おおさか佳巨 街頭演説のブログ

減価する地域通貨ですべての改革

平成28年度 二次補正予算案まとめ

2016年09月21日 21時52分39秒 | 財務金融

平成28年度 二次補正予算案まとめ リンク集

 

●皇室費

皇室費が外国人観光客の呼び込みになっている二次補正予算案

●内閣

内閣(内閣官房)の平成28年度二次補正予算案

●内閣府

内閣府の二次補正予算案

宇宙総合戦略(1)平成29年度宇宙関係予算概算要求案ならび…

平成28年度地方創生関係第二次補正予算について

科学技術・イノベーション戦略 平成28年度第2次補正予算案

●警察庁

国家公安委員会・警察庁の二次補正予算案

●金融庁

平成28年度第2次補正予算(財務金融分野)について

●消費者庁

平成29年度消費者問題調査会関連予算概算要求について

 

●復興庁

概算要求●平成 28 年度東日本大震災復興特別会計補正予算…

●総務省

平成28年度総務部会関係補正予算について【報告】復旧・復興…

●法務省

平成29年度法務・司法関係予算概算要求重点事項について

●外務省

平成28年度外務省二次補正予算について【報告】

●財務省

平成28年度第2次補正予算(財務金融分野)について

●文部科学省

平成28年度文部科学省第2次補正予算案について【報告】

●厚生労働省

平成28年度厚生労働関係第二次補正予算案について

●農林水産省

農林部門 平成28年度補正予算(案)について

28年度水産庁補正予算案 平成29年度水産関係税制改正要望…

●経済産業省

経済産業省 平成28年度第2次補正予算

●国土交通省

平成28年度国土交通省関係第二次補正予算について

平成29年度奄美振興関係予算概算要求ならびに平成28年度補…

●環境省

環境部門 平成28年度第二次補正予算について(報告)

●防衛省

アメリカと戦うか、中国と戦うか 国防部会 平成28年度補正…

 


短剣道とアイドリングから考えた自然主義経済

2008年04月24日 22時57分07秒 | 財務金融
自然主義経済の理解者が増えてくると、必ずこういう話になってきます。

「マイナス利子なんてのは、なかなかみんなが理解してくれないからゼロ利子から始めましょう」と、この言葉を私は何度も耳にしてきています。

これがよろしくないということは何度も言っていますが、これは自然の摂理からすれば当然のことです。

自然の摂理が理解できないのは、つねに頭で考えようとするからです。体で感じれば理解できます。

ここでは二例あげてみます。

短剣道という武道があります。ほとんど知られていませんが、これは竹刀が短いもので、剣道と戦っても、銃剣道と戦っても、入り身さえすれば断然有利であり、最も強い力を発揮できます。

それとは別に銃剣道があります。長い木銃を使った銃剣道は槍術の流れからできています。剣道の竹刀よりも長い。したがって銃剣道の木銃は、剣道の竹刀がこちらに及ばず、喉や胴そして小手を突くことが可能です。

しかし木銃よりも短く、剣道の竹刀よりも短い、竹刀を使う短剣道に入り身・制体技でやられます。入り身されなければ銃剣道は長いから有利ですが、短剣道は相手をゼロ状態に陥らせると必殺です。

そもそも短剣道という競技は、銃剣道は長さを利点にしているけれども、その長さを欠点にした場合どうなるのかということで作られたようです。

入り身というのは、相手の懐に入ってしまう。これで剣や槍を持っている敵に仕掛けたら胴を突かれて一貫の終わりです。

敵は前進してプラス、後退してマイナスです。だから入り身はゼロの状態なのです。剣や槍は、前進(プラス)すれば相手を斬る、突くことができます。後退(マイナス)すれば逃げて交わせる。しかし入り身(ゼロ)状態が彼の死ぬ時です。

人は敵に襲われたとき、怖いから逃げてしまう。しかし後退すれば相手の武器が届いてしまうからかえって危険です。けれども、相手の懐に入った、つまり相手にしてみればゼロ状態の時に相手を制することができ、自分は最も安全な場所にいられるのです。

