうが勉強になるよ」と多くの人から幾度も言われた。果たしてそうだろうか。
我々は戦後、国際協調につとめるのが当然であるとの認識を与えられている。だから湾岸戦争でカネだけ出すというのはなんたることかと反省してPKOもできた。政治家としての素養には、「国際感覚」というものが必要であり、英語が必要であり、そして今では米英に留学して改革ヅラしているような国会議員ばかりになった。彼らが口を開いて言う言葉は、新しく聞こえて古いものばかりである。
海外で学ぶ事は、日本の庶民感覚を忘れるということであり、自然人の感性を失うことでもある。
http://blog.goo.ne.jp/roro_football-lover/e/1c4ed9e37fb964255131564184915337
トラックバックされたこちらの記事を拝読し、ますますそれを思った。
ようするに海外の安いものを輸入する事によって、売る国も買う国も一見豊かになるようだが、これらは自然界の法則に反するのだ。
私は小学生の頃、新宿から自転車に乗って永田町の近くにある池でブラックバスを釣りに行ったが、あんな魚は本来、日本にはいなかったのである。ブラックバスをなんたるものかも知らなかったが、大人になって国会に行くようになってから、あそこで釣りをしたことを思い出した。あんなところにブラックバスがいるはずもないと気づいた。
ほかにも南米にしかいないクモが日本に大量発生して問題になったことがあった。生態系を崩す要因である。どんどん食料は輸入され、食べ物に対してのありがたみは失われた。御飯粒を残して怒る親がもういなくなったのを考えるとかなり事情は変わってきた。このために日本人が持っていた「自然に対する感謝」が失われつつある。
日本人はコメ・魚を食べなくなり、肉・乳製品への比重が増した。日本人はその自然環境から考えて、稲作漁労民なのであって、衣服は和服が最も適している。ここに変化を加えたがゆえに経済にも自然にも大きな影響を与えつづけている。パンしか食べない右翼活動家も知り合いにいるが、この国はグローバルによって全てがおかしくなったのだ。
平和党は自然主義経済で国内の完全自給を説いているが、これは健全なものであることにますます確信を抱くようになった。
世界大戦の要因も、貿易が発端となる。遠くにあるものを売買すること、すなわち貨幣や富を海外に持ち出すことは、いけないことなのである。多少ならばいいとは思うが、現代ではそれが多すぎる。
一国平和主義は良くないとよく言うが、全ての国が一国平和主義であるのならばそれで世界平和は完成じゃないだろうか。無理して国際協調することなど百害あって一利なし。これらは地球上で貧富の差と紛争の要因を作り出すだけだ。ひきこもり国家が最も望ましい。ひきこもるためには内部で経済活動が貫徹されねばならない。
鎖国という時代があったが、それは輸送手段という技術がなかったこともあろうが、別の原因には、日本人が道教を重んじていたことがあるのではないだろうか。
「自らに安んじ、周辺で事足りる為、舟や車を用いて遠国と通商し、旅行する事もない。為に、公害もない。 簡単・便利の発明工夫の為に、今日逆に人は自らの首を絞めてきた。 その機心・作為の心さえ芽生えない。 村村それぞれ自立して、互いに干渉する事もなく往来する事もない。」
「道徳経 郷土を愛しみて、他に移る心なく、人の生を重んじ尊びて、更に争う事はない。その分に安んじ、命に安んじて、在る事を満足し、居る事に満足し、他に求めるものは何もない。」
http://www.mahoroba-jp.net/about_mahoroba/syoukoku_k2.html
地産地消を叫びながら、国際貿易の促進を図るという大いなる矛盾を行っている。
日本には資源がないからと言われて、外貨を稼ぐために一生懸命だ。これが国を滅ぼすことを知らなければならない。
まして中国産のものであっても、安ければよいという感覚は、グローバル化が進めば進むほど感覚が麻痺してくる。なぜ他国から品々を求めようとするのか。
自然通貨によって改革を断行しなければ、こうした悪事はまだまだ続く。
嫌いな人間に対して、嫌いな理由を百万遍言いつづけて何の得があろうか。つきあわないのが平和の方法である。国際平和のために習慣の違う相手方に対して思いやりを持つのは当然の事であるが、毎日毎日一緒に暮らしていたら疲れるだろう。だから喧嘩にもなる。
自衛隊の海外派遣に対して反対するのはこうした理由である。災害救助ならかまわないが、その国の国際紛争の事情からもめているのが国連平和維持活動なわけで、こんなものにはつきあう必要はない。これは欧米が押し付けた「国際協調」という身勝手なものである。
昨月の千葉県議会では、堂本暁子知事が羽田空港の国際化に反対し、成田空港こそが国際空港の拠点となるべきとして、羽田空港は国内に主軸を置くように求めていると発言していた。千葉県での千産千消をなそうという彼女だが、この点に関しては筋が通っていない。自然主義経済が実現されれば、成田空港はゴーストタウンとなるだろう。そんなことよりも成田や銚子の地場産業に注ぐべきである。いくらでも土地が余っており、産出できるものが山ほどあるではないか。成田空港がなければ経済的に成り立たないような町を作るんじゃない。成田から運ばれてくるものよりも、そこで作ることが大事なのである。
そして、国内産のものを有利に運ぶには、減価する通貨制度たる自然主義経済をなせばいいのだ。
「そのまんま東」による宮崎県政も全くナンセンスである。宮崎県の産物がよく売れれば、他の県のものが売れなくなるだけであって、単にしわ寄せをどこかに移動しているだけに過ぎないのである。これが日本全国共通の日本銀行券の役割であり、いくら彼らが頑張っても東京は必ず勝つ仕組みになっているのである。通貨を自然通貨制度にしない限りは、何をやっても意味のないことに政治家は気づいていない。
成田空港の近くに引っ越してはきたが、今後も海外に行くことはないでしょう。総理大臣とか外務大臣になったとき以外は。
p.s.１５歳のときから喫っているマルボロをやめてキャビンにしてみたが、やはりマルボロでないとダメなので多少の輸入は必要かも。
これまで仕事で中国、韓国、台湾などに行く羽目になったことがあったが、その三回とも様々な理由によりキャンセルになっている。実に見事なる偶発的な事情によって中断されており、これは神が私を外国から遠ざけようとしてるとしか考えられない。
政治見解を考えるにあたり、「絶対に国外から日本をみつめたほうが勉強になるよ」と多くの人から幾度も言われた。果たしてそうだろうか。
我々は戦後、国際協調につとめるのが当然であるとの認識を与えられている。だから湾岸戦争でカネだけ出すというのはなんたることかと反省してPKOもできた。政治家としての素養には、「国際感覚」というものが必要であり、英語が必要であり、そして今では米英に留学して改革ヅラしているような国会議員ばかりになった。彼らが口を開いて言う言葉は、新しく聞こえて古いものばかりである。
