おおさか佳巨 街頭演説のブログ

減価する地域通貨ですべての改革

日本一国で生産・消費・廃棄をまかなうこと

2006年09月21日 01時30分45秒 | Weblog
日本が経済優先主義を貫かねばならない理由として、日本が輸入大国であるということにある。

「日本には資源がないから一生懸命働いて(別に働かなくても金融制度における金儲けでも)外国から食糧・エネルギーを輸入せざるをえない」と誰もが言う。

これが大きな間違いのもとである。

昨日より吉野家では牛丼復活祭と称して、長蛇の列ができていた。

外国から輸入する事で、安く食べられるのが貿易の利点である。

20年くらい前は、寿司なんて高かったものだが、今では低価格で食べられる。

そのかわり得たいの知れないものを使っている場合も多いが、

なにしろ、南米やら東南アジアなど遠方の魚介類を食べているのである。

工業製品においてもしかりである。

ぬいぐるみなんて結構高かった記憶があるが、今では格段に安い。

安い労働力である中国や東南アジアにおいて作っているからである。

人々は国産という安全なものよりも、安価なものを好むようになっていった。

国産はなぜ安全とされるかというと、国内のものだから信用がある。すなわち自らの近くで作られた農林水産物に人々は安心するのだ。さらに国家単位よりも小さい地域であるのなら、なおよいことが生まれる。地域で生産して、その地域で消費し、その地域で廃棄すればサイクルができる。

しかし、これは貨幣制度という方法によって、高価格となるのだ。

これによって自然破壊が生まれる。また、人体に危険なものを取り入れることになる。


二度の世界大戦は、貿易がスムースにいかないかったから起きたのだということで、その反省が生まれる。戦後のブレトンウッズ体制からこうなっている。

WTOかつてはGATTなど、鎖国的貿易政策については圧力をかけてくる。これが世界平和のためなのだと。

しかしながら、日本は鎖国していた江戸時代は平和であり、その後開国したら戦争だらけであった。

戦争の要因について、いろいろ見方はあろうが、その根底には資源の争奪がある。

輸出入せずに、自国で生産・消費が可能であるのなら、海外に依存する必要はない。

だが、はたして本当に海外依存しなければ日本は成り立たないのだろうか。

日本での食糧自給率が低いのは、低くしているからではないだろうか。

石油はたしかに日本にはないが、自然エネルギーの技術たるや、国際社会の中では随一だと思う。

その自然エネルギー設備を作るのに、石油エネルギーが必要だと言うのはわかる。

しかし、「自然エネルギーだけでは日本のエネルギーは自給できない」との思い込みがあるようだ。

はじめから、あれは無理だと考えるのではなく、どのようにするのがいいのかということを先に考えて、無理なものに挑戦して、成功してきたのが、今までの人類が行ってきたことである。

食糧については、日本は水という他国には類まれなる資源がありながら、それを全く利用していない。

下水管を使って雨水を流している。

食糧の生産には、役立てようとはしない。

食糧の生産で経済力を高めるよりも、商業・金融で高めたほうが効率が良いからである。

平和党は、ここのシステムを変えていこうと提唱している。

つまり人間は、お金によって生きているのではなくて、太陽の光・エネルギー、月による引力の動き、火力のエネルギー、水による循環、樹木等植物の酸素生成、金属の利用、土壌による食糧生産などによって生きているのであり、お金はそれらを交換するための道具にすぎない。

しかし、人類は先進国だと思っている国々に限って、お金の道具として人間が動くようになっている。

平和党の自然主義経済は、このお金の力を自然の仕組みの下に置こうとしている。

自然の仕組みと同じようにお金も時間とともに減価していくのである。

そして、自然の仕組みによって、食糧とエネルギーを国内で完全自給する。

やがては、地方自治体ごとに自給できる地域づくりをする。

今、海外から届けられている安価なものは極めて危険なものが多い。

中国などは自然破壊が大規模に進んでいる。そのとばっちりは日本に来るだろう。

そのためには、日本一国で経済システムが完結できる方法を模索しなければならないのである。

http://heiwatou.jp

参院選比例区の予測

2006年09月21日 01時29分05秒 | Weblog
比例区で予想される立候補政党とその獲得議席の予測
自由民主党
民主党
公明党 8~9
日本共産党 4~5
社会民主党 1~2
国民新党 2~3
新党大地 1
そうぞう 0~1
女性党 0~1
維新政党・新風 0
みどりのテーブル 0

