道路整備に限定した揮発油税などの使途を自由にする、道路特定財源の一般財源化に対し、与党内の反対論が勢いを増している。来夏の参院選をにらみ、自動車利用者の反発、道路整備を求める地方の声を意識したものだ。だが、一般財源化は安倍晋三首相が所信表明演説に盛り込んだ施策。２４日には、自民、公明両党の幹事長、政調会長が方針を確認している。２７日から議論が本格化する自民党税制調査会（津島雄二会長）での激論は必至だ。
またしても、財源の配分をめぐって議論が行われている。
このようなところには、その本質的問題はないのだが。
このようなところには、その本質的問題はないのだが。
http://blogs.yahoo.co.jp/seitouheiwatou/6885933.html
徳島市加茂名町の眉山（びざん）ふもとの急斜面で、崩落防止用擁壁のコンクリート枠に犬が迷い込み、 動けなくなった。住民によると既に５日が経過し、「自力での脱出は不可能」と判断した徳島市消防局は ２２日午前９時からレスキュー隊員約２０人を出動させ、正午前に救出した。 擁壁は高さ約１００メートル。約３メートル四方の格子状のコンクリート製枠が積み上げられた形状。 擁壁上部の茂みから下りてきたとみられ、高さ約５０メートル付近にいた。１７日昼ごろ、住民が鳴き声 に気付き、徳島保健所に通報した。体長約７０センチの雑種犬とみられ、生後数カ月程度。首輪は付けて いない。 保健所から通報を受けた同消防局は、脱出できるとみて見守っていたが、２１日朝から救出活動を始め た。レスキュー隊員が近付いて網で捕獲しようとしたが、犬は隣の枠に飛び移るなどして逃げ、失敗した 。 ２２日朝から、犬のいる枠の下に転落防止ネットを取り付けた後、保護した。同保健所は「多くの人に 支えられ助けられた尊い生命。里親として育てたいという申し出も既に数件あり、健康状態が回復したら 引き渡したい」と話している。【加藤明子、向畑泰司】 （毎日新聞） - 11月22日17時11分更新
この記事ではないのですが、あるスポーツ紙に、このレスキュー隊にかかる費用、自治体が獣医に支払う費用などを試算し、それを問題視していました。
昨今の風潮は、税金の無駄遣いを叩く事にあります。命よりも税金の無駄遣いはよくないといわんばかりです。一方では、その逆に税金をジャブジャブ使うことによって、みんなが助かるのだとする旧来の考えも残っています。この場合だと、どんどん使えとなります。しかし、その請求内容には、首をかしげるようなものもあるのも事実です。
これら二つの戦いもそうですが、みなお金が先にありきで、物事を論じているのです。ここに人間性のなくなった社会が現れているのだと思いました。
やはり、このお金の仕組みにメスを入れない限りは、ずっとこのような論調で戦われるのだと思います
お金に支配される人類
あらゆる政策諸課題を解決するのには、財源というものが必要です。また、民間の経済社会においてもお金というものは非常に重要なポジションにあります。政治というものは、つねに経済と一体です。
現代社会で生活していくかぎり、必ずこのお金がつきまといます。
「人間はお金のために生きているのではない」と言える一方、「お金がないと生きていけない」のもまた事実です。
が、しかし「お金がないと生きていけない」と定義したのは誰であろうか。神であろうか、自然の摂理であろうか。これは他ならぬ人間です。宗教団体は神の名の元にお供えを集めます。しかし、お金を使うのは実際人間です。その宗教団体の宗教家の給与や支払いに消えるのであって、神様に渡すわけでもないし、自然に帰すわけでもありません。宗教家は、神様にお金を差し出すことによって、差し出した信者に「これであなたも救われました」などと言うが、実際に救われるのは、その教団と宗教家です。教団活動資金としての献金と素直に言えばいいのですが、このような言い方をして募る教団ばかりです。
もともと自然の仕組みは、人間に衣食住を必要とするようになっていますが、お金を必要としていません。
もともと自然の仕組みは、人間に衣食住を必要とするようになっていますが、お金を必要としていません。
自然の恵みがお金の傘下
私の家の近所では白菜が、スーパーで160円でいつも売られていたのですが、この日は80円であったので昨日妻が買ってきました。いつも野菜が高いと言っていました。肉となる牛・豚は穀物を原料にして人間に食べられるのに、肉はなぜ米や野菜より安いのだと。そして、そのあと、全農が白菜とダイコンが供給過剰となったので１万トンほど処分するという話を彼女にしたら、「なんてもったいないことを！ただでくれたらいいのに」と言いました。私は「そしたらそれを作って働いている人の生活はどうなるんだ。ただであげたらその人たちの収入がないだろう」と言いました。彼女はとりあえず納得したようですが、解せないものがあるらしいです。
肉が安いのは貿易の仕組みを利用しているからであり、国産の野菜もまた資本主義経済の仕組みに支配されています。お金が先にあって、その命令に従って食料がある・・・と今の仕組みはなっています。
どこまでいっても人件費
次に労働について考えてみましょう。ラーメン屋で働いている人がいるとします。ラーメンを食べてお金を支払うお客さんがいる。お客さんのお金は、ラーメン屋に入る。お店は家賃、光熱費、水道料金、従業員の給料を払い、仕入先にも支払う。家賃は家主に、光熱費は電力会社に、水道料金は自治体に移動しますが、ここから先も延々と仕入先か自社従業員の給与・役員の報酬などで使います。そこで使われた金はどこまで行っても、必ず人件費になります。ラーメンは食べて排泄物になるのに、お金は延々とお金でありつづけます。いずれ自然界とのバランスが崩れて、その矛盾から破綻するのは当然でしょう。
まして、このお金は交換機能としては問題ありませんが、貯蓄・増殖するためやっかいな問題を引き起こします。
まして、このお金は交換機能としては問題ありませんが、貯蓄・増殖するためやっかいな問題を引き起こします。
人件費にすべてなると言いましたが、正確には人件費を経由して留まっていることもあります。それが大資本の場所であり、具体的には政府・金融機関・大企業等という力を持っているところになります。
これらの弊害により、次のようなことが生まれます。