これは進行方向での話ですが、次に動きで見てみます。


Aさんにタオルをもってもらう。両手のひらを上にして、タオルをつかまずに掌の上においておきます。

BさんはAさんと向かい合って、相手のすきをみて、タオルをパッととりあげる。

その瞬間にAさんは、タオルをとられてはならず、パッと握らなくてはいけない。

こういうゲームをします。

どちらが勝つか。これは反射神経・運動神経の優れたほうが勝つでしょう。しかし、ほとんどは、タオルから近いところにいるAさんがつねに勝ちます。距離から考えれば当たり前です。

しかし、Bさんにコサックダンスをやってもらいます。右足を出して次に左足を出してと踊らせます。Aさんはそのまま立ったままです。するとBさんが必ず勝つでしょう。

なぜ距離が遠いのにBさんは勝つか。それはBさんが足を動かしていることでプラス状態になり、Aさんは立ち止まったままゼロ状態だからです。

これはBさんがアイドリング状態になっているからです。アイドリングとはエンジンがかかっている状態です。決して「小泉今日子している」ことではありません。古・・、、、。Bさんにはエンジンがかかっています。Aさんはエンジンがかかっていません。

ゼロ状態というのはつねに停滞をもたらします。

自動車ではバッテリーが上がらないようにアイドリングすることがあります。

でも、数か月も車を走らせない、いわばゼロ状態であれば、バッテリーが上がるという、マイナス現象が起きます。これは停滞による損害です。

イスラムの無利子主義がなぜ停滞をもたらすのか。それはゼロ利子が停滞をもたらし、人々にマイナスの結果を生むからです。

平和党はマイナス利子を訴えているのだから、当然にゼロ利子もその許容範囲に入っていると想像する人も多いでしょう。ところが違うのです。

なぜならば、ゼロは死を意味するからです。

現在常識となっている通貨は、その価値が維持されます。銀行にお金を預けても全く利子がつかないような低金利時代であっても、この通貨の価値は実はゼロではなくてプラスなのです。いわばコサックダンスを踊っている状態で、アイドリングがかかっているのです。

通貨の価値が維持されているとき、世に存在している商品はその価値を維持していません。通貨はアイドリングがかかっているから商品よりも強いのです。

投機や生産というものは、アイドリングからアクセルオンの状態です。

ゼロ利子状態の貯蓄というものは、バッテリーを上げるという非生産的なことにほかなりません。入り身されて殺されることを意味しているのです。

自然主義経済というものは、商品のほうにアイドリングをかけ、通貨のほうは立ち止まらせておくということを意味しているのです。さきほどのタオルの引っ張り合いゲームでいえばAさんにコサックダンスを踊らせているから天下無敵なのです。

物事というものは、本を読んで知るよりも、体でやってみることのほうが覚えやすく、また誤解が解けやすいのです。

コサックダンスの話もやってみないとわからないでしょう。身体というものは、やってみないと感知できないからです。

私が懸念するのは、今後、自然主義経済という考え方が、近代経済学やマルクス経済学のように、既存の尺度に組み込まれていくことです。

そのうち、他の経済学説と同じように、数式で説明したり、理論を確立しようとする人が出てくるでしょう。それが間違いのもとです。今のように自然の摂理を体で感じたものから修得することが重要なのです。

自然主義経済は、元をたどれば、貧しきを救い、争わざるの理を人類が悟るために作り出されたことを忘れてならないでしょう。学術化や利益主義化がいかなる結果を生み出すのかについて十分検討されながらなされないと、プラス利子の発想と同じことになってしまいます。

減反を阻止できる自然主義経済

2008年04月24日 22時53分04秒 | 財務金融
こちらは岩手県のホームページに出ていた「農業産出額 全国上位10都道府県」
http://www.pref.iwate.jp/~hp0507/chikusan-data/tikusan-doukou/00-01-02frame-noutikudoukou.htm