自民党と民主党の合計獲得議席は、26~32と予測。
国民にとっても、どちらが勝っても政策的には大差なく、私的怨念の戦いであるから、残りの議席で
いかに平和党が獲得するかである。

来年の参議院選挙は12年に一度くる亥年選挙で、統一地方選挙の三ヵ月後に行われるため
自治体議員が自分の選挙を終わって安心しているので、参議院候補の手足となって動かない。
投票率は12年周期に低投票率になっており、組織力政党が優位である。

したがって、公明党と共産党がやや伸びること。

社民党は福島みずほ党首が改選ではないので、前回と同様の得票は望めず、おそらく1議席で
終わると思う。

国民新党は、昨年の総選挙で北陸信越ブロックと中国ブロックで議席を獲得している。
これを全国比例区であてはめてみると、3議席獲得も可能。

新党日本については、政党助成法からはずれているため、立候補しないものとみられるが、
長野県知事に落選した田中康夫代表が、参議院選挙に出馬するとの話もある。
ただし、この場合、国民新党との票割れがなされるとも限らないので、田中氏は民主党に入党し、
新党日本は解党するとみている。田中氏が国民新党に入ることはないと思う。自分が偉いと思っているので、どうせ入るのなら大き目の民主党にいくだろう。大政党で優遇された方が得策と考えると思う。
のこされた新党日本の議員は国民新党に合流するか、民主党に行くだろう。

新党大地は、昨年の総選挙で北海道限定でありながら1議席を取っているので、全国比例区では勿論
とれるが、鈴木宗男が候補者でない事、北海道以外では、薄く浅く得票するので、全国総合で1議席。
松山千春が出る場合は、2~3議席も不可能ではない。

そうぞうは、沖縄のローカルパーティであるため沖縄での得票は望めるが、全国で100万票でるか
どうか。同じく沖縄と鹿児島奄美諸島で組織をもつ自由連合と提携した場合、獲得も可能と思う。
保守の反自民票をとっていくため、民主党の足を引張る。

女性党は前回の参議院選挙で100万票弱を得票しているが、このときは、ミニ政党が乱立しなかった
ため、ここに得票が集中した結果である。
女性党が足を引張るのは、社民党。フェミニズム系列の民主党にも多少のことながら影響はある。
民主・社民のように他の部分で非難されがちな政党の場合、フェミニストの票は女性党に流れる。

維新政党・新風は、自民党右派の現れであり、自民党の足を引張ることはなく、むしろ自民党に流れるため、議席獲得までにはいたらない。

みどりのテーブルは、中村敦夫元代表のみどりの会議の流れだが、立候補にまで至らない可能性がある。この政治団体も共産党・社民党の中の一部の政治思想であるが、むしろ共産・社民に流れる。また、候補者不足・資金不足から、立候補することも不可能であると思う。

転載元: 平和党代表・大坂佳巨 自然主義経済実現のブログ

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安倍氏はあからさまなナショナリストと批評

2006年09月21日 01時28分26秒 | Weblog


米紙ワシントン・ポストは19日付の1面に、次期首相就任が見込まれる安倍官房長官を、「あからさまなナショナリスト」と論評する記事を掲載した。

同紙は、日本が北朝鮮の核問題や中国の成長などの「脅威」に直面したことが、国家主義的な安倍氏の台頭につながった、と指摘。安倍氏の人気は、北朝鮮問題などで「非常にタカ派的な立場」を取ってきたことに起因するとした。




戦前においては、反英米派がナショナリストで、戦後は、親米英派が、ナショナリストと呼ばれるのも、過去の反省をすると極端に行く政治のありかたを示している。


GHQは、二度とナショナリストを日本に出さないように、いろいろと圧力をかけたが、

今度は逆のことを支持する傾向にある。

ナショナリズムと貿易自由は、相反するのだが、国際政治は思想に関係なく利害で働く。

いずれにせよ、自由主義とか民主主義とかいう大義ではなく、米国支配下におくことが目的である

ことがよくわかる。




yahoo平和党検索

2006年09月21日 01時27分48秒 | Weblog
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自然主義経済の実践例 1

