自然主義経済の税制

消費税アップは必要ですか。その場合は何パーセントが適当と考えますか。見直しが不要と思われる場合はその理由と、財政赤字の解決法をお聞かせください。
消費税どころか、所得税・法人税も必要ないと考えます。そして、これらの税収分を埋めるものとして土地税を創設することで同額のものが得られます。

日本の地価総額は1200兆円程と言われています。これらの地価を固定資産台帳に基づき、総額を計算しなおす必要がありますが、これらを見積もります。




平成１９年度一般会計予算の歳入

【租税及び印紙収入】合計５３兆４６７０億円
所得税　１６兆５４５０億円
法人税　１６兆３５９０億円
消費税　１０兆６４５０億円
揮発油税　２兆１３５０億円
相続税　　１兆５０３０億円
酒税　　　１兆４９５０億円
印紙収入　１兆２１９０億円
関税　　　　　９２９０億円
たばこ税　　　９２６０億円
自動車重量税　７１６０億円
石油石炭税　　５３３０億円
その他税収　　４６２０億円

【公債金収入】
２５兆４３２０億円
【その他収入】
　４兆００９８億円
一般会計予算における歳入のうち、税収でまかなわれているのは6割強にすぎず、約3割は将来世代の負担となる借金（公債金収入）に依存しています。



平成１９年度一般会計予算の歳出
【社会保障】２１兆１４０９億円
【公共事業】　６兆９４７３億円
【文教及び科学振興】　５兆２７４３億円
【防衛】　４兆８０１６億円
【その他】８兆８１４３億円
その他の内訳
恩給　９２３５億円
エネルギー政策　８６４７億円
経済協力　６９１３億円
食料安定供給　６０７４億円
中小企業対策　１６２５億円
産業投資特別会計へ繰り入れ　２０３億円
その他の経費　５兆１９４６億円
予備費　３５００億円
【地方交付税・交付金等】１４兆９３１６億円
【国債費】２０兆９９８８億円





平成19年度一般会計予算における歳出は約83兆円です。このうち、国債の元利払いにあてられる費用（国債費）と社会保障関係費と地方交付税交付金等で、歳出全体の3分の2以上を占めています。

所得税・法人税・消費税の三本柱は、合計で約４３兆円。この三つの税制をまずは廃止します。これにより国民にとっての負担は地方消費税分の１％のみが残るだけです。

代わりに土地税を創設し、土地資産額の４％を徴収することとし、土地所有者はその徴税に応じなくても、２５年分割により、土地を国家に譲り渡すことによって免税されるというものです。

地価は固定資産評価額とは別に、不動産鑑定士がその地価を算定するものとします。土地税によって見込まれる税収は約４５兆円程度ですので、三税廃止によって埋め合わせることが可能です。所得税廃止によって家計は上向き、法人税廃止によって企業は活気付き、消費税廃止によって消費が促進されます。なお、この税制実施の際には、市町村税（東京特別区は都税）である固定資産税の土地及び建物に対しての課税を廃止します。

なぜ土地に課税するかというと、自然主義経済では全ての物品が消耗していくのに対して貨幣は消耗しないゆえに、自然通貨に減価機能を持たせるわけですが、土地は消耗をしません。建物は消耗しますので自然通貨の流通に乗ることができます。このため、土地にのみ課税をするということです。

使用されていない遊休地がつねに問題となっていますが、この方法によって土地が有効活用されます。使用しない土地は国に売り渡し、国は意欲のある人に購買してもらうことによって土地が生かされます。

これまでの有効活用というのは主に資産活用としての地代収入などですが、自然主義経済によって食料・エネルギーが重点的になってきますので農作物や資源エネルギーの流動化を促すのが主な狙いです。

土地税４５兆円の論拠は、２００５年末の土地資産総額は１２１４兆円（国民経済計算SNA）で、これに土地税を課すと４８兆５６００億円となります。今後、地価が下落することも予測して４５兆円として見積もりました。
http://www.dai-ichi-life.co.jp/news/pdf/nr07_06.pdf



さらに歳出で社会保障費に２１兆円、公共事業で６兆円かかっておりますが、これらは自然主義経済による地域・民間の力で５年以内に全て可能とするようにして、これまでの公債費発行枠を埋めるようにします。

国内には農地・林地が余っており、誰も手をつけないことによって自然災害・生態系の破壊が起き、片や途上国では資源の過剰伐採、通貨の格差によって貧困を作り出しています。

人間が生きていくには、必要な食料とエネルギーを充足させることです。そして資本に依拠しない経済システムになる以上、このような土地改革が必要だと考えます。

財政赤字の解決方法ですが、これは人間が人為的に作り出した勝手な苦しみです。

仏教学者のひろさちやさんが何かの本で書いていましたが、三人の子どもがジャンケンをして負けたら勝った人間に一万円払うとしたそうです。それで負けつづけた子は、百万円ぐらい負債ができたそうです。それを支払えないのでその子は自殺したそうです。