これらの弊害により、次のようなことが生まれます。
●貧富の差
●返せるわけのない借金による苦しみ・自殺
●お金を中心として形にこだわり心を失う
●生命の尊さを知らなくなる
●自己中心主義社会・孤独
●社会病理現象・教育荒廃・児童福祉の衰退
●農林水産業の衰退
●医療の形骸化・高齢者福祉の衰退
●環境破壊
●財政破綻・年金破綻
●戦争
●返せるわけのない借金による苦しみ・自殺
●お金を中心として形にこだわり心を失う
●生命の尊さを知らなくなる
●自己中心主義社会・孤独
●社会病理現象・教育荒廃・児童福祉の衰退
●農林水産業の衰退
●医療の形骸化・高齢者福祉の衰退
●環境破壊
●財政破綻・年金破綻
●戦争
どこまでいってもお金は決してラーメンにはならず、チャーシューたる豚にも、卵たる鶏にも、土から育つねぎにもならない。お金を土に埋めて、ねぎは生えてくるでしょうか。
こんなことは当たり前なのですが、実際にやっていることは、当たり前でない事をやっています。自然界はお金を単なる紙か金属としてしかみていないはずです。
こんなことは当たり前なのですが、実際にやっていることは、当たり前でない事をやっています。自然界はお金を単なる紙か金属としてしかみていないはずです。
お金はたまると増えていくのに、自然界のものはつねに分散しています。いずれ全ての人々は借金が返せなくなり、国・自治体の財政は破綻し、年金などもらえるはずもありません。ここに政策の全ての問題を片付けるヒントが隠されていますが、永田町や霞ヶ関の人々は、一つ一つの政策分野を専門化して、木を見て森をみないことが行われています。今世紀において片付ける問題とはたった一つの源をやればいいだけのことなのです。
お金の仕組みにより命を絶つ人もいます。貧者は富者に、怒り、ねたむ。富者は貧者を蔑む。貧富のいずれであっても、いずれでなくてもお金のために騙したり、殺したりする。こうして、できた世の中は命を尊ばなくなり、思いやりをなくし、人をおとしめようとする。弱いものはその努力が足りないんだと、またやり直せばいいと切り捨てるわけです。かつてはこのようなことは資本家や経営者が口にしていたものですが、やがて中流階級も言うようになり、アメリカのようなやり方が改革だという流れができてきました。日本人は周りを見て、誰かが新しそうなことを言うと飛びついてしまう傾向にあります。それだけ日本人としての心が失われた経済社会ができあがってきているのでしょう。
現実社会では、お金に捕らわれない生き方をしようにもなかなかそうはさせてはくれません。競争する経済であっても、談合型経済であっても、いずれにしてもお金に縛られているわけです。お金に無縁でいられるのは、保護者に守られた児童くらいのものでありましたが、最近はそれでもお金にとらわれるようになったくらいです。
政治の世界では、ここにメスを入れなければならないのですが、既成政党や官僚は、既存の経済政策の土台で物事を計ろうとするゆえ、政策の限界が多く起こるのではないでしょうか。
既存の経済政策の土台とは、「競争に基づく市場経済悪く言えば弱肉強食経済」並びに「政府による調整経済悪く言えば利権誘導政治」です。この二つはすでに世界では試された事であり、これらの価値の限界に気付かないと手遅れになってしまいます。現在の政治勢力は、この二つのいずれかの立場をとるか、その中道です。いずれも資本を重要視するため解決にはなりません。
人類の精神文化を築くにも、人間がお金に執着しなくてもよい世の中を作る必要があります。
しかし、モノ・サービスを手に入れるのは、お金は便利なものであり、物々交換など不便きわまりないです。ようは、お金がストックされると力を持つことをやめさせるのです。
しかし、モノ・サービスを手に入れるのは、お金は便利なものであり、物々交換など不便きわまりないです。ようは、お金がストックされると力を持つことをやめさせるのです。
地方分権の最良
お金は持っているよりも、使ったほうがよいという方法にするには、貨幣を減価させることです。例えば、一年でお金がすべて償却されてしまう方法をとることです。こうすることによって、お金を多く持つことに意味を無くす。すると、大資本よりも小回りのきく個人商店、東京よりも生産物の豊富な地方にも力が分散されます。これなしで、地方分権も景気回復も財政再建も可能なわけがありません。安倍内閣の道州制度は失敗するでしょう。15年も前から日本新党や平成維新の会で言われていたありふれた改革に手をつけるだけなのですが、自民党が変わったという点については評価できても、中身がほとんど15年前と同じなわけですし、単なる資本主義上での微調整改革ですから、平成の市町村合併にさほど意味がなかったのと同じような結果を生みます。
なんでも国が制度のあちらこちらを政策分野別に、部分的にいじれば改革されると思ったら大間違いです。大元の栓を取り替えない限り何をやっても無駄です。地域通貨に減価機能を加えた「自然主義経済」による「自然通貨」この方法は地域に目が向けられるようになります。
大資本は全国から、あるいは世界の貿易によって、つまり地球上の範囲を大きくすることによって利用価値が高まるのですが、減価貨幣を使う自然主義経済制度は、小さくまとまったものを好みます。
エネルギー供給と地域
例えば、原子力発電は資本主義の場合、経済上では効率的ですが、自然主義経済ではきわめて非効率となります。自然主義経済は、つねに現地調達をしようとするためです。エネルギー源が遠くにいけばいくほど、或いはたくさんに大量のエネルギーを供給しようとすればするほど損をします。当然に、太陽・風力など小さく、自家発電レベルでの分散型エネルギーを必要とします。原発を反対する前に、経済制度に切り込まない限りは永遠に不可能です。そうなると地域主体の経済になるため、家族に目がいきます。今では地方にまで東京化された町並みがそろい、東京と同じように地域の目がなくなり、家族が崩壊しています。職住遠隔がなされているのも、企業中心の社会が作られ、愛もなくなり、近年の成人式で頻繁に見られるように、人を平気で馬鹿にするような若者も育っています。
家族社会と労働市場の変革