2006年09月21日 01時27分22秒 | Weblog

http://www.chiemgauer.info/

ドイツ・バイエルン州プリーン・アム・キームゼー町では、

2003年1月より「キームガウアー」という地域通貨をはじめている。

この地域通貨は、女子高生の自由研究から始まって、それが大きな広がりをみせている。

学校の授業でゲゼル理論を聞いて、実践にいたることになった。

これは3ヶ月に2パーセント減価するから自然通貨と言える。

年損8パーセント(マイナス年利8%)ということになる。

目的は以下の五つ。

●雇用の創出: 事務作業を生徒が行い、それに見合った対価を得る。

●文化・教育・環境保護活動の推進: キームガウアーというシステムが、それらの活動を行うNPOを資金的に支援

●持続可能性の推進: 有機食品や再生可能なエネルギーの利用など

●連帯の強化: 地元の消費者と事業者との人間関係の強化

●地域経済の推進: キームガウアーによって購買力がユーロよりも地域に残りやすくなり、地場企業に有利に働く。また、減価する貨幣のシステムによって取引も推進。


いつものわが党の主張は、地域通貨という地域における通貨というものでは、

かつての公明党の商品券ばらまきと同じである。
あれでは景気は良くならなかった。(公明党は違う事を言っているようだが)
さらに日本国内の地域通貨も活動停止が多くみられるようになっている。
減価する貨幣を恒常的に市場に流すことが重要で、これがないと流通速度は速まらない。

さらに、公明党の政策は、地場産業というものに視点がなく、大企業においてもそれが使えてしまうため資本優位の経済の中では何の役にも立たないのである。
特定の人間にしか配布されないのも一因にある。
このキームガウアーは、事務局を持っている。

●事務局は、NPOに対して97ユーロを受け取り、100キームガウアーを渡す。
ここでNPOは3ユーロの利益を得て、それをNPOの活動費に当てる。

●事務局は、消費者に対して100ユーロを受け取り、100キームガウアーを渡す。
消費者はNPOに対して実質的に3ユーロの寄付を与えているのと同じ事となる。
ただし、消費者の金銭負担はゼロ。

●地域企業・商店は、モノ・サービスを製造・販売し、消費者から100キームガウアー受け取ったとする。この100キームガウアーで、仕入れ代金を支払うか、若しくは事務局に対して95ユーロと交換してもらう。ユーロに変換する場合は、手数料として5パーセントかかることとした。
前者の場合、キームガウアーが流通され、後者の場合、NPOへの寄付につながる。

●事務局は、100キームガウアーを100ユーロで売る。100ユーロを95キームガウアーで売る。

現在のところ、
会員数: 1188
事業者数: 380
キームガウアー流通額: 4万6000キームガウアー(=4万6000ユーロ、以下同じ)
事業者売上額: 72万キームガウアー
参加NPO数: 50
NPOへの寄付総額: 1万0800キームガウアー

レポート報告が冒頭のHPに添付されているとのことであるが、ドイツ語で書いてあるのでわかりません…。

日本が西洋諸国と付き合う場合、ドイツとの交流を深める事が、もっとも良い方法であるとの
持論から、かつてドイツ語をNHKラジオやテレビ(ペナルティの出ていたやつ)で多少かじりましたが、もう時間が経ってさっぱりわかりません。

これとは別に週1%の割合で減価する仕組みのものもある。

LIBRAプロジェクトチームというところが行っている。

http://www.aequilibra.it/

これは英語なのでわかりません。

フランスには年に3パーセント減価するSOLなるものがあります。

http://www.caracoleando.org/

これはフランス語なのでわかりません。


私は「日本人は日本語だけわかりゃあいいんじゃー」という路線できましたので、誰かご覧になってください。


ケネディ論1 資本主義の成長

2006年09月21日 01時25分38秒 | Weblog
平和党は自然主義経済を提唱しつづけて、笑われること数万回である。

それでも皆ががんばっているのは、これに類似したことを説く政党は存在せず、

ここに帰結しないで、今の常識の土台でやっていくのは、もはや限界であるからとの認識である。

国際紛争しかり、年金の問題しかり、財政破綻しかり、環境問題しかり、少年犯罪しかり、ありとあらゆる問題は個別の政策で解決されるのではなく、ただ一点のことから起きている。