これと同じ事を我々の社会ではやっています。

財政赤字でむしろ問題なのは、借金は必ず膨れ上がり、その返済は絶対に不可能だという事実です。これは民間の取引でも同様です。つまり、資本主義経済は永遠の成長を求めています。しかし自然界の物質は消耗するようにできています。お金はお金を生み、架空の富でみな遊んでいるだけです。

遊んでいるだけならいいが、これによって首をつる事業者の方々はあとを立ちません。そしてお金のためなら人を殺してもかまわないという若者が増えていきます。犯罪も増加します。これらはいずれも架空の富を浮遊させた結果生まれたものです。

だから、既成政党の考えている資本主義や社会主義のルールでいつまでやっていても、破綻への道を進むしかないのです。経済の根本ルールを自然主義経済にしないと日本は、そして世界は手遅れになります。

みなさんここに気づいてください。我々の今やっている経済ルールとは妄想そのものなのです。

マイナス金利に基づく自然主義経済がなされれば、財政赤字で架空の冨によるプラス利子があったとしても、食料・エネルギーが完全自給に向うので全く無関係でいられます。これによって財政赤字は解決されたといえます。

L&Gあかり天国・・・ついに逃げの体制へ

新宿の健康商品会社が事業停止通告、告訴なら「金返せぬ」
9月30日9時8分配信 読売新聞


　東京・新宿の健康商品販売会社「エル・アンド・ジー」（波和二会長）が、高額の配当や「円天」と呼ばれる独自通貨と引き換えに、全国約５万人の会員から多額の協力金を集めていた問題で、同社が今月下旬に多数の会員を集め、「今後は子会社が事業を受け継ぐ」と、活動の停止を通告していたことがわかった。

　同社はこの際、「訴えれば協力金を返済できなくなる」と刑事告訴の動きをけん制していた。その後も協力金を返済する動きは見られず、一部の会員は、波会長らを出資法違反容疑で告訴することを検討している。

　複数の会員によると、同社は今年２月、各地の会員に年３６％の配当を停止することを一方的に通告。静岡や東京、北海道などでは損害賠償請求訴訟が起こされたため、同社は、返済希望者に「今年９月から分割払いで協力金の返済に応じる」と回答し、今月上旬には「９月２８日に返済を始める」と説明していた。 

最終更新:9月30日9時8分

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だから言ったでしょう。

http://blog.goo.ne.jp/heiwatou/e/d8496390da67e29207a0950ed6f23e78

 

 

あかり天国が平和の方法であると言って私と討論してきた人。ソクラテス氏と言いましたか。無知の知を名乗っていた方、今どうしているんでしょうか。

結局のところ、これはハイパーインフレをなんの担保もなく無制限にやっているにすぎず、自然主義経済の仕組みとは全く異なるものであるということです。

モノがなくてお金だけの世の中が、すべてを狂わしています。
貨幣を減価させない限り、このような破綻は目に見えていることです。だまされた人々が次々に騒ぎ出していくでしょう。すべてが拝金主義者だからであり、戦争の根本をなくすとか、貧困をなくすなどと言ったのは単なる美辞麗句のための道具だったわけです。当然でしょう。貨幣が減価しないのだから。

実はこれは日本国家政府と同じことをやっているのです。
日本国民全員も騙されていることに気付かなければならないと思います。

http://heiwatou.web.fc2.com

首相指名選挙 [ 食料 ]

２５日、安倍晋三内閣総理大臣より内閣総辞職する旨、国会に報告があり、首相指名選挙が行われた。

【衆議院の首相指名選挙】
福田康夫君　３３８票（自由民主党・無所属会305、公明党31、無所属4）
小沢一郎君　１１７票（民主党・無所属クラブ113、無所属4）
志位和男君　　　９票（日本共産党9）
福島瑞穂君　　　７票（社会民主党・市民連合7）
綿貫民輔君　　　５票（国民新党・そうぞう・無所属の会5）
白票　　　　　　１票
●福田康夫君に投票した無所属議員の内訳
河野洋平君　玉沢徳一郎君　中村喜四郎君　平沼赳夫君　　　
●小沢一郎君に投票した無所属議員の内訳
鈴木宗男君　滝実君　西村真悟君　横路孝弘君　
●投票者の氏名のみを記載した無所属議員の内訳
江田憲司君
●国民新党・そうぞう・無所属の会で棄権した議員の内訳
野呂田芳成君