五年前のデータがグラフになってるのだけれども、

1位 北海道
2位 千葉県
3位 茨城県
4位 鹿児島県
5位 新潟県
6位 愛知県
7位 熊本県
8位 宮崎県
9位 栃木県
10位 福島県

となっていて、米どころ岩手県がランクされていないことが示されている。


これらの基準は産出額である。つまりどれほどの銭が稼げたかという価値基準。

千葉県が二位、茨城県が三位でいられるのは首都圏で農地が豊富なためと言える。

この価値基準で行くのならば、より金額の高いものを生産しようとするだろう。金額の高いものが満腹感や栄養に比例するかといえば、全く別問題だ。愛知県が高いのは花、静岡県はメロンやお茶、こうしたものが生産額を上げている。

だから江戸幕府は石高を基準にしていたのは、正しいだろう。




コメ生産調整:減反「背水の陣」 08年産、10万ヘクタール削減目標
 ◇失敗なら価格暴落も
 農林水産省や全国農業協同組合中央会(全中)が、08年産米の生産調整(減反)の取り組みに懸命になっている。成果が上がらなければ昨年同様に米価が大幅下落する恐れがあるだけに、今年は「背水の陣」。しかし、10万ヘクタールの作付け減少という目標はきわめて高いハードルだとの見方も多い。

 ●結果が必要

 「結果が出なければ新たな農政展開が崩れる。失敗は許されない」。今月12日、農水省で開かれた地方農政局長会議で、白須敏朗事務次官はこう発破をかけた。

 08年産米の生産目標数量は前年の生産実績より39万トン少ない815万トン。これを達成するには作付面積を10万ヘクタールも減らさなければならない。同省は昨年12月、生産調整を実施した農家への支援と実施しなかった地域に対するペナルティーを盛り込んだ対策強化を決定。年末には農協系以外も含めた関係団体と「目標達成のための合意」を結んだ。年明けからは幹部が地方を回り、協力を呼びかけた。

 ●重点県設定

 今年の大きな特徴は、これまで過剰作付けの多かった地域で重点的に働きかける点だ。全中は秋田、福島、新潟、茨城、栃木、埼玉、千葉県を「重点推進県」に決めた。

 また、コメ作りの段階ごとに農協や市町村がきめ細かい対策を講じる。作付け前は、生産調整を拡大すれば支援を受けられることを農家に説明し実施を促している。作付け後に過剰が分かったら青刈りや主食用以外への転換を求める。集荷段階では、目標数量を超えたコメは価格に差をつける場合もあるとしている。

 しかし、大消費地に近い地域では生産調整と関係なく集荷する業者も多いため、農家は作りすぎても販売先に困らない。また、小規模な兼業農家はコメの収入への依存度が低く米価が下がっても打撃は小さい。「作った人が勝ち、という状況は変わらない。10万ヘクタールの目標の半分もいけばいいのではないか」(米卸大手)

 ●怒り心頭

 全国の水田面積は約250万ヘクタール。減反は既にその4割に達しており、現場の限界感は強い。みやぎ登米農協(宮城県登米市)の阿部長寿組合長は「まじめにやってきた農家は(減反拡大で)怒り心頭に発している。今のパターンの生産調整は根本から見直す必要がある。コメをフル生産して、バイオ燃料や飼料など非主食用の需要を開発すべきだ」と話す。

 東大大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授は「生産調整に過度に依存して米価を維持するのはもう無理だと思う。『出口』で調整する方向へ徐々にシフトする必要がある。例えば、生産調整のコストを減らし、飼料、援助、米粉などの用途で国が基準価格を示し買い入れてはどうか」と提案している。【位川一郎】