ドイツの社会学者・マルグリット=ケネディ博士の論をここに示したい。

上の図のグラフ、Aに示されているのは、自然界にある普通の成長である。

赤ん坊の一年の成長というのは早い。だが24歳が25歳になっても大して変わらなくなる。

肉体的な量の成長が頂点に達すると、やがては質的成長をしていくものである。

動物においてもそうであるし、植物においてもそうである。

だが、Cで示される曲線を描くものもある。

資本主義経済並びに社会主義経済は、これを求めている。2乗、3乗に増える指数関数だ。
自民党と民主党、あるいは市場経済原理主義の考え方である。

政府が市場に介入して財政(公共事業など)・金融(公定歩合の操作)でコントロールする場合にもこれが前提となっている。国民新党・新党日本あるいは、利権政治の元祖・自民党がそうである。
そして、このCの曲線は、がん細胞の増殖と全く同じ成長グラフである。
がん細胞はやがては、肉体を食い尽くした時点で、そのがん細胞そのものも死滅することとなる。

(つづく)

ケネディ論2 金利を払っていない人はいない

2006年09月21日 01時24分34秒 | Weblog
(つづき)

自然主義経済の言う「マイナス利子」は絶対的に必要であるというのは、現在のプラス利子制度が、預金・貯金のない人間、低所得の人間、あるいは無借金の人間でも無縁ではないからである。

電車に乗る場合、電車賃を払う。鉄道会社は、銀行に融資してもらっているお金を返済するため利子を払う。当然、それは乗車料金の売上から出されるわけで間接的に、乗客が支払う事になる。

ゴミの清掃作業では、市役所が払うが、市役所は税金で徴収する。納税者は利子を払っている事になる。

上のグラフの1.は、市役所の経費の12パーセントが金利である事を示している。


2.は、上水道料金の38パーセントが金利であり、

3.は、下水道料金の47パーセントが金利であり、

4.は、住宅において77パーセントの金利を支払っていることを示している。

(つづく)

ケネディ論3 利子の格差社会

2006年09月21日 01時23分41秒 | Weblog
(つづき)

企業は、事業のために金融機関からお金を借り入れる。

それは利子をつけて返済する。

したがって、その企業が販売する売上に利子が乗せられている。

無借金の企業があったとしても、仕入れがあるわけで、必ず利子を支払うことになっている。

1980年代の西ドイツで、各家庭ごとに試算したものが、上のグラフ。

左にいけばいくほど低所得者。右にいけばいくほど高所得者である。

黒は金利収入、グレーは金利負担を示している。

富裕層になればなるほど、金利収入は増え、貧困層になればなるほど、金利負担がかかる。

この高所得者分の利益をいったん政府に徴収して、低所得者にまわせというのが、

共産党・社民党の考え方である。

また、環境を汚す度合いの高い大企業ほど、税金を納めて環境政策にまわせという。

これはみどりの会議などの発想であった。あるいは環境税を創設しろという。

ゴミを出すのに徴税ないし料金をとろうともいう。



※ケネディ論1からこの3までで公明党の話が出てこないのは、彼らの経済政策は政治的利益によって変わるからである。

(つづく)

ケネディ論4 公共事業の利子負担

2006年09月21日 01時22分35秒 | Weblog
(つづき)

市場経済だけでいくと、公共のものにお金が配分されないということで、政府が税金を集めて景気回復もかねながらやっている公共事業だが、これも既成政党が見る目とは全く違う方法でみるべきである。

プラス利子の仕組みが、公共事業にも大きな影響を与えているということが大きな点である。

高速道路を民営化するという自民党、高速道路を無料にするという民主党だが、
それが現存の常識の土台での戦いである事に、気づいていただきたい。

まず、平成15年度、北海道の札幌・道東道は、通行料収入から管理費を除いた額は、57億円の収入がある。だが、金利は97億円支払っており、40億円の赤字となる。

以下、みてみると、

山形道 39億円の管理費引き収入に対して、132億円の金利負担で、121億円の赤字。
山陽道 1065億円の管理費引き収入に対して、468億円の金利負担で、53億円の黒字。
松山・徳島道 177億円の管理費引き収入に対して、94億円の金利負担で、139億円の赤字。
長崎・大分道 346億円の管理費引き収入に対して、105億円の金利負担で、78億円の黒字。
本四連絡橋 622億円の管理費引き収入に対して、1087億円の金利負担で、465億円の赤字。
(本四連絡橋のみ平成14年度)