海外で学ぶ事は、日本の庶民感覚を忘れるということであり、自然人の感性を失うことでもある。
http://blog.goo.ne.jp/roro_football-lover/e/1c4ed9e37fb964255131564184915337
トラックバックされたこちらの記事を拝読し、ますますそれを思った。
ようするに海外の安いものを輸入する事によって、売る国も買う国も一見豊かになるようだが、これらは自然界の法則に反するのだ。
私は小学生の頃、新宿から自転車に乗って永田町の近くにある池でブラックバスを釣りに行ったが、あんな魚は本来、日本にはいなかったのである。ブラックバスをなんたるものかも知らなかったが、大人になって国会に行くようになってから、あそこで釣りをしたことを思い出した。あんなところにブラックバスがいるはずもないと気づいた。
ほかにも南米にしかいないクモが日本に大量発生して問題になったことがあった。生態系を崩す要因である。どんどん食料は輸入され、食べ物に対してのありがたみは失われた。御飯粒を残して怒る親がもういなくなったのを考えるとかなり事情は変わってきた。このために日本人が持っていた「自然に対する感謝」が失われつつある。
日本人はコメ・魚を食べなくなり、肉・乳製品への比重が増した。日本人はその自然環境から考えて、稲作漁労民なのであって、衣服は和服が最も適している。ここに変化を加えたがゆえに経済にも自然にも大きな影響を与えつづけている。パンしか食べない右翼活動家も知り合いにいるが、この国はグローバルによって全てがおかしくなったのだ。
平和党は自然主義経済で国内の完全自給を説いているが、これは健全なものであることにますます確信を抱くようになった。
世界大戦の要因も、貿易が発端となる。遠くにあるものを売買すること、すなわち貨幣や富を海外に持ち出すことは、いけないことなのである。多少ならばいいとは思うが、現代ではそれが多すぎる。
一国平和主義は良くないとよく言うが、全ての国が一国平和主義であるのならばそれで世界平和は完成じゃないだろうか。無理して国際協調することなど百害あって一利なし。これらは地球上で貧富の差と紛争の要因を作り出すだけだ。ひきこもり国家が最も望ましい。ひきこもるためには内部で経済活動が貫徹されねばならない。
鎖国という時代があったが、それは輸送手段という技術がなかったこともあろうが、別の原因には、日本人が道教を重んじていたことがあるのではないだろうか。
「自らに安んじ、周辺で事足りる為、舟や車を用いて遠国と通商し、旅行する事もない。為に、公害もない。 簡単・便利の発明工夫の為に、今日逆に人は自らの首を絞めてきた。 その機心・作為の心さえ芽生えない。 村村それぞれ自立して、互いに干渉する事もなく往来する事もない。」
「道徳経 郷土を愛しみて、他に移る心なく、人の生を重んじ尊びて、更に争う事はない。その分に安んじ、命に安んじて、在る事を満足し、居る事に満足し、他に求めるものは何もない。」
http://www.mahoroba-jp.net/about_mahoroba/syoukoku_k2.html
地産地消を叫びながら、国際貿易の促進を図るという大いなる矛盾を行っている。
日本には資源がないからと言われて、外貨を稼ぐために一生懸命だ。これが国を滅ぼすことを知らなければならない。
まして中国産のものであっても、安ければよいという感覚は、グローバル化が進めば進むほど感覚が麻痺してくる。なぜ他国から品々を求めようとするのか。
自然通貨によって改革を断行しなければ、こうした悪事はまだまだ続く。
嫌いな人間に対して、嫌いな理由を百万遍言いつづけて何の得があろうか。つきあわないのが平和の方法である。国際平和のために習慣の違う相手方に対して思いやりを持つのは当然の事であるが、毎日毎日一緒に暮らしていたら疲れるだろう。だから喧嘩にもなる。
自衛隊の海外派遣に対して反対するのはこうした理由である。災害救助ならかまわないが、その国の国際紛争の事情からもめているのが国連平和維持活動なわけで、こんなものにはつきあう必要はない。これは欧米が押し付けた「国際協調」という身勝手なものである。
昨月の千葉県議会では、堂本暁子知事が羽田空港の国際化に反対し、成田空港こそが国際空港の拠点となるべきとして、羽田空港は国内に主軸を置くように求めていると発言していた。千葉県での千産千消をなそうという彼女だが、この点に関しては筋が通っていない。自然主義経済が実現されれば、成田空港はゴーストタウンとなるだろう。そんなことよりも成田や銚子の地場産業に注ぐべきである。いくらでも土地が余っており、産出できるものが山ほどあるではないか。成田空港がなければ経済的に成り立たないような町を作るんじゃない。成田から運ばれてくるものよりも、そこで作ることが大事なのである。
そして、国内産のものを有利に運ぶには、減価する通貨制度たる自然主義経済をなせばいいのだ。
「そのまんま東」による宮崎県政も全くナンセンスである。宮崎県の産物がよく売れれば、他の県のものが売れなくなるだけであって、単にしわ寄せをどこかに移動しているだけに過ぎないのである。これが日本全国共通の日本銀行券の役割であり、いくら彼らが頑張っても東京は必ず勝つ仕組みになっているのである。通貨を自然通貨制度にしない限りは、何をやっても意味のないことに政治家は気づいていない。
成田空港の近くに引っ越してはきたが、今後も海外に行くことはないでしょう。総理大臣とか外務大臣になったとき以外は。
p.s.１５歳のときから喫っているマルボロをやめてキャビンにしてみたが、やはりマルボロでないとダメなので多少の輸入は必要かも。
なぜ私が今回の参議院選挙に是が非でも出馬しなければならないと思ったか。
それははっきり言って目立ちたいからです。
しかしながら、目立ちたいゆえに立候補する人々とは違うのは、この平和党の政策を選挙を通じて知ってもらいたかったからであります。
平和党の提唱する自然主義経済は、今までに存在していなかった新たな政策であり、選挙で提唱しないかぎりは、これを新聞・テレビなどで取り上げる事は不可能に近いです。
報道機関は広告によって成り立っており、広告は大企業によって成り立っています。
大企業は大資本を所有しており、自然主義経済が世に知られると、多額の富を保有するごく少数人数はそれを煙たがるでしょう。しかし、こう解釈してしまうのは、きちんと自然主義経済を彼らが理解しないからであって、マルキシズムの革命とは明らかに違うことを知らないから起きることです。自然主義経済は貧乏人はおろか、これまでの富裕者もまた生活に困ることはありません。だが、自然主義経済を社会主義経済のようなものだと理解してしまうと彼らにってこの新しい考えは邪魔になります。
今まで搾取の側にいた人間はそれを維持したいと考えるのが人情でしょう。