※よって福田康夫君が内閣総理大臣に指名された。



【参議院の首相指名選挙】
小沢一郎君　１１７票（民主党・新緑風会・日本115、無所属2）
福田康夫君　１０６票（自由民主党・無所属の会84、公明党21、無所属1）
志位和男君　　　７票（日本共産党7）
福島瑞穂君　　　５票（社会民主党・護憲連合5）
綿貫民輔君　　　４票（国民新党4）
白票　　　　　　１票

※過半数得票をした候補者がいなかったため上位二名により決選投票

小沢一郎君　１３３票
福田康夫君　１０６票

よって小沢一郎君が内閣総理大臣に指名された。

【両院協議会】
衆議院と参議院で首相指名候補者が異なるので設置された。
衆議院側からは、福田康夫君に投票した議員１０名
参議院側からは、小沢一郎君に投票した議員１０名
により協議した結果、両院の合致した候補者は決されず、衆議院の優越により、福田康夫君を指名することに決定。

●平和党の見解

国会に議席を持つ平和党代表者を首相指名候補とする。
参議院の決選投票においては、白票とする。
福田内閣は、テロ特措法を推進し、資本主義経済の促進を図ること。弱肉強食経済もしくは利権政治という、貨幣依存社会をさらに促進させることから阻止すべきものであり、小沢内閣になっても同種同様であるため。

自然主義経済は禁欲的なものではありません。

資本主義でないものは、社会主義だろうと考えてしまいがちです。つまり既存の政治思想には、右でないものは左でしかないという狭い考えがいまだ内在しているからだと思います。

禁欲が社会を停滞させることはすでに実証すみであります。逆に競争促進が発展を阻害するということも実証済みです。

したがって、これらからの脱却が自然主義経済です。

なぜ自然主義経済が禁欲的でないか。それは明白です。物を次々、生産し、消費していかなければならないのは、資本主義と同じだからです。だからほしいものは手にいれようとするでしょう。あるいは作るでしょう。

どこにも禁欲的な方法などしてはおりません。また、法規制でなにかを縛る必要もありません。資本主義経済が当時に存在していてもいいし、また、プラス利子経済は同時に存在することで、自然主義経済は成長していきます。

なぜこのような勘違いが生まれるのか。人間の思い込みというのはおそろしいものです。

ごはんつぶを残すと目がつぶれなくなった理由

私は母子家庭であったので、幼少期は祖父母に育てられました。
祖父母は最初は千葉県船橋市に、次に神奈川県相模原市に住んでいました。でも、出身は山形県鶴岡市でしたので米作地帯出身の祖父母です。

そこでの教育は、ごはんつぶを茶碗に残すと、目がつぶれると教わりました。
残してみたところ、目がつぶれないことがわかりましたが、ここには何らかのメッセージが込められていると考えました。ようするにお百姓さんが一粒、一粒、労力をかけてお米を作っていったからでしょう。その労苦を無駄にするなということです。

五歳年下の部下で、石川県金沢市出身の男がありました。彼もコメどころで育っていますから同じようです。しかし、現代において、米を残したら目がつぶれるなどと教えるような親は皆無ではないでしょうか。

なぜ現代ではそう言わなくなったのか。それはすべてが金で解決できる世の中になったからです。他国からの食料輸入もそうですが、米はそうでもありませんね。でも、その脱穀などの作業は他国の石油がふんだんに使われるようになったからです。その石油を得るために人々は金を稼ぎます。

手作業でやっていたら、ありがたみのわかりやすさは格段に高まるでしょう。こうした、お金の力によって我々日本人は、自然との共生を徐々に忘れていっています。

目の前にある自然を大切にすることよりも、「日本には資源がないために外貨をかせがなければならない。そのために国際社会の中で協調して生きていかなくてはいけない。」

こういう概念を作り出したのだと思います。

食料自給率はカロリーベースで四割しかないと、ただこれは日本人の食生活が、西洋化し(最近、欧米化とか言うと余計なことを言い出す馬鹿が多いので西洋化と言うようにしています)、小麦や肉類に傾いているから輸入依存率も高まっているのだと思います。日本人はやはり稲作漁労民であり、与えられた自然環境の下で生活をしなければ、日本の伝統・文化は守れないでしょう。

エネルギー自給率に至っては４パーセントしかありません。石炭を掘りつくしてしまったため、石油が出てこないためです。どうやら、開拓地として私が引っ越してきたこの近く、茂原市には天然ガスが出るらしいです。首都圏には天然ガスが埋蔵されているということも聞きますが、掘り出されてはおりません。

いずれにしても林業と同じで、もしも首都圏に大量の天然ガスが埋蔵されていたとしても、人件費という経済構造の関係から、他国の輸入に頼るでしょう。だから我々日本人は、アメリカに隷属し、石油や食糧のためにせっせと、国際社会に奉仕しなければ生きていけないのです。