これらは金利がなければ、全て黒字である。

高速道路にしてもなんにしてもそうだが、「税金の無駄遣いを許すな」という国民の怒りはごもっともだが、その根底には、こうした事が存在している。
無駄遣いで支払われたお金というのは、出回って社会全体に回るのである。
これで田中角栄以降の政治経済は成り立ってきた。

だが、利子という制度があるために、資本を集中させる大企業や政府など力のあるもののところに滞留しているのである。

民主党の長妻昭氏などは、正義の味方顔で、税金の無駄遣いを追及しているが、そんなところに根本的問題は存在しない。
ヒーローを見る眼としてはわかりやすいかもしれないが、きわめて非生産的だ。

また、今の自治体改革ブームで、儲ける役所というのがある。
なんでも民間にする。たしかに政府・自治体では経営者感覚がないために、ダメだというのは事実。
だが、これも本質的課題ではない。ようは役所がやることを民間がやったところで、この経済のルールには大きな壁がある。役所で扱うお金を民間に持ってきても、ただ移動しただけである。
クラウディングアウトという経済学の言葉があるが、小さなコップの中の話であって、

いずれまた苦しむことが生まれるのである。

(つづく)




ケネディ論5 マイナス利子の必要性

2006年09月21日 01時21分02秒 | Weblog
(つづき)

現代の政策課題の中では、長期的に本当は必要なのに、今どうするかという流れにならざるを得ないことがたくさんある。

自然主義経済をやるのが一番いいのだと言うと、自然主義経済を認めた人でも、

しかし、今どうするのか、と、こうなる。

長期的ビジョンとしてやっと認めてくれる人は増えてきたが、何千年後の話をするのなら宗教の話になる。

自然主義経済には、食糧とエネルギーの完全自給が欠かせないが、今現在、それができているわけではない。
あるいは太陽エネルギー発電だけにして、原子力発電を即時に停止しようにも、金がかかる。

薪で天然ガスを代替しろと、平和党HPに書いたときは、かなり笑われた。これも長期的には可能であるが、世間一般からは非現実的政治団体としてのレッテルはすでに貼られているので光栄に思う。

それから、食糧の完全自給のためには、食糧生産にたずさわる労働力が必要で、そのために現行の資本主義経済でどうするかということを考えなければならなくなる。

これらの問題は超長期的にはできるかもしれないが、すぐにはできない………という。

が、しかしこれも常識の呪縛である。


●物理的事実

一番上の図には、左側に松の木、右側にクヌギの木が描かれている。

松の木は十年で100ユーロになるらしい。

クヌギの木は成長が遅いが価値は高く、百年で1000ユーロ。

どちらの木も一年に10ユーロのコストがかかるとするのなら、

松もクヌギも損益ゼロで白字である。


●資本主義経済の場合

上の図の二段目には「年5パーセントのプラス利子がかかる通貨」とある。

松は、十年後に100ユーロで売れるということは、今その苗はいくらであるかを計算する。

我々が現在採用しているプラス利子の世界で、仮に利子が5パーセントとしよう。

そうすると十年後の100ユーロは、現在61.39ユーロである。

(計算方法は100÷1.05の10乗)

クヌギの場合は、百年後1000ユーロ。現在は7.6ユーロである。

(計算方法は1000÷1.05の100乗)

そうすると、現在61.39ユーロの松は、クヌギよりも価値が高いこととなる。

ということは、この資本主義経済のシステムは、目先のものを回収する事が非常に重要なこととなる。

クヌギのような長期的なスタンスでのぞまないとできないものは、現行のシステムは望まないのである。


●自然主義経済の場合

「年5パーセントの持ち越し費用がかかる場合」、つまり一年に5パーセント価値が減るとする。

松は十年後に100ユーロで売れるわけだから、現在の苗だと167.02ユーロになる。

(計算方法は100×1.05の10乗)

未来よりも現在のお金の方が67.02も高い。

クヌギは百年後に1000ユーロで売れるわけだから、現在の苗だと16万8900ユーロと桁違いになる。

未来よりも現在のお金の方が16万7900ユーロも高い。

資本主義経済の場合だと目先のものにお金を使うが、自然主義経済だと長期的なものにお金が使える。
よく、「環境と経済の調和」などと無責任に、選挙のときに公約に掲げるものが多いが、
根本的に現在の資本主義、あるいは政府型資本主義である社会主義をやっても、環境と経済は調和しない。大きな矛盾を抱えているからである。