==============

 <生産調整実施者への支援>

・生産調整を拡大し5年間続ける農家に10アール当たり3万~5万円の一時金

・非主食用米の低コスト生産に取り組む農家に10アール当たり5万円の一時金

 <目標未達成地域へのペナルティー>

・産地づくり交付金(転作助成金)の受給などで不利な扱いの可能性

毎日新聞 2008年3月23日 東京朝刊

食料自給率の向上を言っている自民党政権で、このようなことが実態として存在する。

「銭にならないコメは捨てよ」・・・・と。


とくに、秋田、福島、新潟、茨城、栃木、埼玉、千葉県を「重点推進県」に指定されている。

くだらん政治家や、くだらん国を叩いている暇はない。


提携米研究会について
http://teikeimai.net/forum/

よびかけ人
黒瀬正  (秋田県大潟村)
土橋敏郎 (秋田県三種町)
尾形修一郎(山形県遊佐町)
石附健一 (新潟県加茂市)

米と稲作は、日本の食と農業の根幹をなすものです。
水田稲作は、日本の地域の環境に適し、その環境と多様な生物を守りながら私たちの主食「米」を生み、命を育んできました。
今日、食生活の変化、過度な自由貿易、世界の食糧・エネルギー資源のひっ迫、自然環境の悪化と気候変動、農業者と消費者の高齢化など、米と稲作をめぐる状況は急速に変化しつつあります。
1962年に約120kgだった日本人の米の消費量は、2005年には約61kgと、半分になりました。水田面積も大きく減り、耕作放棄地が増えていきました。
1975年に約790万人いた農業就業人口は、2005年に約330万人と半減し、そのうち65歳以上が194万人と58%に上っています。すなわち、今後10年間で過半の農業者が出荷生産者としての生産能力を失うことは明かです。
これに対し、環境と調和しつつ経済的にも持続可能な稲作農業のあり方が模索されています。2006年12月には有機農業推進法が成立し、日本の農業に有機農業の考え方がはじめて取り入れられようとしています。一方、産業としての農業と基盤となる農地のあり方について、さまざまな政策が検討されています。
従来の自作農、家族経営主体、集落に生産基盤を置く農業生産体制が現実に崩れつつある中で、米と稲作をめぐる今後はどのような形が望ましいのか、地域、環境、経営、流通、消費を含めあらゆる面から検討し、新しい農業、食のあり方を実現しなければ、日本の食と農業は崩壊する局面にあります。
このような認識に立ち、過去のしがらみにとらわれず、未来を見据えて日本の米と稲作の新たな農業、食のあり方を実現するため、提携米研究会を設立いたします。
多くの生産者、消費者の参加をよびかけます。

【提携米研究会の目的】
一、農業生産者に対する生産調整等を前提とした各種規制の解除
一、地域内消費、地域間提携、個人・団体を含む産直提携を軸とした生産・流通・消費の拡大と制度的確立
一、食の安全と環境保全を確保するための生産、流通、表示制度の確立
一、自由貿易体制の中での食料主権の確保(主食自給率の確保)
提携米研究会は、この目的を実現するための情報収集、研究、政策提言等を行います。

【事業】
主に水田稲作に関わる農業政策の情報収集、研究、提言、調整
農業政策に対する提言、調整
その他、農業、環境、食に関する調査、研究、提言、調整
提携米商標権・栽培出荷基準の運用管理

注:事業の「調整」には、他の研究、農業運動、市民運動などとの連携やキャンペーン型の運動等も含みます。

【農業生産者に対する生産調整等を前提とした各種規制の解除】
日本の農業政策は、米の生産調整(減反政策)を軸に混乱を続け、農業生産者の経営体力を奪ってきました。1970年から続いてきた強制力を持つ減反政策は食管法廃止と食糧庁解体、食糧法制定によって表面上は終了しましたが、2007年からの品目横断的経営安定対策をはじめとする新たな米および農業政策でも生産調整が必須となっており、農地・水・環境支払い等の環境保全政策であっても、「認定農業者」=生産調整協力者を前提としているなど、事実上、減反政策は継続されています。
生産調整が、言葉通り「生産者の自主的な取り組み」であるのならば、農業政策に生産調整要件を入れる必要性はありません。生産者の自主的な創意工夫による生産や健全な経営を構築する上で、農業政策における生産調整等を前提とした各種規制は不要であり、これら規制の撤廃に向けて取り組みます。