『エンデの遺言』は民放ではないNHKによって放映されていることを考えると、何らかの公共の方法を使うしか方法はない。か、もしくはインターネット上による普及ということになりましょう。
だから公職選挙にいちはやく出馬するために平和党を結成しましたが、比例区でもなく、しかも選挙区で一つだけ出すのであれば、ほとんど世論に乗ることはないでしょう。例え比例区に出馬しても、現状では維新政党・新風、女性党、共生新党、９条ネットなど全くとりあげられておりません。
これではかえってのちのちになって不利な状況に置かれるだろうということもあって出馬を見送りました。また、既成政党や他のミニ政党と違って、既存の政治思想ではないことから、短期間で平和党の主張することを理解するのは不可能でしょう。いまだに右翼と思われたり、左翼と思われたりしているわが党ですから、これらの既存の尺度にないことを知ってもらう必要性がありました。
貧乏人の結集をもっと図らねばなりません。このときに、金の力に屈服したならばそれでもう終わりです。
これまでの常識は「選挙にはカネがかかる」でした。
しかし、カネに頼らず、有権者の数の力で勝負に出なければ意味はないです。すなわち一部の守銭奴が大金を使って選挙を行うのではなくて、圧倒的多数を占めている「お金に困っている人々」が動かねばならないということです。
これからの運動方法は、貧乏人に理解してもらうことです。
したがって、皆様方には、政治とも経済とも無関係と思われる人々こそ、貧困な状況におかれている人々に理解してもらってほしいと思います。
彼らに理解してもらうためには、難しい理論を展開しても聞きたがらないでしょう。だから人間同士の信用力によってのみ、これをわかってもらうしかないかと思います。ぜひとも自然主義経済、減価する通貨制度に対しての普及をみなさまにお願いしたいと思います。
それははっきり言って目立ちたいからです。
しかしながら、目立ちたいゆえに立候補する人々とは違うのは、この平和党の政策を選挙を通じて知ってもらいたかったからであります。
平和党の提唱する自然主義経済は、今までに存在していなかった新たな政策であり、選挙で提唱しないかぎりは、これを新聞・テレビなどで取り上げる事は不可能に近いです。
報道機関は広告によって成り立っており、広告は大企業によって成り立っています。
大企業は大資本を所有しており、自然主義経済が世に知られると、多額の富を保有するごく少数人数はそれを煙たがるでしょう。しかし、こう解釈してしまうのは、きちんと自然主義経済を彼らが理解しないからであって、マルキシズムの革命とは明らかに違うことを知らないから起きることです。自然主義経済は貧乏人はおろか、これまでの富裕者もまた生活に困ることはありません。だが、自然主義経済を社会主義経済のようなものだと理解してしまうと彼らにってこの新しい考えは邪魔になります。
今まで搾取の側にいた人間はそれを維持したいと考えるのが人情でしょう。
『エンデの遺言』は民放ではないNHKによって放映されていることを考えると、何らかの公共の方法を使うしか方法はない。か、もしくはインターネット上による普及ということになりましょう。
だから公職選挙にいちはやく出馬するために平和党を結成しましたが、比例区でもなく、しかも選挙区で一つだけ出すのであれば、ほとんど世論に乗ることはないでしょう。例え比例区に出馬しても、現状では維新政党・新風、女性党、共生新党、９条ネットなど全くとりあげられておりません。
これではかえってのちのちになって不利な状況に置かれるだろうということもあって出馬を見送りました。また、既成政党や他のミニ政党と違って、既存の政治思想ではないことから、短期間で平和党の主張することを理解するのは不可能でしょう。いまだに右翼と思われたり、左翼と思われたりしているわが党ですから、これらの既存の尺度にないことを知ってもらう必要性がありました。
貧乏人の結集をもっと図らねばなりません。このときに、金の力に屈服したならばそれでもう終わりです。
これまでの常識は「選挙にはカネがかかる」でした。
しかし、カネに頼らず、有権者の数の力で勝負に出なければ意味はないです。すなわち一部の守銭奴が大金を使って選挙を行うのではなくて、圧倒的多数を占めている「お金に困っている人々」が動かねばならないということです。
これからの運動方法は、貧乏人に理解してもらうことです。
したがって、皆様方には、政治とも経済とも無関係と思われる人々こそ、貧困な状況におかれている人々に理解してもらってほしいと思います。
彼らに理解してもらうためには、難しい理論を展開しても聞きたがらないでしょう。だから人間同士の信用力によってのみ、これをわかってもらうしかないかと思います。ぜひとも自然主義経済、減価する通貨制度に対しての普及をみなさまにお願いしたいと思います。
平和党の提唱する自然主義経済について、「大事なことではあるが、まるで夢物語だ。」と言う人が多くいます。
通貨が時間と共に減価することは、ありえない常識であり、このように経済システムを転換するのは難しいだろうということです。
では、私はこういいます。今われわれが生きている経済社会の常識というものが、いかに正しくないか。そしてすぐに限界に達するだろうということを言うのは極めて簡単だと。
ミヒャエル・エンデは、『欧州知識人との対話』でこのような発言をしています。
「ある人が西暦元年に１マルク預金したとして、それを年５パーセントの複利で計算すると、現在その人は太陽と同じ大きさの金塊を四個分所有することになる。一方、別の人が、西暦元年から毎日八時間働きつづけたとする。彼の財産はどのくらいになるか。驚いたことに、１.５メートルの金の延べ棒一本にすぎないのだ。この大きな差額の勘定書は、一体誰が払っているのか。」
太陽の直系は地球の１００倍以上あります。
この地球上のどこに太陽四個分の金塊がありますか。計算があわなくなるのは当たり前です。
そして、今、働いても働いても満足な暮らしができない人々があふれてきました。まさにこれは資本主義の限界が近づいてきているのです。
２０００年働いて金の延べ棒一本得た人が何千兆人いても、一人で太陽四個分の金塊を稼ぐ人をまかなうことはできないでしょう。ここには膨大な差額が存在しており、そのようなものは返済できなくなるのは当然です。
したがって、夕張市が財政破綻するのは当然であり、たとえ国民新党が単独政権をとったとしても、資本主義が続く以上、格差社会はどんどん広がります。共産党が政権をとっても政府型資本主義たる社会主義ですので全く変わりありません。
つまりは現代の常識のほうが夢物語であり、無謀な冒険なのです。それから考えれば、自然主義経済は無謀な冒険ではなくて、普通に考えられたものであり、今後地球環境が悪化していく中において、経済が環境を食い尽くすことを唯一阻止する方法なのです。
プラス利子を前提にしている以上、地球環境問題は解決されません。リサイクルなどはかえってエネルギー負担を与え、経済コストも増すばかりです。