税収を増やしても、手数料をとっても、利子がプラスに働いている以上、違う部分でゆがみがでてくるのである。


最後に、「平和党などと独自でやらないで、自民党か民主党の中に入ってやればよい」とはよく言われるが、このように根本的に土台が違うため、わざわざ政党として作ったのである。
ちまたに存在するミニ政党は、自民・民主・共産・社民の中の一部の意見を純粋化しているだけのものが多く、彼らの政治団体としての必要性はない。我欲で党派を作ることは差し控えたほうがよいと思う。
また、外交問題、国際平和の問題も他党とは全く違う視点からできていることをご理解いただきたい。


(おわり)

http://heiwatou.jp

財政再建の方法はここにあり

2006年09月21日 01時17分56秒 | Weblog
日本の財政赤字は、中央・地方その他含めて1000兆円に達しようとしている。

そればかりではない。低所得者層の国民にも借金苦で悩む人口は増えている。

このまま利子が膨れあがっていくとしたら計算上、遅かれ早かれ、だいたい30年後に、経済的な破滅を導く。さらに、このプラス利子制度は、国際経済にも支障をきたし、地球環境の崩壊へと突き進む。

年金支給額は当然ゼロになる。

そんな馬鹿なことがあるかと言うかも知れないが、すでに政府にはそのような計算は出している。

無理だということは、すでに判明している。役人も与党幹部政治家もぶっちゃけた話をするといつも出てくる内容だ。
どうやって先送りして、どのように責任をおしつけるかを今考えている段階である。
はっきり言って、政策的には一切答えがないのである。
今、政治家にとってわかっていることは「年金のことを言えば票がとれる」くらいのことだ。


国が最大の悪者となろう。

国債も日本銀行券も信用されなくなる。年金未納者を悪党のごとく糾弾している人もいるが、やがて国が最大の悪党である事に気づくだろう。

年収が400万円だとすると、そのうちの180万円は利子の支払いに追われている。
直接的な利子支払いよりも、間接的な利子支払いがとてつもなく大きい。
プラスの利子をやめれば、流通速度は圧倒的に高まり、年収は倍以上となろう。
現在以上の生活水準でありながら、労働時間も減る方法があるのにも関わらず、誰も振り向かない。

これに人々は気づかず、「市場原理主義を働かせて、勝組・負組がある活力ある社会」だとか、「高所得者から税金をしぼり低所得者にまわす再分配」の二極に分かれることとなる。
このような、小さな冷戦構造は今世紀においても、いまだ存在している。

現在の経済システム、すなわちプラス利子の金融システム支配下の経済制度は、戦争を引き起こす、あらゆる災害を作る、病気と貧困を生み出す、犯罪が多発する、環境を破壊する、人々の人生を狂わせる元凶である。

なぜなら、現在採用している経済システムは、数学的に可能であっても、自然の仕組みを無視した、不可能なものだからである。

お金と自然万物の間に、不均衡が生じている。

自分が生きているうちは大丈夫などと考えている方々は多いが、すでに社会現象として限界がみえてきている。少子高齢化・巨額の財政赤字・利益優先安全無視の企業体質などなどetc



お金はためておくと、増える。だが、モノは朽ち果てるのである。

ここにアンバランスが生じれば、当然将来に年金が給付されなくなるのは、自明の理ではないか。

お金はモノを作り出さない。
あくまでもお金はお金にしかならない。
具体的に言うと 「 お金は常に人件費にしかならない 」のである。

中華料理店でラーメンを食べたとする。その支払いは、仕入れ代金・店の家賃・光熱費などの他にその店の従業員の給料として使われる。その従業員は給与を使って買物をする。その代金は、やはり仕入れ代金・店の家賃・光熱費などのほかにその買った店の従業員の給与となる。

では、仕入先をみてみよう。やはり人件費と人件費以外の費用となるが、その企業において人件費以外の費用としてみても、どこかで必ず人件費になっているはずである。
どこまでいっても永久に人件費なのだ。