食の西洋化は、日本人らしくあることよりもアメリカ人らしくあることが進歩であると考えるようになったからです。日本マクドナルドの創業者である故・藤田田氏は、「ハンバーガー、フライドポテト、コーラを日本人が百年も飲食すれば、白人となり髪も金髪になり、背も高くなる。そして、日本人はアメリカ人のようになり、進歩発展していくのだ」などと言っておりました。アホじゃないかと、昔思いましたが、今着実に、日本人の肉体も、精神的にも、そして政治的に考える内容も、日本人本来のものを忘れて、西洋化しています。


私の次女もまだ一歳なので断定することは難しいですが、とにかく金髪っぽいですから、これは藤田氏の言うとおりになったか、もしくは妻が外国人と浮気したかのどちらかでしょうが、カオは私そっくりなので前者が理由でしょう。

太平洋戦争終結から、日本人は、二度とアメリカに刃向わないように憲法で去勢し、武道を弱体化させ、アメリカこそが発展の方法であるからとして、食べるものから、文化・経済制度まで真似させ、６０年の歳月をかけてここまで実らせました。

エネルギーについては、石油を海外に依存しています。湾岸戦争のトラウマから、日本は金ばかりでなく、力をも派遣することを求められ、自衛隊を派遣しています。そして、これが国際貢献なのだと今は信じ込んでいます。これは日本の幾先に大きな暗闇を持つことでしょう。それは戦争ということではありません。日本が日本たることを捨てることであり、エネルギーにおいて、なおいっそう他国の支配下に治められていくということです。

それは相手がアメリカであっても、中国であってもありえます。そこで生まれるのは、自然との共生をやめるということにほかなりません。したがって人類は死滅します。

日本が率先して、自然との共生をなす経済社会を作り、それを世界に広めなければ、地球はそろそろ終わります。地球は終わりませんが、人類が終わります。そうはならないように、つとめるのが人類の使命でしょう。それを西洋近代の資本主義の手先となって、グローバリズムの片棒をかつぎ、自国のアイデンティティを放棄し、西洋化に追随することはやめたほうがよいと私は考えます。

食料を自給することは簡単です。資本主義という、お金のシステムがそれをさせなくしているだけです。資本主義の成熟していない戦前まで、かつては自給できていたわけですから、現代でも可能です。


ただし、食生活の西洋化を改め、水を活用し、廃棄物の利用方法を相当程度改造する必要があります。これは減価する貨幣制度である自然主義経済によって、地産地消システムが図られます。貨幣が減価すれば、工業製品を海外の工場で作って売る儲けよりも、いちはやく生産者と消費者を結びつけるからであり、これは安全な食品供給にもつながります。

お金から物事を考えようとするから、中国などの危険な食料を輸入しようと考えてしまうのです。農産物を他国に輸出して農業を豊かにしようなどという愚かな考えも、「農産物は食べるためにある」ことを忘れ、お金に転換すること自体を目的化し、日本に与えられた豊富な自然をなんたることか忘れたことによります。これらはすべて神道の神々に対してそむく行為です。日本人は、そもそも農林水産物を自然の恵みとして受け、それを自然の神に感謝してきました。これを拝金主義に向かせたのが、西洋の生み出した近代資本主義や社会主義です。

エネルギーについても同様で、今日の資本主義システムは、火力・原子力など、海外に依存しなければならない資源が有利なようにできています。

太陽光、風力ではまかなえないとよく言われますが、やる気がないからです。人力でも５００万人の人間が自転車をこげば現在の電力を供給できます。失業者が４００万人弱にまで達したことがあるでしょう。今後もそうなる可能性はあります。

こういうことをおバカなことだと思う人もあるでしょうが、なぜ馬鹿だと考えるかと言うと、これまでのお金の力がそのように考えさせるようになったわけです。冒頭述べた、米粒を残したらなぜ目がつぶれるかということにつながっていきます。

つまり、人間は自分の周りの苦労については、報いなければならないと考えますが、遠くの国で労働している人たちの場合は、そんなことは考えないのです。遠くの国でものを作る人たちも、遠くの国のどこの誰だかわからない人が買って、使ったり、食べたり、飲んだりするわけだから、その安全性についてどうでもいいとなるのは当然でしょう。

現代では、武人支配の社会でもなく、知識人支配の社会でではなく、経済人支配の時代です。したがって武力と学問が、経済によって動かされています。

肉体派と頭脳派は、忠実なる経済のしもべとなっているのです。したがって、テロ特措法も教育問題も、忠実に「グローバリズム」という守銭奴に仕えています。この時代に忘れるのは、自国に対しての愛です。そしてその愛を勘違いしている人たちが、自国の利益を訴え、つぎつぎに守銭奴の手足として、民を食わせることを忘れ、お金こそが第一と考え、守銭奴の都合のいいように動かされていることに何の自覚もなく、この国を、自然を、地球を悪くさせています。