なぜこのようなことが起こるのか。太陽四個分の金塊が存在すると仮定してその金利負担を誰かがしなければならないがゆえに、２０００年働いても金の延べ棒一本にしかすぎなくなるのです。
架空の富を作り出し、それが実際の負担として、貧乏人に重くのしかかるのが資本主義の制度です。
ネットカフェ難民を救うにはどうしたらいいか、格差社会をどうしたらいいか、各政党は競ってマニフェストを出していますが、どの政党にも回答はありません。
年金問題も、自治体の破綻も、財政赤字もそうです。彼ら既成政党全ては、利子がプラスであることは当然であり、お金によってなんにでも換えられるということを認めているがゆえに、何にも解決しないということに気づいていないのです。
自然界に存在するものは、ある程度のところまで成長したならば、それを維持するだけに変わります。しかし、資本主義のやっていることは永遠の成長です。小学生のときより高校生がバカスカ食べるのは当たり前ですが、中年になったら高校生のときよりももっと食べようとするのが資本主義の仕組みです。このように成長しようというのは、自然界ではがん細胞しかありません。がん細胞は最終的には仲間同士でどんどん争いをして滅びます。
だからここいらで資本主義のルールを変更しないと、ますます貧困者を生み出し、そして貧困な国家は次々に侵略戦争をしなければ成り立たないようになります。
こんな簡単な事をなぜ政治家はわからないのか。いまだに護憲だ改憲だ、小さな政府だ大きな政府だ、私の信じている宗教は正しくておまえのは間違いだと、冷戦構造のまま彼ら旧来の政治家たちはもめていますが、そんなところには日本の道筋はありません。自然主義経済は、そのような今までの旧来の論争を打破し、二極の対立を無意味なものにします。つまり自然主義経済でそれらは解決が可能だということです。
たとえこの二極論争のどちらかが正しくてどちらかが間違っていたとしても、日々海面は上昇しており、人類がこの地球上に住めなくなることが近づいています。そんな状況の中でも彼らは言い争うのでしょうか。その言い争いができるのもこの地球があって、食べ物があって、エネルギーがあってこそできるのではないですか。空気が吸えない状況になっても、まだそんな討論をしたいのであれば勝手にやればよいのです。
既成政党やそれに準ずるミニ政党こそイカレているのであって、平和党はまともなことを言っていると私は自負しています。彼らがこれを知らないがゆえにイカレざるをえないのです。でも、今までにないことを言い出すと、変人とのレッテルを貼るでしょう。だからこっちがアホ扱いとなります。
しかしながら、よく考えてみれば答えは明白です。私たちは現行制度を存続させて生きつづけることが不可能であることを。
通貨が時間と共に減価することは、ありえない常識であり、このように経済システムを転換するのは難しいだろうということです。
では、私はこういいます。今われわれが生きている経済社会の常識というものが、いかに正しくないか。そしてすぐに限界に達するだろうということを言うのは極めて簡単だと。
ミヒャエル・エンデは、『欧州知識人との対話』でこのような発言をしています。
「ある人が西暦元年に１マルク預金したとして、それを年５パーセントの複利で計算すると、現在その人は太陽と同じ大きさの金塊を四個分所有することになる。一方、別の人が、西暦元年から毎日八時間働きつづけたとする。彼の財産はどのくらいになるか。驚いたことに、１.５メートルの金の延べ棒一本にすぎないのだ。この大きな差額の勘定書は、一体誰が払っているのか。」
太陽の直系は地球の１００倍以上あります。
この地球上のどこに太陽四個分の金塊がありますか。計算があわなくなるのは当たり前です。
そして、今、働いても働いても満足な暮らしができない人々があふれてきました。まさにこれは資本主義の限界が近づいてきているのです。
２０００年働いて金の延べ棒一本得た人が何千兆人いても、一人で太陽四個分の金塊を稼ぐ人をまかなうことはできないでしょう。ここには膨大な差額が存在しており、そのようなものは返済できなくなるのは当然です。
したがって、夕張市が財政破綻するのは当然であり、たとえ国民新党が単独政権をとったとしても、資本主義が続く以上、格差社会はどんどん広がります。共産党が政権をとっても政府型資本主義たる社会主義ですので全く変わりありません。
つまりは現代の常識のほうが夢物語であり、無謀な冒険なのです。それから考えれば、自然主義経済は無謀な冒険ではなくて、普通に考えられたものであり、今後地球環境が悪化していく中において、経済が環境を食い尽くすことを唯一阻止する方法なのです。
プラス利子を前提にしている以上、地球環境問題は解決されません。リサイクルなどはかえってエネルギー負担を与え、経済コストも増すばかりです。
なぜこのようなことが起こるのか。太陽四個分の金塊が存在すると仮定してその金利負担を誰かがしなければならないがゆえに、２０００年働いても金の延べ棒一本にしかすぎなくなるのです。
架空の富を作り出し、それが実際の負担として、貧乏人に重くのしかかるのが資本主義の制度です。
ネットカフェ難民を救うにはどうしたらいいか、格差社会をどうしたらいいか、各政党は競ってマニフェストを出していますが、どの政党にも回答はありません。
年金問題も、自治体の破綻も、財政赤字もそうです。彼ら既成政党全ては、利子がプラスであることは当然であり、お金によってなんにでも換えられるということを認めているがゆえに、何にも解決しないということに気づいていないのです。
自然界に存在するものは、ある程度のところまで成長したならば、それを維持するだけに変わります。しかし、資本主義のやっていることは永遠の成長です。小学生のときより高校生がバカスカ食べるのは当たり前ですが、中年になったら高校生のときよりももっと食べようとするのが資本主義の仕組みです。このように成長しようというのは、自然界ではがん細胞しかありません。がん細胞は最終的には仲間同士でどんどん争いをして滅びます。
だからここいらで資本主義のルールを変更しないと、ますます貧困者を生み出し、そして貧困な国家は次々に侵略戦争をしなければ成り立たないようになります。
こんな簡単な事をなぜ政治家はわからないのか。いまだに護憲だ改憲だ、小さな政府だ大きな政府だ、私の信じている宗教は正しくておまえのは間違いだと、冷戦構造のまま彼ら旧来の政治家たちはもめていますが、そんなところには日本の道筋はありません。自然主義経済は、そのような今までの旧来の論争を打破し、二極の対立を無意味なものにします。つまり自然主義経済でそれらは解決が可能だということです。