【地域内消費、地域間提携、個人・団体を含む産直提携を軸とした生産・流通・消費の拡大と制度的確立】
主食である米は、政府統制による分配の時代を経て、自由な流通、販売の時代を迎えました。1993年の大不作による米パニックの際、地域内・地域外を問わず、提携、産直を行っていた生産者-消費者は安定かつ公平な米の供給に全力をつくし、その後、自主的な備蓄や緊急時の体制づくりにも取り組んできました。しかし、過去10年以上に渡って「米あまり」が言われ、この提携、産直にかげりが見えていることも事実です。
地産地消や食育、あるいは地域環境保全や地域自立の必要から、提携、産直を軸とした生産、流通、消費の拡大と制度的な位置づけ確立を目指します。

【食の安全と環境保全を確保するための生産、流通、表示制度の確立】
米の流通、表示制度は、旧食管法の流れをくみ、流通上の都合を最優先にした構造になっています。生産者の経営安定と農薬削減、消費者の食の安全、安心に対する適切な検査、流通、表示制度の確立を目指します。

【自由貿易体制の中での食料主権の確保(主食自給率の確保)】
世界の食料需給がひっ迫する中、きわめて自給率の低い日本は食料危機の可能性が増しています。一方、WTO/FTA自由貿易体制が世界の自給的農業を破壊し、食料主権を奪いつつあります。これらに対し、米を軸とした主食自給率の確保と食料主権の確保に向けて、取り組みます。


253-0035 神奈川県茅ヶ崎市浜須賀2-25(牧下圭貴)
電話・FAX 0467-27-1886
メール forum@teikeimai.net (@を半角にしてください)


昨日、六本木の大地を守る会で設立総会が開かれたそうな。
気づいたのは今朝。まことに遅し・・・。

自然主義経済は減反を阻止できるので、どうにかしてみよう。

足を引っ張られても動じない不動心

2008年04月11日 22時59分59秒 | 財務金融
自然主義経済の実現について、「できない」「無理だ」「負ける」「時間がかかる」「つぶされる」というような表現で、足を引っ張る人間が必ず出てきます。そのようなものは払いのけるのが一番良いのです。

彼らと論争になってしまうのは、彼らと同調しているから、波動が合ってしまうからです。波動が合うのは、彼らと同じレベルになるということです。真に平和を目指し、自然主義経済を理解しているのならば、彼らは全く相手にならないのでむしろ慈愛を持ちたくなるぐらいでなければなりません。

一応、私の方で論理的な説明はできますが、彼らはまず否定が頭にある。そのために彼らは己の頭脳やありとあらゆる情報を屈指して否定してきます。

しかし否定をするということは、彼らにとってエネルギーの停滞と多くの病害をもたらします。損するのは彼らであるから、なるべく早めに切り上げることです。

彼らの攻撃に対して真正面からぎりぎりまで受け止め、打撃直前にかわすのがもっともよい方法です。または、彼らの攻撃に対してそのエネルギーを回転させる。こうしたことが求められます。

基本的に自然主義経済は九割の人が足を引っ張ります。それは自分の利益のための人もあるし、長年の思い込みの人もたくさんいます。知や財に支配されている人たちは必ず阻止しようとします。

でもそれはそれでいいのです。われわれには技があるからです。力に勝る技です。

http://heiwatou.web.fc2.com

遠距離グローバルから近距離ローカルのための自然主義経済

2008年04月11日 22時58分31秒 | 財務金融
私は毎週日曜日の夜九時に、道場で銃剣道を個人指導していただいています。

この時間帯に、車を走らせると、途中二か所ほど学習塾があるのですが、その塾の周りは保護者達の車でいっぱいになっているのを見かけます。

この道場においても同じです。親御さん方が子供たちを迎える。これらは東京で生まれ育った私にとっては、実に見慣れない光景でありました。

東京区部ならばたいがい皆、歩くか自転車でしょう。三多摩のほうはまた違うかもしれないが、大都市部では、塾や稽古帰りに、親が車で送り迎えすることなどほとんどないのではないでしょうか。