これを改めるのは、自然主義経済です。つまり食料とエネルギーの完全自給です。そのために汗を流すべきであり、お金の支配下におさまるような行動を推し進めてはいけません。

では、「今、いきなり石油の輸入がストップしたらどうなるんだ」となります。
私はそうでなければならないとも考えます。
つまり、石油の輸入が止まることです。

キューバは、食料もエネルギーも完全にソ連圏に依存しており、自国ではほとんど生産がされていませんでした。ソ連、東欧が次々に倒れていったために、そしてまたそれでも、彼らは反米をやめなかった根性があり、わずか一〇年の間に食料とエネルギーの自給を貫徹しました。もともと彼らに農業に知恵があったのかというと、全くありません。

社会主義圏の中でも、最も教育・福祉の水準も高く、衛生面でも優秀であったキューバは、経済的に潤っており、貨幣依存社会でした。だから、いきなり鍬を持てと言われても全く準備がなされませんでした。それでも、自らが生きるためであったならば、みながんばるのです。


現代のわが国には、こうした危機的な状況を打破しようという根性がなくなりました。すべてが金で解決できるからです。しかしキューバはそれができました。日本人もそれができると思います。

食料とエネルギーが完全自給されているかどうかを計算するのに最も早い方法は、他国との輸出入をすべて打ち切り、餓死者を出さない状態を作り出すことです。

現代の貨幣依存社会、拝金主義の世の中は、高齢者や無所得者などが独り暮らしでアパートで死骸となって発見されていることは、ニュースに出ていないだけでもかなりの数に上ると思います。お金という人為的な犠牲の中で餓死者を出すのはよくて、頑張ればキューバのように自給可能となる方法での餓死者を出すのはよくないというのはおかしいでしょう。

日本が国際社会で、貢献しなければ我々は食っていけなくなると言って、拝金主義の手先になることは簡単です。だが、このことによって、日本人の精神性は落ちてきていると思います。若者の軟弱ぶりを嘆く前に、大人が率先してそれを見せなければならない。それをみて、次世代が頑張ろうと育つのではないでしょうか。必ずしも甘い汁だけを得ようとするのは、間違いであると考えます。

石破茂氏の防衛大臣就任について

国防を指揮する政治家として最も優秀な人は、石破茂氏だと思います。
このたびの福田内閣で防衛大臣を任命されたことは、最も適した人材であると考えます。

国防論としては正しきことを彼は主張するでしょう。そしてそれは間違いのないことであります。とくに、彼の持論とするところ、「日本はこれまでに戦争をしていないので防衛予算は無駄遣いであると言う人がいるが、それは間違いだ。自衛隊は日々の訓練をすることによって、強い自衛隊になり変わり、それ事態が国防となりうる」

すなわち、強い自衛隊を作るために日々訓練することによって、他国へ脅威を示す。そのために、他国は侵略しにくくなる・・・というものです。

さらに、北朝鮮が核ミサイルを日本に向けて発射しようものなら、その発射先が明らかであるならば、その発射台を爆撃することは自衛の範囲であると彼は認識しています。



しかし、軍隊に詳しく国防に関して優秀である彼は、守銭奴政権の忠実なるしもべでもあります。

テロ特措法を延長することに関して、当然であり、義務であり、あたりまえである。これをしなければ国際社会で日本は生きていけない・・・・と、しているところが問題なのです。

それ以上の上のレベルの問題では、彼は思考停止しています。つまりなぜアフガニスタンに後方支援であれ、前面部隊であれ、派兵の必要があるのかという大前提です。

国際社会で生きていけない理由・・・これについては、グローバリズム、資本主義天下の世の中がそれをさせているということについて、さんざん述べてきたので言いませんが、石破防衛大臣の思考には、軍事以上のことについての認識は、欠けています。すなわち彼は忠実なる官僚的な政治家であるということです。

現代の国際社会で、軍事を支配しているのは、富です。この富が問題なのです。富を支配するものが、軍事を動かしているから、多くの無駄な血を流すことになるのです。

ところが、ちまたの右翼と左翼は、軍事そのものにしか目を向けようとしていないでしょう。ここにごまかされている大きな問題があります。

平和党が、右翼と左翼による旧来から延々と同じように繰り返している論争に全く無意味であり、このままであるとこのまま続いてしまうと危惧しているのはここです。

つまり、問題は経済の仕組みにあり、守銭奴の論理にまんまと羽目られて、軍人や知識人がその支配下にいるところを覆えさなければならないのです。

自然主義経済が、平和になるということてす。富を貯蓄できなくさせれば、戦争はおきません。また、富の支配から抜け出せれば、軍人による新たな挑戦も可能だと言っています。