たとえこの二極論争のどちらかが正しくてどちらかが間違っていたとしても、日々海面は上昇しており、人類がこの地球上に住めなくなることが近づいています。そんな状況の中でも彼らは言い争うのでしょうか。その言い争いができるのもこの地球があって、食べ物があって、エネルギーがあってこそできるのではないですか。空気が吸えない状況になっても、まだそんな討論をしたいのであれば勝手にやればよいのです。
既成政党やそれに準ずるミニ政党こそイカレているのであって、平和党はまともなことを言っていると私は自負しています。彼らがこれを知らないがゆえにイカレざるをえないのです。でも、今までにないことを言い出すと、変人とのレッテルを貼るでしょう。だからこっちがアホ扱いとなります。
しかしながら、よく考えてみれば答えは明白です。私たちは現行制度を存続させて生きつづけることが不可能であることを。
７月１６日１０時１３分頃発生した平成１９年新潟県中越沖地震により、各方面隊等は、非常勤務態勢に移行するとともに、東部方面航空隊、中部方面航空隊、第１２ヘリコプター隊からヘリコプターを、東部方面総監部、第１２旅団司令部、第２普通科連隊及び第１３普通科連隊から新潟・長野県庁及び関係市役所等に連絡調整員を派遣し、被災状況等の把握に努めた。
同日１０時４９分、長谷部第１２旅団長は、新潟県泉田知事から災害派遣要請を受け、部隊等を新潟県柏崎市、刈羽村、出雲崎村に派遣した。
１８日現在、東部方面隊をはじめ、中部方面隊、東北方面隊から多数の隊員・装備が派遣され、被災地域の情報収集、人命救助、給食・給水支援、崖崩れ箇所の道路啓開等の各活動について、海・空自衛隊及び関係省庁等と協力しつつ懸命の活動を進めている。
陸上自衛隊 携帯サイトにて現在の給水・炊事・入浴支援活動実施場所について案内中
http://www.mod.go.jp/gsdf/mobile/index.html
このような中、ロシアの戦闘機TU-95型が２機、伊豆諸島にまで侵入。航空自衛隊は、戦闘機を緊急発進させ対応。
非常時には非常時が重なるもの。
地球温暖化をもたらした理由は、金と時間の使い方が間違ってきたからです。
貧富の格差社会を作り出した理由は、金と時間の使い方が間違ってきたからです。
国際紛争がたえまなく続く理由は、金と時間の使い方が間違ってきたからです。
年金が破綻する理由は、金と時間の使い方が間違ってきたからです。
人類は資本主義あるいは社会主義というお金の制度によって、時間を追いかけることをしはじめました。
時間はのびのびと安心して暮らすのを好みます。
でも人間は自分たちの作ったルールによってその特性を生かさず、己の首を絞めています。
先進国と称する国家の国民は、自然が作り出した時間というものについて全く理解しておりません。
本来、誰もが時間というものをたっぷりと持っているはずです。でもそれをそうさせないように意図的にしてきたのが実態であると思います。我ら人類は、時間に満たされているのが本当の姿です。
この狂気の沙汰にわが国は巻き込まれています。わが国のみならずアジア各国もアメリカもヨーロッパも、そしてアフリカまでもが。
これを解き放つ必要があります。しかしながら、「これを解き放つ方法は、原始共産主義である」と人々は考えます。その考え自体がまさに狂気の沙汰でできあがった価値観、時間の奴隷によってなされた考えから生まれています。
紙幣や硬貨を勝手に「お金」だと決め付けた人々によって、その「お金」がなければ暖かい毛布も与えない、命をいやす食べ物も与えない、貸すことすらしない・・・そんな仕組みを作りました。その「お金」を得ることができないのは、その本人が悪なのだというルールです。
あるいは政府の力によってなされようとする・・・つまりはお金の力に依存しています。
例え大きな家を持っている人でも、お金を持っていない人には、宿を貸さない世の中。
例え食べきれないほどの食べ物を持っている人でも、お金を持っていない人には、飢え死にをさせる世の中。
この世の中は、ますます人心を荒廃させます。儀礼をなくさせます。自分の考えを他人に押し付けようとします。
この世の中をぶち壊し、人間が本来の姿に戻す手立てについて、発案しました。すでに何度も書きつづけています。
でも未だに、多くの人々はお金と時間によって苦しめられたいのか。これについて考えたり、行ったりしようとしません。多くの人々がここに気づき、真剣に考えれば実現は可能です。
貧富の格差社会を作り出した理由は、金と時間の使い方が間違ってきたからです。
国際紛争がたえまなく続く理由は、金と時間の使い方が間違ってきたからです。
年金が破綻する理由は、金と時間の使い方が間違ってきたからです。
人類は資本主義あるいは社会主義というお金の制度によって、時間を追いかけることをしはじめました。
時間はのびのびと安心して暮らすのを好みます。
でも人間は自分たちの作ったルールによってその特性を生かさず、己の首を絞めています。
先進国と称する国家の国民は、自然が作り出した時間というものについて全く理解しておりません。
本来、誰もが時間というものをたっぷりと持っているはずです。でもそれをそうさせないように意図的にしてきたのが実態であると思います。我ら人類は、時間に満たされているのが本当の姿です。
この狂気の沙汰にわが国は巻き込まれています。わが国のみならずアジア各国もアメリカもヨーロッパも、そしてアフリカまでもが。
これを解き放つ必要があります。しかしながら、「これを解き放つ方法は、原始共産主義である」と人々は考えます。その考え自体がまさに狂気の沙汰でできあがった価値観、時間の奴隷によってなされた考えから生まれています。
紙幣や硬貨を勝手に「お金」だと決め付けた人々によって、その「お金」がなければ暖かい毛布も与えない、命をいやす食べ物も与えない、貸すことすらしない・・・そんな仕組みを作りました。その「お金」を得ることができないのは、その本人が悪なのだというルールです。
あるいは政府の力によってなされようとする・・・つまりはお金の力に依存しています。
例え大きな家を持っている人でも、お金を持っていない人には、宿を貸さない世の中。
例え食べきれないほどの食べ物を持っている人でも、お金を持っていない人には、飢え死にをさせる世の中。
この世の中は、ますます人心を荒廃させます。儀礼をなくさせます。自分の考えを他人に押し付けようとします。
この世の中をぶち壊し、人間が本来の姿に戻す手立てについて、発案しました。すでに何度も書きつづけています。
でも未だに、多くの人々はお金と時間によって苦しめられたいのか。これについて考えたり、行ったりしようとしません。多くの人々がここに気づき、真剣に考えれば実現は可能です。
1.臆病者
自然主義経済による改革は、貧しき者たちによってなされる。
貧しき者たちは、現在の資本主義で富める者へ挑戦をする。
ここでの貧しきものは、勇者・知者がリーダーとなるが、このほかにこの２つに属さない人々がある。
勇者にも知者にも属さない彼らは、当初は自分が救済されるとしてこの考えを支持するが、そのうちに利他的な運動が主体となってくると、自分の利益にならないと判断して逃げ出したり、正当化をみつけて、富める側に寝返ろうとする。