でも東金市のような田舎では、車がないと生きていけません。そしてこれが全国的には一般的なのだろうなと感じました。

私は全国一自動車の保有台数の少ない中野区にいましたが、この東金市に引っ越してしばらくは徒歩と自転車で頑張りました。しかし、あっち行って次の時間までにこっち行くということが絶対に不可能であるために、ついに車を買い、車での交通手段ばかりになりました。レーサーを断念して以来、車を買うのは実に18年ぶりです。人生の18年ごとに車を買うのだろうか。

今は女性でも老人でもドライバーになっています。かつてはそれほどなかったはずです。まして「アクセルとブレーキを間違える」などという馬鹿な事故もなかった。今は、誰でもが手軽に車に乗るようになった。これはいったい何を意味しているか。


都市部では人口が密集しているため、自宅と塾が近い、農村部であると遠い。ただそれだけのことですが、では車がさほど普及していなかった時代に農村部の子供はどうしていたかというと、やはり歩くなり自転車を使っていたのではないでしょうか。

だから私が子供のころなんかは、地方から転校生がやってきたりすると、たいがい喧嘩が強い。足腰がよく鍛えられているからでしょう。

ところが自分が大人になってみて、私が不動産業を営んで、よく気づいたのですが、地方から東京に上京するためにアパート探しに来る人たちに物件を案内すると、すぐに彼らは疲れてしまう。

当社では、物件案内に車を使わず電車と徒歩で案内します。地方から出てきた若者はすぐにバテてしまうのです。

東京の人間は、ふだんから電車に乗り降りしていますが、地方で育った現代の子供や若者は、小学生時代は学校まで歩くけれども、あとは皆、親が車で送り迎えする。18歳ですぐに免許をとって車での交通手段が多くなる。だから東京の人間よりも地方の人間は足腰が弱いのです。

そんな東京の中でも、世田谷区・練馬区・足立区などは、駅から遠いところもあって車での移動が多い地域もあるので一概には言えませんが、とにかく都市農村問わず、車社会になっていることは事実です。

一方で、東金駅の商店街を見ると実にさびれている。旧道沿いの商店街もさびれている。40歳くらいの東金の地元の人に聞くと、彼らが子供のころはこの商店街が栄えていたんだと言います。

そう言われば、私の地元である総武線東中野駅も、自分が子供のころはもっと栄えていた。でも今では、近所で買い物すると高いので、電車で五分しかかからない新宿や二分で着く中野に出る。みなそこで買い物をすませ、レジャーをすませる。家の近くのお店には一度も行ったことのない人が増える。そして地域コミュニティは崩壊し、地域教育が忘れ去られる。

そして勤務形態もそうです。中野区民の半分以上は新宿をはじめとした他区に出ています。練馬区民は池袋近辺、目黒・世田谷あたりは渋谷でしょう。地元のアイデンティティが衰退するのも当然です。新宿駅で署名運動したことがありますが、200人集めて新宿区民は一人もいませんでした。

大資本による大量生産・大量消費の経済システムが地元商店を食い荒らし、人々の交通を遠くにさせているのです。

東金市や山武郡、茂原市や長生郡で考えてみると、新しい店はすべて国道沿いに位置し、すべてがフランチャイズであり、大規模小売店であり、チェーン店です。すべて店内は画一化された規格にのっとって大量生産された省コストで建てられています。

ガソリンスタンドというものも、かつては路地にもあったのですが、現代では幹線道路でしか成り立たなくなっています。

小さな居酒屋もこじんまりしてたくさんあったものが、どんどんつぶれていく。チェーン店の安さにはかなわないからでしょう。飲酒運転が問題になってくるのもここに原因があります。歩いていける距離に飲み屋がなく、車で移動しなければならないところにある。

商店は商店の集中するところ、住宅は住宅の集中するところ、こういう都市計画をやってきた。そしてそれは大資本にとって有利であった。これが資本主義を加熱させた。人々にとって移動手段の自動車を必要とさせた。