倫理性の欠如、家族や儀礼を大切にする世の中を取り戻すためにも、これらの改革を必要です。自然主義経済によって、余計な生産・煽る消費は必要なくなり、労働時間は短縮され、全ての人が自営業に近くなることで、これらは改められます。職業に対しての評価は、この自然主義経済によって良いモノは高く、悪いモノは安く価格が選定されます。定年まで単純労働をしなければならない人はいなくなります。自然主義経済では、直接生産が重要視されるため、食料も地域ごとに自給されます。都市部では食料の生産が推進されます。食料は自分の地域で作った方が効率がよいことになりますが、他の地域での名産品を手に入れることができないわけではありません。その点は今までどおりですが、日用に必要なものは地元で手に入れることになるでしょう。
医療と福祉の自動改革
これまではお金によって子どもを保育園にいれ、一方で共稼ぎして保育園のためのお金をかせぐということをやってきているが、これも家族が経済に利用されている典型的な姿で、現状の資本主義ではいたしかたないことだが、自然主義経済になれば、共稼ぎの必要はなくなる。家族の形態にも変化をもたらし、核家族よりも三世代家族で大きな家に住むことがなされる。経済規模は大から小に向うことは、家族規模では小から大に向う。核家族がなぜ今の社会で効率的かというとお金によって効率性が図られているからである。たとえば漬物をつけるのにも味噌を作るにも、その必要はなく買ってくればよい。自然主義経済では、大量に前払いで買ってしまうことが得になるので家族は多いほうが効率的となる。高齢者介護も保険を必要としてきたのも、この家族構成の問題と資本主義の効率性からです。家族を大切にした社会構成の上に、自然通貨による支払いでなされるホームヘルパーが増えていきます。
年金の問題は、民間のみの流通で高齢者福祉がなされるため、家族で十分高齢者を養っていけます。財政の問題は、政府による財政出動がないので解決されます。残った財政赤字についてはマイナス利子になっていますので、時間とともに消滅します。
医療のありかたも根本的に変わります。本来必要でない薬を出すのも、薬価基準が薬九層倍なのも、入院を長くさせるのも、医療機器が日本は高すぎるのも資本主義経済が影響しています。お医者さんは患者さんを治すというよりも、患者の肉を扱っているだけとの意識から生まれる弊害も、自然主義経済により解決します。
これまでは、病気になっている人は多いほうが医師界は儲かっていたのですが、自然主義経済になるとそうはいきません。患者がいたら早めに治ってもらったほうがいいわけですから、ちょこちょこっとやって「次は何曜日に来てください」なんてことにはならなくなります。患者側にとっては、お金は使いたいわけです。全ての職業においてそうですが、今までのものとは逆になります。即ち、「嫌いな仕事だからしたくないけど生活のためにしょうがないからお金を稼ぐ」というのが「好きな仕事だからしたいけど生活のためにしょうがないからお金を稼いでしまう」となります。したがってお金のために医者になった人は当然辞めていくわけです。
これまでは、病気になっている人は多いほうが医師界は儲かっていたのですが、自然主義経済になるとそうはいきません。患者がいたら早めに治ってもらったほうがいいわけですから、ちょこちょこっとやって「次は何曜日に来てください」なんてことにはならなくなります。患者側にとっては、お金は使いたいわけです。全ての職業においてそうですが、今までのものとは逆になります。即ち、「嫌いな仕事だからしたくないけど生活のためにしょうがないからお金を稼ぐ」というのが「好きな仕事だからしたいけど生活のためにしょうがないからお金を稼いでしまう」となります。したがってお金のために医者になった人は当然辞めていくわけです。
自然環境・防災の変革
近年の台風被害の破壊力は以前よりも増していると言われています。また、人里には熊やサルなどが平気で出没するようになりました。これは経済の効率性から林業が敬遠され、農地も放置されていることからだと言われています。自然主義経済により東京一極集中は非効率になりますから、人口は分散されます。そうすればこうした問題も自然となくなるでしょう。これまでは、経済の効率性を考えれば地球環境に負荷をかけることが当たり前でした。また環境に配慮した商品は経済コストがかさみます。技術の進歩によって、これは解決されないこともないとは思いますが、廃棄したものを再生産するにはやはりコストがかかってしまうのは、熱力学の法則です。資本主義経済では、お金が尊ばれ、お金が徹底的に使われますが、自然主義経済の場合はモノをさまざまに形を変えて擦り切れるまで使おうとします。江戸時代のリサイクル文化と同じです。そうすると土にすぐには還らないような化学物質は非効率になりますので、製品の素材自体が変わっていきます。山川草木の自然を利用し、その物質がこなごなに分散されるまで使われるでしょう。
国際紛争の問題にも
戦争の要因は資源の奪い合いですが、食料・エネルギー・住宅・医療などが満たされている状態であるので、尖閣諸島・竹島・北方領土が日本の領土であってもその必要性はなくなると考えられますが、北方領土については日本人が居住していたことから必要かと思います。尖閣諸島は石油資源、竹島は漁業権の問題であるとするのなら、その必要はなくなります。しかし、これは資本主義経済が続いている以上は、譲ってはならない問題であると考えます。中国の限りない欲望は食い止めないと国際社会全体に影響を与えるからです。そのうち資源と関係なく宗教・思想・信条・かつての戦争の怨念などで国際関係に緊張状態が走ったとしても、国土がお金ではなくて実質的に豊かとなった日本にとって善悪中毒から脱却すれば戦争は起きませんが、この時点においては国防・軍備はまだ必要であると考えます。国民の多くの意思が武力の放棄を本当にしてもいいと判断したのであるならば、すべきであると考えますが、今のところではできないかと思います。
ピタゴラスイッチのごとく、一つを動かせばドミノ式に改革がなされます。もし途中でドミノが倒れなかったとするのなら、そのときにミクロな視点で改革を行えばいいのです。大筋の改革をしないととんでもないことになることは間違いないと思います。
東京新宿の歌舞伎町町商店街の組合が、ヤクザに対して支払う「みかじめ料」について、不払い運動をすることを決めたという。などについて、不払い運動を始めることを決めた。
