自民党の小坂憲次前文部科学相、園田博之元官房副長官ら津島、山崎、谷垣各派の議員6人が8日昼、都内で会合を開き、安倍晋三首相に政策転換を求めるためのグループを発足させることを決めた。小坂氏は首相の退陣を公然と求めており、続投に批判的な議員を結集する狙いもありそうだ。
会合には、小坂、園田両氏のほか、渡海紀三朗、三原朝彦、山本公一、後藤田正純の各氏が出席。野田毅元自治相が参加を予定している。小坂氏らはベテランから若手まで幅広く参加を呼び掛ける考えで、月内に再度の準備会合を開き、政策作りの進め方やグループの名称などを決めた上で、発足させる。
若い人たちがどんどん出てきて、小沢一郎氏に対するイメージがずいぶんと違ってきているのでここに書き記しておきたいと思います。
小沢氏は、自民党竹下派にあって、若くして総理大臣をアゴで使っていた男です。竹下派会長代行のポストにあり、自民党幹事長にあり、すべては自民党の中で最強であった竹下派で、ナンバー２をつとめていたからです。
竹下派は田中角栄の田中派を継ぐ利権政治の中枢にあり、金丸信・竹下登・小沢一郎による「金竹小（こんちくしょう）」と言われました。郵政の利権も土木の利権もありとあらゆる公共事業は彼らの手の中にあり、湾岸戦争でカネを捻出するのにも彼らの支持をあおがねばならないまさに封建社会を作っていた人々です。
金丸氏は佐川急便事件、５億円の金塊などが発覚して失脚。それで小沢氏はいちはやく竹下派を裏切り、「利権政治が悪い。政治改革をしなければならない」などと言って、羽田孜氏をトップに派閥を分裂させました。自らが利権政治のど真ん中にありながら、己の生き残りのためにこのようなことを言い出しました。竹下派は、小渕派と羽田派に分かれ、その後羽田派は、新生党（党首・羽田孜、代表幹事・小沢一郎、代表幹事代行・渡部恒三）として、自民党を離党していきました。
そして社会党・公明党・民社党・社民連の既成政党並びに日本新党・新党さきがけの保守系新党とともに、細川連立政権・羽田連立政権を作っていきますが、これらは小沢一郎・創価学会による支配で、彼らが全てをトップダウンに一方的に決定していくために、社会党は連立離脱、さきがけは閣外協力に転じました。
現在、民主党にいる菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長、前原誠司前代表はさきがけにおり、小沢手法に対して徹底的に非難。松本剛明現民主党政調会長も社民党におり、同じ立場です。
小沢一派は新進党を結成、その後も、同志であった羽田孜元首相ですら小沢手法に反発し、太陽党を旗揚げして離党。最終的には新進党は解党し、現在の岡田克也民主党元代表らも反発。とにかく反自民の中でも反小沢という勢力が民主党を作り上げたといっていいでしょう。小沢氏は独自に自由党を結成したが、小渕内閣での連立政権離脱をめぐって党内で対立し、自由党はさらに保守党として離脱していきました。
そうしていく中で、民主党と自由党は合併しないと自民党に勝てないということで小沢自由党は結局民主党に吸収されました。そして今では民主党の代表になっているという始末です。
この間、小沢氏がとなえる国家論というのは随分変わってきています。竹下派を分裂させたときには、政治改革が必要だ、小選挙区制度にしなければならない、経済は規制緩和をしてもっと自由競争にさせなければならない、国連の協力に積極的にならなければならないなど軍事積極論を展開してきました。つまりあの頃の小沢氏の言っていることというのは、小泉内閣・安倍内閣がなしてきたことと同じです。それが達成されてしまったために、小沢氏は野党として無理にでも逆のことをいわなければならない立場に追い込まれています。というよりも、彼にとってはどっちでもいいのでしょう。政権さえ取れれば。
自らの政治的状況によって、政策のスタンスを変更していくわけですから信念はありません。新生・新進・自由党時代の彼の活動をみて、国民の多くは「筋が通っている」と評価していたものですが、そんなものは大嘘であることは、小沢氏を近くで見ていればわかることです。その化けの皮が今はがれてきたということでしょう。
ここには、どのようなものが内在しているかというと、自民党が利権を奪うか、民主党が利権を奪うかという競争でしかないのです。これは他の政党でも同じです。なぜならば、国家というところに利権がすでにあるからです。国家に利権が生まれるというのは徴税権です。これをどのように再配分するのかというところに、彼らの政策案がぶつかりあうわけです。
でも、果たして、こんなことで世の中がよくなるのでしょうか。かえって悪くなっていることばかりです。
民主党はことあるごとに、「我々に政権を任せて下さい」と言っています。つまり権力に立つ人間を変えれば、日本はよくなるんだということですが、平和党はこの先に斬り込んでいきます。根本的課題の解決方法を提示します。
結論から言うと、民主党政権になろうが共産党政権になろうが、あるいは現在の自公政権であっても、国家利権が存在する限り何も変わりません。
つまり国家が主導して再分配するという方法そのものに間違いがあるのです。
なぜ国家が再配分できるかというと、彼らは年貢を再配分しているわけではありません。お金を再配分しているのです。でもお金というものは、自然の観点から考えると何の価値もないものです。国民の信用がそれを裏付けているだけですが、その信用的裏づけがなくなれば一気に状況は変わります。
お金というものは、貯めておくことができるので、その富の蓄積をめぐって彼らは奪い合うのです。戦争もそうですが、自民党と民主党という目クソ鼻クソの戦いもしかりです。
平和党の言う自然主義経済は、通貨の仕組みを変えてしまいます。こうなると政治とカネの問題も、天下りの問題も解決されます。当然に政治構造も今までとは全く変わっていきます。どの党が政権をとったとしても、その政党に利権がまわって有利になるということは生じないのです。自然主義経済は、通貨が時間と共に減価するために、貯蓄することに意味がないからです。税金として集めるよりも、その地域で直接公共事業を必要なだけやることに意義が出てくるからです。
今回の参議院選挙で、民主党は自民党の失点により躍進しましたが、現在の民主党は与党の足を引張るだけのかつての日本社会党と全く同じ事をしています。唯一違う点というのは、真剣に政権をとれると彼らは思っているため、また小選挙区制度であるために、その現実性は高いというだけです。
国民は民主党政権になったとしても本質的に何ら変わらないということについて見抜いています。
それはやはり、民主党のよって立つ土台というのが自民党と同じようなところにあるからです。その一般的な動機としては、小沢氏などが自民党出身であるからだと言われていますが、実はそのような表面的なものではありません。もっと根本的な土台にあります。
平和党の場合は、その土台を変えしまうのです。それも今まで言われていたような共産党のような土台変更ではありません。共産党などの社会主義政党の土台もやはり、「集まってこそ力を持つお金」に依拠したものだからです。
現在、日本に必要なのは食料とエネルギーなど人間が自然本来の状態で必要なモノを充足させることです。いくらお金だけあっても何の価値もないのに、これをみなが追い求めているがゆえに数多くの問題が起きてきます。平和党はここにメスを入れることを提唱しています。