彼ら臆病者が改革の火を消そうとするが、この流れは時代に必ずつきものであるから注意すること。
2.ナショナリズム・福祉国家論・社会民主主義・ガンジー主義・松下政経塾・自由競争至上主義
近代西洋の虜になっている現代の国家主義は、日本の本来のものではない。
中国や北朝鮮などでは、日本という敵を作ることによって愛国心を煽っている。
こうしたものには、政府と国民における真の信頼関係にはないことを示している。
これは日本においても言えることであり、守銭奴に奉仕する愛国主義者に加担してはならない。
国家の枠組みを欲しがるのは、一部の既得権益者であり、現代ではグローバルとローカルによって、一部の権力者なしに文化活動・経済活動は可能である。
これらの哲学、あるいは啓蒙活動の当初の人々は立派ではあったが、永年のうちに形式化され、陳腐化している。
熟成された事によって、これらは守銭奴のために存在するようになったゆえに有害である。
ただし、これらの政治思想を排除せずに存在を認めること。
3.運命決定論
すでに運命は決定付けられており、努力しても無駄だという考え方。
わざわざ面倒なことをしたくないという考えをうみだす。
あるいは生まれ変わりのカルマによってなされているという考え方。
これらの考え方によって、努力や勇気に対しての停滞をもたらす。
人々の努力によって、今日の歴史はできており、決められたものではない。
その努力に応じて開花しているものである。
自然主義経済による改革は、貧しき者たちによってなされる。
貧しき者たちは、現在の資本主義で富める者へ挑戦をする。
ここでの貧しきものは、勇者・知者がリーダーとなるが、このほかにこの２つに属さない人々がある。
勇者にも知者にも属さない彼らは、当初は自分が救済されるとしてこの考えを支持するが、そのうちに利他的な運動が主体となってくると、自分の利益にならないと判断して逃げ出したり、正当化をみつけて、富める側に寝返ろうとする。
彼ら臆病者が改革の火を消そうとするが、この流れは時代に必ずつきものであるから注意すること。
2.ナショナリズム・福祉国家論・社会民主主義・ガンジー主義・松下政経塾・自由競争至上主義
近代西洋の虜になっている現代の国家主義は、日本の本来のものではない。
中国や北朝鮮などでは、日本という敵を作ることによって愛国心を煽っている。
こうしたものには、政府と国民における真の信頼関係にはないことを示している。
これは日本においても言えることであり、守銭奴に奉仕する愛国主義者に加担してはならない。
国家の枠組みを欲しがるのは、一部の既得権益者であり、現代ではグローバルとローカルによって、一部の権力者なしに文化活動・経済活動は可能である。
これらの哲学、あるいは啓蒙活動の当初の人々は立派ではあったが、永年のうちに形式化され、陳腐化している。
熟成された事によって、これらは守銭奴のために存在するようになったゆえに有害である。
ただし、これらの政治思想を排除せずに存在を認めること。
3.運命決定論
すでに運命は決定付けられており、努力しても無駄だという考え方。
わざわざ面倒なことをしたくないという考えをうみだす。
あるいは生まれ変わりのカルマによってなされているという考え方。
これらの考え方によって、努力や勇気に対しての停滞をもたらす。
人々の努力によって、今日の歴史はできており、決められたものではない。
その努力に応じて開花しているものである。
日本人が知らない恐るべき真実
第五章 もうひとつの「お金」は可能だ！
■5-7 ヴェルグルの労働証明書 00:09 2005-09-22
ゲゼルの自由貨幣理論を実践し、大成功をおさめたのが、オーストリア・チロル地方のヴェルグルです。世界大恐慌の影響は、このヨーロッパの小さな田舎町にも波及していました。当時、人口わずか4300人のこの街には500人の失業者と1000人の失業予備軍がいました。通貨が貯め込まれ、循環が滞っていることが不景気の最大の問題だと考えた当時の町長、ミヒャエル・ウンターグッゲンベルガーは、自由貨幣の発行を実践してみることを決意し、1932年7月の町議会でスタンプ通貨の発行を決議しました。
ウンターグッゲンベルガー自身が地域の貯蓄銀行から32000オーストリア・シリングを借り入れ、それをそのまま預金として預け、それを担保として32000オーストリア・シリングに相当する「労働証明書」という地域通貨を発行しました。
この労働証明書は、1シリング、5シリング、10シリングの三種類からなり、
裏面には
「諸君、貯め込まれて循環しない貨幣は、世界を大きな危機、そして人類を貧困に陥れた。経済において恐ろしい世界の没落が始まっている。いまこそはっきりとした認識と敢然とした行動で経済機構の凋落を避けなければならない。そうすれば戦争や経済の荒廃を免れ、人類は救済されるだろう。人間は自分がつくりだした労働を交換することで生活している。緩慢にしか循環しないお金が、その労働の交換の大部分を妨げ、何万という労働しようとしている人々の経済生活の空間を失わせているのだ。労働の交換を高めて、そこから疎外された人々をもう一度呼び戻さなければならない。この目的のために、ヴェルグル町の『労働証明書』はつくられた。困窮を癒し、労働とパンを与えよ」
と書いてありました。
そして、町が道路整備などの緊急失業者対策事業を起こし、失業者に職を与え、その労働の対価として「労働証明書」という紙幣を与えました。
労働証明書は、月初めにその額面の1％のスタンプ（印紙）を貼らないと使えない仕組みになっていました。つまり、言い換えれば月初めごとにその額面の価値の1％を失ってゆくのです。ですから手元にずっと持っていてもそれだけ損するため、誰もができるだけ早くこのお金を使おうとしました。この「老化するお金」が消費を促進することになり、経済を活性化させたのです。
当初発行した32000シリングに相当する「労働証明書」は、次第に必要以上に多いことがわかり、町に税金として戻ってきた時に、そのうちの3分の1だけが再発行されることになりました。「労働証明書」が流通していた13.5ヵ月の間に流通していた量は平均5490シリング相当に過ぎず、住民一人あたりでは、1.3シリング相当に過ぎません。しかしながら、この「労働証明書」は週平均8回も所有者を変えており、13.5ヵ月の間に平均464回循環し、254万7360シリングに相当する経済活動がおこなわれました。これは通常のオーストリア・シリングに比べて、およそ14倍の流通速度です。回転することで、お金は何倍もの経済効果を生み出すのです。
こうしてヴェルグルはオーストリア初の完全雇用を達成した町になりました。「労働証明書」は公務員の給与や銀行の支払いにも使われ、町中が整備され、上下水道も完備され、ほとんどの家が修繕され、町を取り巻く森も植樹され、税金もすみやかに支払われたのです。