多くの諸問題は街のコンパクト化によって解決されるということです。

しかし大資本によるものは強い。これに対抗できるのか自然主義経済というわけです。

小規模の商店は、その店ならではのものができます。しかし、全国共通のお金・目減りしないお金では、必ず大資本に負けます。コストがかかるからです。

しかし地域通貨・目減りするお金ではどうなるでしょうか。

地元産のものを直に売ります。そのためには緑や自然が必要です。木材の加工も必要になってきます。廃れた林業を再生できます。金属品はリサイクルするしかありません。しかし通貨が時間とともに減価するので、石油を使わない限りはこちらのほうが得です。そして石油は輸入に依存していますから、自分たちでエネルギーを生産するでしょう。太陽光発電が必要になるし、バイオ燃料が必要になります。

医療は西洋科学よりも、地元産の薬草・ハーブあるいは予防治療を中心とした東洋医学になっていくでしょう。

どこに廃棄されるかわからない化学薬品も、地元で限定されれば自然に還るものを選ばざるを得ない。

そして、近距離において経済圏が成り立ちます。

グローバルに対してローカル経済を作るのが自然主義経済であり、これが格差社会を生き抜く、貧者たちの光となるでしょう。

手刀の方法から考えた自然主義経済

2008年04月11日 22時53分54秒 | 財務金融
先週だったか、先々週だったか、銃剣道の道場で、剣道(他にも抜刀・短剣道なども指導)の先生が、正座の仕方について子どもたちにこう教えていた。

「正座をするときに手は指を閉じておくように。これはなぜかというと、昔の侍は正座して刀を床に置いている状態のとき、不意に敵から攻められたとき、刀をとれない。そのため手刀で対処する必要がある。そのためにも指をきっちりそろえておくのがその由来」だという。

私の場合は、言われなくてもそのように指を閉じてきたのだが、元来、人と違ったものの見方を心がけている私にとって、その教えの疑う余地を一生懸命に探した。

まっ先に思いついたのは、合気道での教えである。

合気道では、もちろん手刀を使うのだが、指を開けと言う。

指を開けという理由は、指先と指先の間から気が発するからであり、このときに最も力が発揮される。ところが指を閉じてしまうと肉体的な力が必要となってくる。

空手の場合は握り拳でいく。この場合、気は指の付け根からわずかに出ているが、ほとんどは握りこぶしの中で滞留してしまう。そして握り拳の場合は、その部分すなわち拳を鍛える必要がある。空手をやっている人の拳はつぶれていてまっ平になっている。日々、つぶしてつぶしてそれが強さになるのだ。だが、それについて否定はしないが、そんなことをしなくてもいいとするのが合気道だ。

手を握ってしまうと、気がそこに滞留してしまう。気の発するところは拳部分だけに限定されてしまうから、指を思いっきり開いて気を出して、肉体的な力を抜くのがよいとするわけだ。

内部にこもるというのはよどむということである。よどむというのは汚すことにつながる。だから開く、流す、循環をよくする・・・ということはとても重要なことである。

不健康の源はたいがいこの流すということができていないで、淀んでいくから起きる。手足に血が循環していないので冷たくなっていれば、必ずその人は不健康である。

そういう人は、へそ下に意識をもって血液が手足にぐんぐんと流れているのをイメージするとよい。すべて気によって病気はできているから、気によって健康にもなる。

気は、出せば出すほど、入りがよくなる。気は無限に存在しているから心配いらない。

しかし、資本主義経済の場合、商品も貨幣も有限である。貨幣は有限なのに意図的に無限なことをしているが、それをできる限り有限に意味づけようとして、架空の借金をたくさん作りだす。これが澱む原因である。

自然主義経済は、貨幣が減価するから澱みようがない。どんどん流れていく。

だが、自然主義経済は地域通貨であるから、内部に閉じている。そうなってくると山梨県民は寿司を食えない。ここで淀みが起きる。

横浜や川崎の人たちからすると、自然主義経済は商業圏として大いに彼らの利益をもたらすが、生産物を作ることに彼らは全く素人である。いきなり鍬を持てと言われても急にはできない。だから東京湾から海の幸を、山梨県から山の幸を買うのが「よどみない」ことになる。