この考えは、既成政党にも、既存の政治思想にも、なかったために、なかなか理解しがたいようですが、普通に考えれば理解できることです。自然主義経済に結集されることを望みます。

石破氏については、既存の経済学の発想から抜け出すことをおすすめしますが、自民党にいる以上、守銭奴論理の軍事政策のもとでしか考えられないゆえ、それが限度なのだとも思います。

そしてまた、小泉内閣が戦争を起こすだとか、安倍内閣が戦争を起こすだとか、愚かな論調があったが、福田内閣でこそ、戦争は起きやすいかとも思います。

農業を再生する方法。

それは自民党や民主党で行うことは無理です。
もちろん共産党や社民党でも無理です。

それは彼らが資本主義を信じて疑わないからです。
民間型資本主義であれ、政府型資本主義の社会主義であれ、「お金はすべてに勝る」法則を打ち立てている以上、農林水産業の再生は不可能です。だから農水関連の政治家は汚職まみれになります。「大臣三代続かない」時代です。

生産性、経済の効率性において、
農業は工業よりも劣り、工業は商業に劣り、商業の中でも金融業は最強です。

食べ物は腐ります。保存がききません。ただしお金は保存でき、いつでも食べ物と交換できます。

工業製品は、農産物・水産物に比べれば腐り方は遅いですが、場所をとります。地代がかかります。そして売れる保障はありません。お金ならばいつでも腐らずに場所もとらずに、好きな工業製品と交換できます。

商業の中でもモノを売る場合、やはり場所をとります。これも売れるかどうかわかりません。そして仕入れにお金がかかります。金融業はお金を信用創造によって無限に生み出すことができます。

今、農業で儲かっているところというのは、とても付加価値の高い食品です。庶民にはとうてい手が出ないような高級食材。こうしたものは儲かります。だが、みんながそんなことを始めたら価格は下がります。また、希少価値があるために価格が高くなる。あるいは、希少だから大量生産が不可能ということもあります。

だからお金が強い以上、農業で儲けることは不可能です。そもそも食料とは、自然界の人間の胃を満たすためにあるのであって、儲けるためにあるのではありません。お金とは、人工物です。

ところが人間の経済活動においてもっとも必要なものというのは食糧です。その経済生活の流通をはかるためにお金が存在してきましたが、現代では主客が逆転しています。つまりお金のために経済生活がある・・・となっています。

これを改めるのは、通貨に減価機能を与えることによって解決がなされます。それが自然主義経済です。

食品は腐る。お金は腐らない。ここに原因があります。


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社会サイクル論から考えた日本政治史

サーカーの社会サイクル理論に日本の政治史をあてはめ考えてみた。


【経済人時代】

●加藤高明　憲政会初代総裁・衆議院議員
尾張藩出身
三菱本社支配人

●若槻禮次郎　憲政会２代総裁・衆議院議員
松江藩出身
大蔵省

●田中義一　立憲政友会５代総裁・衆議院議員
萩藩出身
陸軍

●濱口雄幸　立憲民政党初代総裁・衆議院議員
高知県出身
大蔵省

●犬養毅　立憲政友会６代総裁・衆議院議員
岡山県岡山市出身
新聞社社主

選挙によって選ばれた衆議院議員、そして二大政党制による民主的な時代が行われている。いずれも企業の利益を代表する形となっていて、政友会には三井が、憲政会・民政党には三菱がつくといった形になっている。

これら選挙の背景には、お金がからんでおり、政友会は地方の豪農を、民政党は都市の企業家から支持を得ている。

経済人支配の末期には、経済の混乱が起きる。世界恐慌を発端とした大不況、企業の倒産、開拓のための満州事変などがこれに相当する。

おもな原因は、ロンドン海軍軍縮条約ではあるが、軍人がいるだけで世間一般には嫌悪されるという風潮が、５．１５事件のひきがねにもなっている。

これはまさに無計画な犯行であり、武器は民間で調達され、軍部の命令によってなされているわけではないので、最下層民の反乱に相当する。

これにより資本をバックにした政党政治は終えんする。次の内閣からは軍人ないし、軍部に協力的な文官が首相に任命されるようになった。

【軍人時代】

●斎藤実　海軍
岩手県奥州市出身

●岡田啓介　海軍
福井県出身

●広田弘毅　外交官(軍部寄り)
福岡県那珂郡出身

●林銑十郎　陸軍
石川県金沢市出身

●近衛文麿　近衛家当主・貴族院議員
東京都千代田区出身

●平沼騏一郎　司法省・右翼団体創設者
岡山県津山市出身

●阿部信行　陸軍
石川県金沢市出身

●米内光政　海軍
岩手県盛岡市出身

●東條英機　陸軍
東京都出身

●小磯國昭　陸軍
栃木県宇都宮市出身

●鈴木貫太郎　海軍
千葉県野田市出身

５．１５事件の後、斉藤内閣そして岡田内閣が組閣されるが、反乱はまだ続いており、岡田内閣時代に２．２６事件が起きる。この犯行は、国家社会主義に根付いており、財閥などの拝金主義に結び付く政治家への攻撃であった。したがってこの事件により経済人支配は完全に終焉し、軍人時代へと入る。これ以降でのターニングポイントは第一次近衛内閣である。近衛は知識人の出身であり、ここで軍部独裁を知識人支配とできる可能性があったが、その失政によって、同じ知識人でも平沼騏一郎という、軍人思考の強い知識人によって軍人支配時代が継続される。