新宿は長らく、ヤクザによる秩序と無秩序が相互にかみ合う複雑な地域。古くからつきあいのある商店なども多い。相場は、小さな店で毎月３～５万円だという。
備品購入代やレンタル料金であるが、すでにダスキンなどの業者がやっているようなことだといえばわかりやすい。
備品購入代やレンタル料金であるが、すでにダスキンなどの業者がやっているようなことだといえばわかりやすい。
来月７日に、「不払い宣言」を行った後、不払い宣言のシールを各店にはってもらうなど運動を始める。新宿署など警視庁も、宣言をした店からの通報や相談に、積極的に対応するという。
私は暴力団不当請求防止責任者としての活動から、幾度か警視庁での講義で、これらの運動に協力する一方、こうした不払い宣言による新たな弊害を指摘しています。
石原慎太郎知事の「風俗店取り締まり強化」もそうなのですが、強制的に撤退させると、別のところで、すなわち地下に潜って、ますますわからないところでやり出すのが特徴だからです。
まず暴力団対策法によって、各組織はその看板を出せなくなり、ほとんどが株式会社や宗教団体、NPO法人を名乗っています。
以前では千束のソープ街でも「田甫一家」とか筆字で看板があり、その前に怖そうな人が立っていたので秩序が保たれていた面もありました。しかし、今ではどこにどのヤクザ事務所があるのかは、その筋の人でないと判別がつきにくくなっています。
今まで私も数多くのNPO法人のパーティに呼ばれ、行ってみたら、「あらら、この人たちって・・・」ってな経験がよくありました。そのあるときは、みんなビビッて帰ってしまったのですが、私は最後までいたのですが、いずれも何会の何組なんて、誰一人名乗りませんでした。でもその壇上に立っている人は、よく週刊誌でみる、明らかに山口組の若頭補佐の方です。
そのNPO法人は東南アジアで亡くなった戦没者のために慰霊碑を建てようとの運動です。たとえ法律で暴力団と呼ばれるヤクザの方々も、本当にそれが世のためになるとするのなら、やっていけないことではありません。しかしながらNPO法人法では、暴力団が参加することを禁じているため、国家の規制によればやってはいけないことなわけです。
この「みかじめ料」の問題も、ヤクザの本業たる賭博を国家が排除した事から始まっていると思います。賭博産業は公営ギャンブルとして、政府・自治体がなすべきとなっているのが、国家の理屈です。ヤクザはやってはいけないが、国家ならいいと。ヤクザがやっていた用心棒は、国家警察にとってかわり、民間では警備業というものが発展してきました。明治以降は賭場開帳法が制定され、戦後はいっそう厳しくなりました。ヤクザの利権を国家が奪うのをその常としているようです。だから、基本的に国家とヤクザは同質なのです。
●武力によって権力を得る。（軍事力）
●みかじめ料をとる（住民税）
●飯場で働かせその給与で博打をさせて回収する（公営ギャンブル）
●テキヤにおけるショバ代（固定資産税）
●みかじめ料をとる（住民税）
●飯場で働かせその給与で博打をさせて回収する（公営ギャンブル）
●テキヤにおけるショバ代（固定資産税）
自分たちの認めたことは、お金を払えばしてもいいが、しなかった場合は制裁を加えます。
しかし、元はといえばヤクザは博徒であり、賭博産業を奪ったからこそ様々な業種に手を出さざるを得なくなったのだと思います。ヤクザの発生は、江戸時代に浪人となった者が住むところがなくなり、寺で雨露をしのぎ、そこで賭場を開いたところから寺銭と呼ばれるようになりました。その持ち前の武力でもって、終戦直後は弱体化していた警察に代わって貢献した事もあります。政府の認めた暴力は正義で、政府の認めない暴力は悪なのですから、まさに日本最大の広域指定暴力団は山口組ではなくて、勝てば官軍により誕生した日本国政府とも言えましょう。
ヤクザの寺銭は通常一割ですが、政府の寺銭は競馬・競輪・競艇・オートのいずれも２５パーセントもとっています。つまりヤクザ以上に暴利なわけです。
ヤクザから博打を奪って、みかじめ料を奪えば、覚せい剤・麻薬などの販売、殺し屋などなど、「任侠」という思想によってある程度制約されていたものが、マフィア化し、さらなる犯罪の増加につながることにもなりかねません。
またヤクザとは直接関係ありませんが、パチンコがなぜ合法なのかという問題があります。かなり苦しい言い訳があってなんとか合法なわけですが、これも国家の都合によります。
石原知事は、風俗店を取り締まる一方でカジノを合法化させようとしましたが、どうやらこれは難しいらしく断念したようでもあります。これも国家の壁があったと聞いています。
なぜヤクザがギャンブルを仕切れる資格があったかというと、その暴力性からみなが恐れるからでした。しかし、今ではどこの場外馬券売り場にいっても、競輪場にいっても、安岡力也みたいな警備員はいません。もはやヤクザは必要ないわけです。
そして彼らが非合法なる経済活動を行うのもその資金源を必要とするからであり、ヤクザもまた資本主義の奴隷となっているわけです。江戸時代までのヤクザをみると、資本主義がないため賭場さえ開いていればなんとかやっていけていたようです。
自然主義経済になればヤクザはどうなるでしょうか。まずギャンブルは全て民営化されます。しかしながら、お金を賭けてたくさん儲けてもあまり意味がないので、自然主義経済下で、商取引がお金よりも商品の質が追及されるのと同じように、ギャンブルもまたお金よりもその予想の楽しみに視点が注がれるようになります。
ここでは、賭けたお金が増える楽しみはありますが、その儲けたお金は減価するので、ギャンブルが好きな場合はまたギャンブルにつぎこんだ方がよいわけです。今まではこれは身の破滅を意味していましたが、自然主義経済では身を破滅することなく博打を楽しめるわけです。（それじゃ物足りないというＭ的な人もいるかもしれませんが）
ギャンブルが民営化されたら、ヤクザは真っ先にとびつくでしょう。彼らは本来博徒なわけですから、従来のポリシーと言いますか、そういうものを取り戻せるのではないでしょうか。民営ギャンブル企業になっていれば、自分たちが極道だと言いながら、実際には単なるまじめに働く会社になっているかもしれません。
みかじめ料不払い宣言は一時的には効果を発揮するかもしれませんが、やはり犯罪の増加につながりますので、一刻も早く自然主義経済にすることが求められます。
質問1.