ヴェルグルの成功を目の当たりにして多くの都市はこの制度を取り入れようとしました。1933年6月までに200以上の都市で導入が検討されたのです。しかし、オーストリアの中央銀行によって「国家の通貨システムを乱す」として禁止通達を出され、1933年11月に廃止に追い込まれました。
このようなスタンプ通貨の成功は、大恐慌後の不景気に喘ぐ米国でも非常に関心を持もたれました。全国的な通貨不足を補うために何千もの地域通貨が、あらゆる小さな村や町で発行されたのです。エール大学の教授、アーヴィング・フィッシャーは調査団をヴェルグルに送り、以来、アメリカの自治体にもこのシステムが次第に導入されていきました。そして、このスタンプ通貨を法案化する動きも出ました。
1933年2月18日に、アラバマ州の上院議員ジョン・バングヘッドが「緊急のときは連邦政府も代用貨幣の発行を認める」という法案を提出しました。また、同年2月22日にインディアナ州の下院議員ピーテンヒルも同様の法案を下院に提出。フィッシャーも時の財務省次官ディーン・アヒソンに行政からの支持をお願いしていました。しかし、判断に迷ったアヒソンはハーバード大学のラッセル・スプラーグ教授に見解を求め、スプラーグは「このスタンプ通貨は機能するだろうが、強力な分権的意思決定を前提にしている。大統領と協議すべき問題である」と進言しました。その後の3月4日、ルーズベルト大統領は、スタンプ通貨の使用および発行を禁止し、中央集権化されたニュー・ディール政策を実施。従来の小さな政府による自由放任経済から大きな政府による統制経済へ移行していきました。
つまり、この減価する貨幣が流れていくと、中央集権を崩し、地方分権が可能なのです。
現在、日本国内で議論されている地方分権は、所詮は、日本銀行券というプラス利子の考えでなされているものであり、いかようなる方法で法律だけを制定したとしても、東京が強くなる事にはなんら変わらないのです。
自民党も民主党も、自分たちの政権が欲しいがために、お金でコントロールしようというのが実態です。
他の政党もみな、お金を奪い合って、それをどのように分配するのかしか考えていません。
いつまでこの国を彼ら既成政党に任せているつもりですか。
平和党の提唱する自然主義経済について、「大事なことではあるが、まるで夢物語だ。」と言う人が多くいます。
通貨が時間と共に減価することは、ありえない常識であり、このように経済システムを転換するのは難しいだろうということです。
では、私はこういいます。今われわれが生きている経済社会の常識というものが、いかに正しくないか。そしてすぐに限界に達するだろうということを言うのは極めて簡単です。
ミヒャエル・エンデは、『欧州知識人との対話』でこのような発言をしています。
「ある人が西暦元年に１マルク預金したとして、それを年５パーセントの複利で計算すると、現在その人は太陽と同じ大きさの金塊を四個分所有することになる。一方、別の人が、西暦元年から毎日八時間働きつづけたとする。彼の財産はどのくらいになるか。驚いたことに、１.５メートルの金の延べ棒一本にすぎないのだ。この大きな差額の勘定書は、一体誰が払っているのか。」
太陽の直系は地球の１００倍以上あります。
この地球上のどこに太陽四個分の金塊がありますか。
そして、今、働いても働いても満足な暮らしができない人々があふれてきました。まさにこれは資本主義の限界が近づいてきているのです。
夕張市が財政破綻するのは当然であり、たとえ国民新党が単独政権をとったとしても、資本主義が続く以上、格差社会はどんどん広がります。
つまりは現代の常識のほうが夢物語であり、無謀な冒険なのです。それから考えれば、自然主義経済は無謀な冒険ではなくて、普通に考えられたものであり、今後地球環境が悪化していく中において、経済が環境を食い尽くすことを唯一阻止する方法なのです。
プラス利子を前提にしている以上、地球環境問題は解決されません。リサイクルなどはかえってエネルギー負担を与え、経済コストも増すばかりです。
なぜこのようなことが起こるのか。太陽四個分の金塊が存在すると仮定してその金利負担を誰かがしなければならないがゆえに、２０００年働いても金の延べ棒一本にしかすぎなくなるのです。
架空の富を作り出し、それが実際の負担として、貧乏人に重くのしかかるのが資本主義の制度です。
ネットカフェ難民を救うにはどうしたらいいか、格差社会をどうしたらいいか、各政党は競ってマニフェストを出していますが、どの政党にも回答はありません。
年金問題も、自治体の破綻も、財政赤字もそうです。彼ら既成政党全ては、利子がプラスであることは当然であり、お金によってなんにでも換えられるということを認めているがゆえに、何にも解決しないということに気づいていないのです。
自然界に存在するものは、ある程度のところまで成長したならば、それを維持するだけに変わります。しかし、資本主義のやっていることは永遠の成長です。小学生のときより高校生がバカスカ食べるのは当たり前ですが、中年になったら高校生のときよりももっと食べようとするのが資本主義の仕組みです。このように成長しようというのは、自然界ではがん細胞しかありません。がん細胞は最終的には仲間同士でどんどん争いをして滅びます。
だからここいらで資本主義のルールを変更しないと、ますます貧困者を生み出し、そして貧困な国家は次々に侵略戦争をしなければ成り立たないようになります。
こんな簡単な事をなぜ政治家はわからないのか。いまだに護憲だ改憲だ、小さな政府だ大きな政府だと、冷戦構造のまま彼ら旧来の政治家たちはもめていますが、そんなところには日本の道筋はありません。自然主義経済は、そのような今までの旧来の論争を打破し、二極の対立を無意味なものにします。つまり自然主義経済でそれらは解決が可能だということです。
たとえこの二極論争のどちらかが正しくてどちらかが間違っていたとしても、日々海面は上昇しており、人類がこの地球上に住めなくなることが近づいています。そんな状況の中でも彼らは言い争うのでしょうか。その言い争いができるのもこの地球があって、食べ物があって、エネルギーがあってこそできるのではないですか。
既成政党やそれに順ずるミニ政党こそイカレているのであって、平和党はまともなことを言っていると私は自負しています。でも、今までにないことを言い出すと、変人とのレッテルを貼るでしょう。
しかしながら、よく考えてみれば答えは明白です。私たちは現行制度を存続させて生きつづけることが不可能であることを。
●コメント
話をお聞きするとなるほどと思うのですが、これはわからない人のほうが多いでしょうし、納得させるのは大変だと思います。どっちが正解かというのはなかなか難しい問題で、政治は多くの人の納得解をどれだけ得られるかだと思うので、是非より多くの方に納得してもらえるようにがんばってください。やっぱり身近に成功例をみせつけられないとなかなか理屈ではわかっても、皮膚感覚で納得できないものですから。