第二のターニングポイントとして、再び第三次近衛内閣ができたときであったが、これも軍部支配を受け逃してしまうのである。

これにより終戦時の鈴木内閣まで軍人支配が続く。その後、東久邇宮内閣、幣原内閣という知識人政権ができるが、実態はＧＨＱという、他国の軍事支配を受ける。


【知識人時代】

●東久邇宮稔彦王　皇族
京都府京都市出身

●幣原喜重郎　外交官
大阪府門真市出身

●吉田茂　日本自由党２代総裁→民主自由党総裁→自由党初代総裁
東京都千代田区出身・旧高知全県区選出
外交官

●片山哲　社会党委員長
和歌山県田辺市出身・旧神奈川２区選出
弁護士

●芦田均　民主党総裁
京都府福知山市出身・旧京都２区選出
外交官

●鳩山一郎　日本民主党総裁→自由民主党初代総裁
東京都新宿区出身・旧旧東京１区選出
弁護士

●石橋湛山　自由民主党２代総裁
東京都港区出身・旧静岡２区選出
ジャーナリスト

●岸　信介　自由民主党３代総裁
山口県山口市出身・旧山口２区選出
農商務省


それまでの軍人支配時代から、議会制度を中心とした知識人時代が始まる。民主主義をとりいれ、教育基本法を制定し、憲法を改正する。それまでとは１８０度転換する政策が取り入れられる。総理大臣は、いずれも知識人階級の職業を持つ。最後の岸は、官僚としての知識人と並行しながら、経済を基盤とする役所出身による双方のアイデンティティをもっており、ここから経済人時代になる切り替わりの時である。日米安保改定により、日本は完全に軍事からの脱却がなされるようになり、経済支配の時代が始まる。







【経済人時代】

●池田勇人　自由民主党４代総裁
広島県竹原市出身・旧広島２区選出
大蔵省

●佐藤栄作　自由民主党５代総裁
山口県熊毛郡出身・旧山口２区選出
鉄道省

●田中角栄　自由民主党６代総裁
新潟県柏崎市出身・旧新潟３区選出
土建業経営

●三木武夫　自由民主党７代総裁
徳島県板野郡出身・旧徳島全県区選出
学生、映画制作

●福田赳夫　自由民主党８代総裁
群馬県群馬郡出身・旧群馬３区選出
大蔵省

●大平正芳　自由民主党９代総裁
香川県観音寺市出身・旧香川全県区選出
大蔵省

●鈴木善幸　自由民主党１０代総裁
岩手県下閉伊郡出身・旧岩手２区選出
全国漁業組合連合会

●中曽根康弘　自由民主党１１代総裁
群馬県高崎市出身・旧群馬３区選出
内務省、大日本帝国海軍

●竹下　登　自由民主党１２代総裁
島根県雲南市出身・旧島根全県区選出
中学校英語教諭、島根県議会議員

●宇野宗佑　自由民主党１３代総裁
滋賀県守山市出身・旧滋賀全県区選出
酒造業、滋賀県議会議員、河野一郎秘書

●海部俊樹　自由民主党１４代総裁
愛知県名古屋市出身・現愛知９区選出
早稲田大学雄弁会

●宮澤喜一　自由民主党１５代総裁
東京都出身・現広島７区選出
大蔵省、参議院議員

●細川護煕　日本新党代表
東京都千代田区出身・現熊本１区選出
朝日新聞、参議院議員、熊本県知事

●羽田孜　新生党党首
東京都大田区出身・現長野３区選出
小田急バス

●村山富市　日本社会党１３代中央執行委員長
大分県大分市出身・現大分１区選出
漁業組合、大分市議会議員、大分県議会議員

●橋本龍太郎　自由民主党１７代総裁
東京都渋谷区出身・現岡山４区選出
呉羽紡績(現・東洋紡績)、西村英一秘書

●小渕恵三　自由民主党１８代総裁
群馬県吾妻郡出身・現群馬５区選出
大学院

●森　喜朗　自由民主党１９代総裁
石川県能美市出身・現石川２区選出
産経新聞、日刊工業新聞、今松治郎秘書

●小泉純一郎　自由民主党２０代総裁
神奈川県横須賀市出身・現神奈川１１区選出
福田赳夫秘書

●安倍晋三　自由民主党２１代総裁
東京都出身・現山口４区選出
神戸製鋼、安倍晋太郎秘書




大蔵省支配が始まり、大蔵省出身の池田勇人による所得倍増計画が、鉄道省出身の佐藤栄作内閣で高度経済成長がなしとげられ、国土の整備が始まり、国民は富を基準とするようになる。