自然主義経済においては、、、例えば単純労働者と医者を代表とする高学歴労働者の生産価値というものがどう評価分けされるのでしょう。
自然主義経済においては、、、例えば単純労働者と医者を代表とする高学歴労働者の生産価値というものがどう評価分けされるのでしょう。
資本主義において『生活にギリギリの給与所得者』と『それなりに余裕を持てる給与所得者』という分け方で考えるか、資格取得までに年月と努力が必要な者とそれ以外と考えるかなのですが、、、それをどうするかが大きな疑問点なのです。。。
こういうのも資本主義に犯された考え方なのかもしれないのですが、それ次第で人は『努力する』『しない』の価値判断を見出してしまいます。。。単純労働と同じ価値なら、責任の少ないものを選びたいと考えるのが常ではないかということを仮定します。。。現代は恐らく資本主義における価値の差によって発展をしたものであろうと思いますので、この疑問を解決してもらいたいと思います。。。
回答1.
まず単純労働と高学歴労働の二つがなぜ存在するのかを考えてみます。
単純労働と高学歴労働の間にもいくつか段階があります。
単純労働と高学歴労働の間にもいくつか段階があります。
単純と言えず、熟練した技術を必要とする労働者もいるので、一概には言えないのですが、
例えば自動車の生産工場で働く単純労働者がいたとします。
例えば自動車の生産工場で働く単純労働者がいたとします。
今では、海外に工場をどんどん作ってコストを安くしようとしていることに現れているのですが、なぜそんなにたくさん自動車を作らねばならないのでしょうか。
メーカーはどんどんモデルチェンジさせて、売りつづけなければならない事情があります。前年の売上よりもアップを目指すからです。これが全体的になると経済成長ということになります。しかし、成熟した資本主義国がなす経済成長はたかが知れています。今後、どのように経済成長のカーブを描いていくのかというと、既存の政治家や官僚は、「このまま永遠に成長をする」ということを言っているにも等しいわけです。しかし、それはありえません。
自動車の生産がなす大量生産・大量消費は、自動車を作りながらも自転車操業しています。
経済成長をする限り、当たり前ですが利子はプラスなわけです。プラス利子ということは、前年よりも今年はもっと、来年はもっともっと、再来年はもっともっともっとと売上を上げないと無理です。
そして無理して作った自動車は、無理して、買わせようとするため腕のいい営業マンが必要になってきます。無理して売るのでコマーシャルもバンバンやります。広告収入を得るものが出てきます。こうしてお金がひろがるわけです。
経済成長をする限り、当たり前ですが利子はプラスなわけです。プラス利子ということは、前年よりも今年はもっと、来年はもっともっと、再来年はもっともっともっとと売上を上げないと無理です。
そして無理して作った自動車は、無理して、買わせようとするため腕のいい営業マンが必要になってきます。無理して売るのでコマーシャルもバンバンやります。広告収入を得るものが出てきます。こうしてお金がひろがるわけです。
つまり、こうした単純労働の存在そのものが資本主義経済と密接な関係があると考えられます。必要以上に作らなければ、現在のシステムでは経済が成り立たないからです。そのために本来のものよりも過剰に労働力を欲するわけです。そして安い賃金で働かざるを得ないのも、労働者は大資本を持たないからです。大資本をもつ自動車会社が強いわけです。労働組合の運動は、企業・政府も含めてこの大資本からいかに自分たち低所得者にお金をまわすかに主眼が置かれ、企業はいかに安く仕上げて資本を増やしていくかに主眼が置かれます。ここに誰をも不幸にしてしまう制度が作られているわけです。労働者は低賃金で生活水準を制限され、企業はコスト低下による欠陥品で不祥事を起こしたりします。
では、本来のものとは何か。
大量生産をしないことです。これはきちんと試算しなければなりませんが、大量生産をしなくても欲しい車は、人が欲しいだけ供給されます。壊れた電気製品を修理するよりも、新しいものを買うほうが安く済むというのは、資本主義が成長して成熟を迎えると出てくることです。大量生産という1品あたりのコストが安くなる事によって新しいもののほうが安くなります。昭和50年くらいまでは、まだモノを大切にして修理する習慣があったと思います。江戸時代にはオールリサイクルです。ほとんどゴミがでませんでした。古紙回収においても、儲からないためみんなやめていきましたが、また最近では中国に輸出するために復興しましたが、中国に売るなどもってのほかです。国内生産物は国内で消費するのが自然主義経済の原則です。
大量生産をしないことです。これはきちんと試算しなければなりませんが、大量生産をしなくても欲しい車は、人が欲しいだけ供給されます。壊れた電気製品を修理するよりも、新しいものを買うほうが安く済むというのは、資本主義が成長して成熟を迎えると出てくることです。大量生産という1品あたりのコストが安くなる事によって新しいもののほうが安くなります。昭和50年くらいまでは、まだモノを大切にして修理する習慣があったと思います。江戸時代にはオールリサイクルです。ほとんどゴミがでませんでした。古紙回収においても、儲からないためみんなやめていきましたが、また最近では中国に輸出するために復興しましたが、中国に売るなどもってのほかです。国内生産物は国内で消費するのが自然主義経済の原則です。
もともと日本人はモノを大切にする文化があったのですが、これがアメリカ型資本主義によってその文明観も崩されていっています。