●回答
自分だけは損をしたくないから、「実例を見たい」「実際に見なければ信用できない」とは何度も言われていますが、そのような人ばかりであるので結局参加してもらえず、実践されないのが現状です。一つの地域で一人だけが賛同しても流通経済は動きません。誰かが日本国内にすでに実例があると言っていましたが、本当かどうかわかりません。ドイツですでに現在行われている事は確かです。
まずは理解者を増やさないといけないでしょう。そのためには国内の実例を挙げることはできず、理屈だけで理解できる人を増やしているのが現状です。
日本の核武装について議論するのもいけないという愚かな国会議員が数多くありました。
彼らはいずれも憲法や民主主義を守るべきとしている方々であり、そこに何の矛盾も感じていないところに、彼らの身勝手さを感じます。
彼らはいずれも憲法や民主主義を守るべきとしている方々であり、そこに何の矛盾も感じていないところに、彼らの身勝手さを感じます。
平和党の国防政策は、軍農政策を中心として、ミサイル防衛について積極的研究を図るべきとし、国連の活動に対してはいっさい参加すべきではないとしています。
軍農政策については、引用元をわからなくさせてしまったので瀬戸さんのブログから
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51536343.html
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51536343.html
自衛隊の全ての基地に農地を配備する。兵糧攻めの恐ろしさをいまだ日本国民は気付いておらず、国内に食糧自給能力がないことを補うためには、自衛隊が率先して農地を持つ。食糧の自給こそが国家安全保障の最たるものである。【防衛省設置法の一部を改正する法律案】【自衛隊軍農地配備法案】
震災時や戦災時に、すぐに必要となってくるのが水と食糧。これらを自衛隊基地にストックするばかりでなく、あわせて生産を行うものとする事業。
全国に所在する自衛隊基地６７０ヘクタールのうち７０ヘクタール、場合によっては基地周辺の土地収用により農地を設置する。
なお米軍基地は国内に２万ヘクタール程、存在するが、日米地位協定等を配慮して、米軍基地には手をつけないものとする。
これらは資本主義経済である以上、必要やむなきものであり、自然主義経済に変革したとしても当初の段階では必要なものであると考えます。
核武装については、国民の議論がなされておらず、もっと世に問い掛けるべきであると考えます。日本が核武装するか否かについて、日本国民全員は連帯して責任を持つべきであり、よって国民投票によって決すべき課題としています。
現在のところ、核武装なんてものはとんでもないという意見が多数を占めていますが、このように国民に選択権を与える事によって、本当に必要かどうかについて深く考察するようになるからです。
平和党にとっては核武装よりも優先すべきは自然主義経済の実現であると考えています。それで自然主義経済の説明をここから始めると話がずれますのでここには書きませんが、この内容が平和党の全てを占めています。つまり核武装よりも有効な安全保障政策であるという認識です。核武装か否かを考えるよりも、国家をいかに安全に保つかということから考えています。
核兵器があっても飢え死にしていたんではどうにもならないでしょう。
核武装ほかありとあらゆる武力は、他国と交戦する危機管理上必然性を持ちますが、我々の場合は、その戦争の要因たる部分、即ち領土・資源の争奪をしなくてもすむような、今までにない経済制度を提唱しているからです。
●コメント
ミサイル防衛（MD)は役に立たないので膨大な税金の無駄遣いです。
それと、核兵器も兵器の一つに過ぎず、その保有を国民投票で決するというのも税金の無駄遣いですし、筋違いです。
また、日本が支那や北朝鮮などから核兵器で狙われているのに、そのことを蔑ろにしておいて核武装よりも有効な安全保障政策などありません。
MDが役に立たないことを説明した記事をTBします。
『中国の核が世界を制す』伊藤貫著という本があります。
私は日本の核武装について書かれた本を何冊も読んでますが、『中国の核が世界を制す』伊藤貫著が最高だと思います。
是非お読みなって頂きたいです。
●回答
衆議院総選挙の際に国民投票を行えば歳出はほぼなきに等しいでしょう。
軍事費とは、その武器を実際に使うか使わないかわからないものに対して費用を投じているわけで、経済的効率性は二の次と考えます。ようはその武力に有効性があるかということだと思います。
実際、米国が日本国内に核兵器を持ち込んでいるのは暗黙の事実であり、近隣諸国もそれを知っているはずです。したがって現状では、日本が核武装しているのと同じであり、日米同盟がなき場合において、日本が核武装した場合、どれほどの効果を期待できるのかについて考えるべきと思います。
核兵器を地球上から廃絶を目指すべきではあるが、保有の権利は存在するものであって、その決定に対して国民が責任を負うべきであると私は思います。
核を保有すべきだという考えを国民に浸透させたいというのであれば、国家を守る軍隊が国民に信頼される必要があります。そのためにはそのように誘導する世論形成というものは非常に大事です。
ただ一方的に、国家の名誉のために自衛隊は存在しているんだという言い張るのは、反発をくらうでしょう。政策の運営上、支障をきたしうまくいきません。指揮権を掌握する内閣総理大臣は国会の信用においてなされ、国会は国民の信用においてなされます。そうでなければ国防が円滑に進まないということを踏まえる必要があるでしょう。優秀な武人は民の声を聞き、そして実施はトップダウンによって機能させるでしょう。
なぜ私が国民投票にこだわるかという理由はここにあります。つまり自衛官が尊敬されるべきものとするためです。現政権の手法では、かえって核保有の議論すら許されないとなるでしょう。これは一方的すぎるからです。
MDについての記事はのちほど拝読させていただきます。
米国が核を日本に持ち込んでいても、それを実際に発射するかどうかはわからないということはあるでしょう。米国が日本のためには立ち上がらないということは十分にありえます。
そして北朝鮮が日本を核攻撃しても、米国からの報復は決してやらないと、裏側で米朝で交渉があった場合、実施にいたるでしょう。
これは湾岸戦争のときと同じで、イラクがクウェートを攻めても、米国はイラクに対して征伐を加えたりしないよと言っておきながら、それを裏切り湾岸戦争に突入したというパターンを考えると、その後、米国が北朝鮮に攻め込む口実として、北朝鮮に日本を攻撃させることはあると思います。
では、日米同盟がそのまま存在し、日本は核保有国となったとしましょう。その場合、日本は核攻撃を絶対に受けないということになるでしょうか。