それもそのはず。お金はモノを作らないからである。お金を土に埋めても野菜は育たない。

肉を食べるために豚肉を育てるとする。しかしお金を豚は食べない。ヤギなら食べるかもしれないが…。
また火力のための燃料にするのなら、石油・石炭にかなわないだろう。

ただ交換するだけならまだしも、そのお金には利子というものが付いて回っている。
当然、自然の仕組みとアンバランスが生まれて、やがて崩壊するに決まっている。
これだけの当たり前の事がわからずに、永田町と霞ヶ関では、けんけんがくがくやっているのである。
既成政党は全て、お金というものにとりつかれ、その中で政策を決めている。
ここに解決策があるわけがない。
平和党の自然主義経済を推進していくべきなのだ。


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タイのクーデターで憲法停止

2006年09月21日 01時16分13秒 | Weblog
タイでクーデターを強行した陸軍は20日未明、地元テレビを通じて声明を出し、軍と国家警察幹部で構成する「政治改革評議会」が全権を掌握したと発表、1997年制定の現行憲法が停止され、上下両院、内閣、憲法裁判所も解散されたことを明らかにした。また、タイ全土に戒厳令がしかれた。

全権を掌握した同評議会は、国連総会出席のため米ニューヨーク訪問中のタクシン首相が19日、首都に発令した非常事態宣言の無効を宣言した。

軍は発表の中で、「現政権が争いを引き起こし、過去にないほど国民の調和を乱した」と指摘、「平和と秩序のため」にクーデターを実行したことを明らかにした。また、権力の掌握が永続的なものではなく、できるだけ早期に国民に権力を返還する方針を示した。国軍兵士には、許可なく持ち場を離れることが禁じられた。


憲法は武力を抑制できないということが痛感。


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自民党総裁選挙結果

2006年09月21日 01時15分36秒 | Weblog
党所属国会議員(403人)
党員票(300票)

安倍晋三 464票(議員票267票、党員票197票)
麻生太郎 136票(議員票69票、党員票67票)
谷垣禎一 102票(議員票66票、党員票36票)
無効     1票(議員票1票)
 
安倍氏は26日召集の臨時国会で、自由民主党・公明党により、第90代の首相に指名される見通し。




田中真紀子宅に脅迫電話・卵・トマト投げつけ

2006年09月21日 01時15分05秒 | Weblog

東京都文京区目白台の田中真紀子元外相の自宅に、男の声で脅迫電話が相次いでいることが20日、分かった。警視庁大塚署は脅迫容疑で捜査している。

同署によると、今月9日午前、元外相宅に、関西弁の男の声で、「お前の口を金属バットでたたきつぶしてやるぞ」と脅迫する内容の電話があった。元外相は同日、この電話の録音テープとともに、被害届を出した。元外相は「以前から同じ年配の男の声による脅迫電話が自宅に数回かかっていた。口調が暴力団員風だった」と説明したという。関西なまりの男の声だったという。

同署は、テープの内容を分析するなどして捜査を進めている。

さらに自宅には、表札に生卵やトマトが投げつけられていた。警視庁大塚署は悪質な嫌がらせとみて、脅迫電話との関連を調べている。 


加藤紘一宅の放火をはじめとして、保守系政治家の中道左派に対しての暴力攻撃が相次いでいる。

加藤氏も田中氏も現在の永田町では、日陰におり、今攻撃するというのは単なる弱いものいじめ、権力の中枢にいないときを狙った卑怯な犯行であると感じる。


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フセイン擁護の判事を更迭

2006年09月21日 01時14分20秒 | Weblog

イラク政府は19日、元大統領フセインら7被告が1980年代後半にクルド人を化学兵器などで集団殺害(ジェノサイド)した罪に問われている裁判を担当してきたアブドラ・アミリ主任判事を「中立性の欠如」を理由に更迭した。

アミリ氏は今月14日の公判で、フセインに対し「あなたは独裁者ではなかった」などと語ったことから、検察側を始め政府内イスラム教シーア派、クルド人勢力が、同氏は被告に融和的すぎるとして更迭を要求していた。

日本における軍事裁判でもそうだが、つねに敗戦国は徹底的に不利。

武力が裁判に優先するのである。イラクもまたしかり。

フセインを弾劾する裁判官でないと、「公正な裁判官」とは呼べないらしい。