したがって自然主義経済では、今の単純労働者は激減します。技術のある技士、設計など高学歴労働とされる人たちにとって代わるわけです。そうなると単純労働者だった人は、技士をめざして職人修行として働くか、自動車を作るのが好きでやっているわけではない人は、やりたい仕事に就くでしょう。これまで労働者だった人でも容易に自営業をできるので、得意な事をし始めます。得意な事とは、現在の資本主義でお金になることだけではありません。地域のボランティアでも絵描きでも評価が高ければより多くの収入を得ることができます。多くの収入を得たら、減価するのですぐに支出するでしょう。
そうなるといくらお金が現行制度よりも入ってき安いといっても、消費者はその技術の差によって買う買わないを判定するわけで、より技術の高い医者には患者は多く集まります。患者の集まらない医者の場合は、治療費を安くするでしょう。この点においては、資本主義経済とはかわらないと思います。
ただ少し違うのは、今まで「高いからいいものだ」という価値観が少なからずあったと思いますが、これが崩れます。「良いから高い」「悪いから安い」となると思います。価格競争で安値を競う必要がなくなり品質本位・サービス本位となります。
資本主義経済は、必ずしも「良いから高い」のではなくて、途中にマージンをとる人がたくさん人数がいたり、少数の人がたくさんとりたいからそうなるわけです。
自然主義経済だと努力しないと売る商品の価格は安くなります。
ところが、資本主義経済だと努力に関係なく、原材料がはるかに安い化粧品などのように「高いと思われているもの」を高くすることができるわけです。簡単に言うと「間にいくら乗せて、それがスンナリ売れるもの」が高くなるわけです。これを改めようということです。
すると必然的に、職業の評価によって価格が選定されることと思います。
質問2.
あと、自然主義経済導入過程で社会がどのように変化していくのかのシュミレーションにも興味があります。。。ただ、これにはその時点でこの社会がどうなっているのかが想定する上で重要にはなるのでしょうけどもね。。。
回答2.
これにはいくつかのシュミレーションがあり、幾重にも枝分かれしてしまうので、必ずしもこれが一つのものではないのですが、ご紹介します。
【穏健なる改革】
市町村単位で自然通貨を発行します。
まずはその市役所・町役場・村役場の公務員の人件費として半額を自然通貨を発行します。（注※地方公務員法には給与は日本銀行券でなければならないとの法規定があるため改正若しくは特別措置法が必要）
この市町村はどこでもかまわないのですが、東京特別区、大阪市、横浜市、名古屋市など都市部では不向きです。役所の職員が地元に生活基盤があることが条件です。また農林水産業中心ですでに自給自足されている町村（とくに島嶼部）でも不向きです。
市町村単位で自然通貨を発行します。
まずはその市役所・町役場・村役場の公務員の人件費として半額を自然通貨を発行します。（注※地方公務員法には給与は日本銀行券でなければならないとの法規定があるため改正若しくは特別措置法が必要）
この市町村はどこでもかまわないのですが、東京特別区、大阪市、横浜市、名古屋市など都市部では不向きです。役所の職員が地元に生活基盤があることが条件です。また農林水産業中心ですでに自給自足されている町村（とくに島嶼部）でも不向きです。
当初は民間の商店等がこの自然通貨を受け付けない可能性があるので、公営の施設を設けます。食料品・日用品・生活用品などの販売を公営で行い、民間の商店による参加が増えてきた時点で廃止するか民営化します。公営販売所は仕入れのために公営生産所を必要とします。このとき生産するものは、その市内で自給できるもののみとします。これも同様に地元農家・地元職人などが自然通貨を受け入れたならば、民営化若しくは廃止します。
この場合の自然通貨は、電子マネーとして携帯電話から、あるいは自宅のＰＣからその取引ができるものとします。従来のシルビオ・ゲゼルの論であると、毎週か毎月に郵便局などにいってスタンプを押してもらって減価分を支払うのですが、わずらわしいので電子マネーが適当と考えます。
減価率は、ヤフーショッピング、楽天市場などのポイントが一年間で100パーセントなくなるのが一般的なので52週（1年）で100パーセントの減価、すなわち週に2パーセント減価していくのが適当と考えます。
これら自然通貨を管理するため、自治体から独立した行政委員会とするか、民間で行うかは検討の課題です。
ある程度、自然通貨が流通してくると、生産物が重要になってきますので、この段階で農村部とのつながりが深くなっていきます。この市を越えて、近隣の農村部からも食料・資源などを調達し、自然通貨を広げます。
平成の大合併は各自治体の財政悪化を理由として、無理やり合併させられていますが、自然通貨という一つの経済主体のつながりによって市を中心として町村が編成されていくと思います。そもそも市は市場の中心ということですから、言葉どおりの市町村改革がなされます。
そして最初に自然通貨を発行した市は、土木・公共事業などを中央政府から欲しがっていたものがいらなくなり、必要な工事のみを行うようになります。さらには周辺の農村部は市に寄っていき、材木等も海外から輸入する必要はなく、地元の材木で生産することが効率的になっていきます。この市と周辺部町村との協力において食糧の完全自給を達成します。
第三段階では、エネルギーなど高度な技術が必要となってきます。学術や文化、教育・医療などの分野にも自然通貨を流すためにも、大都市部が必要になります。
地理的状況に配慮し、例えば東京区部や川崎市などはこの段階ではできません。北からいくと札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、鎌倉市、静岡市、名古屋市、京都市、神戸市、福岡市、北九州市などが適しているかと思いますが、専門家の判断も必要だと思います。
地理的状況に配慮し、例えば東京区部や川崎市などはこの段階ではできません。北からいくと札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、鎌倉市、静岡市、名古屋市、京都市、神戸市、福岡市、北九州市などが適しているかと思いますが、専門家の判断も必要だと思います。