田中角栄は日本列島改造論として、次々に市場の拡大を説き、それを実践した。政治活動には多額のお金がかかるようになり、田中角栄によって利権政治が横行するようになる。

いったん、三木・福田によって田中角栄型政治がけん制されるが、その後の大平、鈴木、中曽根と、田中派支配が続く。田中派内で反旗をひるがえしたことによって誕生した竹下派も同じ路線を踏襲し、竹下、宇野、海部、宮澤内閣を支配する。

ところが利権政治の頂点に立つ竹下派会長・金丸信が逮捕されたことより、守銭奴政党・自民党への批判は高まり、自民党は政権を奪われる。

誕生した細川内閣が守銭奴支配を終わらせる一つのターニングポイントであったが、細川首相はリベラル勢力の意見をきかず、竹下派会長代行で利権政治の中枢にあった小沢一郎新生党代表幹事の支配下に収まる。

これによって経済優先主義は維持されることとなった。近衛内閣に引き続き祖父・孫の代にわたって、日本のターニングポイントをみのがしてしまうのである。

自民党政権を崩したといっても、支配しているのは利権政治の王道・小沢一郎氏が大蔵省事務次官・斉藤次郎らとなしてしたことであり、また当時の小沢は、軍事積極論者に絶賛をあびているが、今日の小沢氏のイラク戦争反対、テロ特措法反対論をみれば、単にまやかしであったことが今よくわかるだろう。また、彼は非自民連立政権以降、自由な経済、規制緩和、自己責任社会などを言い出しているが、竹下派時代の小沢は全く逆をいっており、さらに小泉内閣・安倍内閣時代では、さらにまた自由な経済を批判する傾向にある。これは結局のところ、己の利権のために政治をやっているのであって、彼のアイデンティティはひとえに「お金」である。

したがって、細川・羽田内閣時代は、非自民ではあるけれども、経済優先社会は延命されている。

その後の村山、橋本、小渕、森政権では、竹下派の正当な後継者である小渕派、橋本派支配が続いている。

これをくつがえしたのは小泉内閣である。橋本派までの利権政治を破壊したが、小泉のなしたことは、国内利権から米国利権、国際金融資本の利権に政権交代をさせただけであって本質的には同じ「お金」というものを基準にしている。

安倍内閣は最も愚かな政権で、安倍首相は憲法改正・教育基本法改正など戦後レジームの脱却を言っているが、これらはすべて米国や国際金融資本支配のために必要なことであって、安倍自身は単なるロボットにすぎず、それをくそまじめに「戦後レジームからの脱却」などと妄信している最悪の首相であった。

一見すると、左翼勢力からすると、「軍事大国の再来」などと批判されそうであるが、小泉・安倍政権の軍事大国路線というのは、単に守銭奴奉仕のために操られているだけであり、とくに小泉においては、利権政治の破壊、国内利権から国際利権への脱却というところに主眼がおかれており、軍事や教育うんぬんは二の次と考えていたのである。安倍においては、単なる無知な人間であったというだけだ。

とにもかくにも、守銭奴支配・経済人支配時代が続いている。このまま放置すれば格差拡大の社会になるのは歴史のパターンであり、大衆は経済生活が貧窮し、ついには暴動となる。これは、かつての５．１５事件、２．２６事件などを引き起こす要因となる。

また、もっと前のサイクルで行けば室町時代の末期の農民一揆、下剋上、尾応仁の乱を引き起こすのである。

経済人支配時代は、最下層の人々、不満を持つ人々を立ち上がらせ、やがてまた武人支配時代がくる。今度の武人支配時代は、軍事大国ではなく、災害救済、自警団の活躍、ありとあらゆる冒険時代に目を向け、戦争のない武人時代にすべきである。

社会サイクル論

狩猟採集・豪族支配→　天皇家・仏教→　荘園支配→　農民一揆・下剋上・応仁の乱


戦国大名・武断政治→　文治政治・儒教・寺子屋・近代西洋思想流入→　産業革命・殖産興業・三井住友→　世界恐慌・２．２６事件


大日本帝国軍部支配・ＧＨＱ支配→　議会政治・政党政治・官僚支配→　大蔵省・利権派閥支配・経団連・金融機関→　格差社会・市民オンブズマン運動・犯罪増加・年金不払い