第四段階では、日本国内で食料とエネルギーの完全自給が達成された段階で、政府が国民に住宅を無償で供給します。土地面積250㎡を1家族四人として与えます。財源は、日本銀行券の増刷です。ここで意図的にハイパーインフレをおこし日本円を無価値にして、かつ食料と住宅が補償されるようにすることによって、日本円があっても意味のないものとします。ここから自然通貨による取引オンリーとなります。
固定資産税・不動産取得税などは撤廃します。政府の仕事は極力、市町村ないし都道府県に分散させます。政府及び自治体の税源はありません。自然通貨によって取引がなされるために政府が民営化されるわけです。見た目は無税国家となります、減価した分が政府の財源となります。政府がその収入をためこんでおいても損をするだけなので、次々に歳出してお金をまわしていくわけです。こうなると国家予算は毎月か毎週作らなければならなくなります。そこをどうするか検討中です。
この第四段階が、平和党のイカレているゆえんですが、お金というものは本来そうしたものであって、資本主義の価値観で計るとどうも理解できないことがあるものです。
いくつかのシュミレーションのうち、今のところ却下されているのは、「中央銀行により自然通貨を発行する」というものだけです。「集中」から「分散」に価値観を転換させるためには不向きであるとの判断からです。
地域によって、やり方を自由に選択してもらった方が活力あることになるかとも考えます。
地域によって、やり方を自由に選択してもらった方が活力あることになるかとも考えます。
教育で他人に、一つの考えを植え付けたい根底には「もしかしたら自分は生き残れないのではないか？」という恐怖から、自分に反対する人間、自分の考えを認めて欲しいという欲望が生まれるのだと私も思います。
まさしく間違いに対する恐れから、素直になれない人がいるのも同感です。全く異論はありませんが、ただし、教育基本法改正や共謀罪の恐怖を言うと、必ず偏見がなされます。そして、こうした反対者の意見を言っている人というのは、なぜ支持が全国的に支持が広がらないかというと、その否定ぶりに皆がひくからではないでしょうか。そして、ムキになって賛美している人間も、その騒ぎ方に対して、一般的な日本人は熱狂的にはなりません。こうしたことに懸命になっている人というのは、一般的な市民ではなくて、特殊な方々ばかりです。
ほとんどの人が「う～ん、まあ賛成かなぁ」「う～ん、まあ反対かなぁ」というのが多いかと思います。日本人の性質は、こうした対立を好まない傾向にあるからかと思います。甘党さんが左派思考だと言っているのではなくて、そのような目が世の中にはあるからということです。
間違った判断をすることも悪いことではありません。だから、彼らの二極対立というのは悪いことではありません。ただし、一方の極にいる人というのは、中には相手の極を絶対に認めないために、儀礼に欠けたり、人間性の欠如がみられると思っています。自分の存在を常に確認したいがゆえに、他人の考えをつぶしたいというのがあるかもしれません。これが善悪中毒なのだと思います。
教育基本法改正や共謀罪が、日本を戦争に導くのだという恐怖を扇動する政党は、すでにありますし、そうしたところが、その指摘を続けていけばいいのだと考えています。そして、教育基本法改正や共謀罪が国をよくするのだという考えの政党もあり、彼らも頑張ればいいのです。彼らが存在していないと、平和党はなりたたないわけです。
この二極対立のものを越えた政治思想というのもあっていいのだと思います。その政治思想が平和党の理念です。
彼らの二極対立は、同次元の数直線で争われるわけです。だから政党・政治家・評論家・運動家をみつけては、この二つのどちらかの立場なのか、必ず聞きたがります。彼らの考えは、この数直線の中でしかないからです。しかし、私が言いたいのは、甘党さんの本質と同じで、「人々を分断する善悪の基準やその出所に人々が目を向けて貰える」ことなのです。
これを新しい基準と言ったつもりなのですし、甘党さんがそういう考えであろうと思っていますから、たぶん誤解はないと思うのですが、いかがでしょう。
教育基本法改正案は１５日夕、衆院教育基本法特別委員会で、自民、公明の与党の賛成多数で可決された。
民主、共産、社民、国民新の４野党は「さらに慎重に審議するべきだ」などと採決に反対し、特別委を欠席した。
特別委は１５日午前に中央公聴会を行い、午後１時からは安倍首相が出席して与党が締めくくり総括質疑を行った。野党は午後の審議を欠席したため同委員会は休憩に入り、同日夕、自民党が質疑打ち切りの動議を提出し、与党のみで採決した。
与党は同法案を１６日の衆院本会議で可決、参院に送付したうえで、今国会で成立させる構え。
国会なのだから、出席して反対すべきだと思う。つねに共産党だけは、出席するはずなのだが、今回は欠席。明日本会議でも野党は欠席する予定。
さきごろの核保有議論もそうだが、国会が国会としての仕事をしないようである。
麻生外相の諮問機関である海外交流審議会は、漫画やアニメなどの「ポップカルチャー」を外交に活用することを提言した報告書をまとめた。
報告書は「ポップカルチャーは海外の若者に圧倒的な浸透力を有している」と高く評価し、関連産業の海外進出を支援するために、〈１〉各国に海賊版対策を講じるように働きかける〈２〉イベント開催など海外での広報活動を強化する――などを挙げた。
日本の作品を海外に紹介する「アニメ文化大使」、外国の漫画家を対象にした「日本マンガ大賞」を創設することを盛り込み、こうした取り組みを官民で連携して進めるため、関係省庁や関連産業などでつくる「ポップカルチャー勉強会」の設立も提唱している。
政府のセンスってのは、全くないから、なんらかの文化政策を行うと必ず失敗する。文化というものは民間の中から湧き出てくるものだから、その湧き出たものを政府でなんとか国際社会で認められようなんてするととんでもないめにあうと思います。
日本のせっかくの文化なんだから、政府の介入なく自由にやらせておけばよいのに。
政府・与党は１１日、厚生年金加入が義務付けられるパート社員を「労働時間週３０時間以上」から「週２０時間以上」に拡大する方針を固めた。安倍内閣が打ち出した「再チャレンジ支援」の一環で、パートと正社員の待遇格差を是正し、「パートの正社員化」促進への環境整備を図る。１４日に与党年金制度改革協議会で細部の検討をスタート、来年の通常国会での厚生年金保険法の改正案提出を目指す。
どうせ何年かしたら、政府は「年金をお支払いできません」なんてことを発表して、大騒ぎになるんだろうな。今、何を議論しても同じこと。
政府がなくても、貯金がなくても、お年寄りが安心して暮らせる経済制度があるというのに。
政府・与党は１１日、新しい少子化対策の柱の一つとしていた乳幼児（０～２歳）がいる世帯への児童手当の増額について、予定していた来年度からの実施を見送る方向で調整に入った。
うーむ、うちには０歳と２歳がいるのだが、来年になると２歳は３歳になってしまう。またもう一人作らないと。。。
これらの少子化対策の財源としては、数千億円の財源が必要。安倍首相が経済成長を重視する中で、増税などによる財源確保が困難となったためだ。
経済成長なんて、今後永遠に続くと思っていること自体、破滅への道を進んでいると思う。財源確保も永遠にありえないだろう。こうした、経済の土台をマイナス利子に変えない限りは、絶対に不可能であることがいずれ証明されると思う。
今のところ、来年末の税制の抜本改革で財源を確保した上で、０８年度以降に児童手当の実施を目指す方針だというが、できるとは思えない。やるとしたら、何か別の大きなリスクを負うような気がする。
現行の児童手当は、０歳から小学６年生までの子供がいる世帯を対象に、原則として１人当たり月５０００円（第３子以降は１万円）を支給している。子どもが三人いると２万円、四人いると３万円とのこと。しかし、そんなに子どもを産めないから困っているのである。元を正せば、子どもを生んでも経済負担のない社会制度を作ればよいのに、以前、政策とはバラマキであるとの考えが根付いている。
平和党の提案は、地域・家族が強くなれる経済制度である。今の社会は資本が強い、企業が強い、あるいは逆に政府主導の育児制度だ。
これを民間の力で改革していく。それが自然主義経済なのです。
政府は、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を受け、日本航空など国内の主要航空会社に対し、北朝鮮向けの航空貨物の検査を厳格に行うよう要請した。
北朝鮮に対しての輸出総額は69億円ほどで、そのうちに航空機での輸送は1億6000万円ほどであるという。ほとんどが船舶によるものなのだろう。
今は日本政府としては、北朝鮮が６カ国協議までの間に何をやるか、やらないかというのを見極める状況だろうか。
その他、品目としては、乗用車やオートバイ、時計など２０～３０品目の「ぜいたく品」を輸出禁止するとのこと。
禁止品目には、牛肉やマグロなどの食材のほか、ハンドバッグなどの革製品、宝石、香水なども含まれる見通し。金正日に豪遊させないような品目なのだな。
神奈川県の松沢成文知事は１０日の定例会見で、３期１２年を超える知事の多選を禁止する「多選禁止条例」を１２月定例議会に提出すると明らかにした。可決されれば全国で初めてとなる。現職だけが対象の多選自粛条例は、都道府県では埼玉県が導入しているが、将来の知事も縛る多選を禁じた条例はない。
上田知事と親しい松沢知事であるが、このような多選を禁じるものという政策案は、十年以上前からあがってはきているものの、自民党は容認しないかまえをみせてきた。それは「職業選択の自由」であると言ってきた。だが、ここにきて世論をみて、自民党も多選禁止に意欲をみせている。時代が変われば、かつては否定してきた事でも、世論のなりゆきによって変わることもありうる。平和党の自然主義経済も今では奇怪なるものとして色眼鏡でみられているが、必ずやみとめられるものであると思う。
ところで、松沢知事の提出してきた多選禁止条例案は、県議会自民党が反対している。党本部の意向によって、その賛否が変わるかどうかをぜひみてみたい。
自民党の片山虎之助参院幹事長は１０日の記者会見で、菅義偉総務相がＮＨＫの短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に放送するよう命令したことに関し「『命令』という名前が良くない。他の表現にするか、仕組みを直さないと」と述べ、放送法見直しが必要との考えを示した。さらに「来週から委員会で議論する」と語った。
おそらくこの「命令」という言葉に、いろいろと反応が出てきているのではないか。「行政通達」なら容易に人は受け入れている。ほとんどの行政通達は単なる通達ではなく、もの言わぬ命令である。
民間放送に対して「命令」しているのではなく、国営放送に対して命令しているので問題はないと思うが、そのうち徐々に民間放送もおかされるだろうとの心配もあるからだろう。
国家からの自由を叫びたいのであれば、平和党が提唱する国家の介入も、弱肉強食の市場経済でもない状態を求めればよいのであって、権利主張主義が蔓延していくのも、わがままな自己勝手な次世代を作るばかりでよろしいことはないと思う。
さきほどの民主党の「やらせ質問があったから教育基本法改正審議に応じない」「防衛庁の不正があるから省昇格問題に賛成だが審議に応じない」のと同じように、「NHKに不正があるから、政府の命令に従うから受信料を払わない」などという国民を生み出している。それは国民一人一人の自由ではあるが、ただし、これらの権利主張型、民主主義であるのだから自分が偉いのだとする社会は、教育に大きな影響を与えていることを忘れてはならない。