政治的対立というものは、どういうところで起きるかというと、それは政府が「ストックできる富」を争奪するから利害関係が生じる。

自然主義経済の究極はこの「ストックできる富」から解放されることであるから、政治的自由を作り出すのだ。したがって、住民本位の自治となる。住民本位の自治は、必ず地元産だけで生活するにはあきたらず、他地域の生産物のものを欲しがるだろう。それは相手にとっても同じことだ。

だから争いが起きようもない。むしろ相手が違うものを生産していることによって相互協力が生み出される。これが自然主義経済の作り出す「国内貿易」である。

彼らは徴税から自由、政府からの自由が自然主義経済によって保障されているからだ。

またまた本日も、最初の話とは全く関係ない方向に進んでしまったが、これでよしとする。

「借りる者は貸す人の奴隷となる」(旧約聖書)

2007年11月06日 18時44分49秒 | 財務金融

★マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(1790年の発言)★

「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」

反ロスチャイルド同盟より!
http://www.anti-rothschild.net/main/01.html>;;

-お金の仕組み-

ロスチャイルド一族が世界を支配していると言っても、ほとんどの人は「そんなバカな」とか「くだらない陰謀論だ」と思うことでしょう。
その原因は、ほとんどの人が“おカネのことを知らない”ためだと思います。
「おカネのことぐらい知ってるよ」と思われることでしょう。
しかし、本当におカネの仕組みを理解している人は、この世にほとんどいないのが実状です。

★紙幣の起源★

かつて、おカネは金・銀・銅などの金属でした。

おカネの量は、どれだけ金(銀・銅)が発見されるかにかかっていました。そして、交換価値の尺度となる、重量や純度が一定の鋳貨(コイン)は、権威と信用のある国王(政府)が造る権利を持っていました。
貨幣発行権とは、つまり「誰にどれだけおカネを分配するか」を決める権利です。
自分がそれを決められる権利を持った時のことを想像してみてください。どれだけ大きな権力を持つことができるか、想像できるでしょう。

人々は取引きの時に、その対価に相当する鋳貨を支払っていました。
なかでも、最も価値の高いおカネは金貨でした。

当時のお金持ちは、金貨を空き巣や強盗から守るために、立派な金庫を持つ金細工師や両替商に、そのおカネを預けていました。
仮に、この金庫を持つ金細工師をGさんとします。Gさんは、金貨と引き換えに預り証を渡し、保管のための手数料をもらっていました。

金貨を預けていたお金持ちのAさんは、何かを購入するときにGさんに預り証を渡し、引き出した金貨で支払いをします。
その代金を受け取ったBさんも、空き巣や強盗に入られると困るので、やはり金庫を持つGさんに金貨を預け、預り証を受け取ります。
それならば、わざわざAさんはGさんから金貨を引き出さなくても、直接Bさんに預り証を渡せば、結果的には同じ事になります。
次第に人々は金貨を使って取引きするより、預り証を使って決済する方が便利で安全であることに気づき、その預り証が通貨(紙幣)の役割を持つことになります。

★銀行業の秘密★

こうして人々が紙幣で取引きし始めると、Gさんの金庫の中にある金貨は眠ったままになります。

「もし預金者全員が一度に金貨を引き出しに来なければ、この金貨を担保に紙幣を発行してもよいのではないか」そう考えた狡賢いGさんは、お金に困っている人に紙幣を貸出し、その貸出し料として利子を受け取るというビジネスを始めたのです。
こうして近代式の銀行業が始まりました。この時から、おカネは銀行から融資を受けた時に創られる(=信用創造)ようになったのです。
よく考えてみれば、預かっている金貨はGさんのおカネではありませんし、勝手にそれを元手として貸し出しているのですから、これは横領であり、詐欺的行為です。しかし、その方法は秘密裏にされていたために批難されることはありませんでした。
ただ、ごくたまに困ったことが起きました。何らかの理由で顧客が多額の預り証を持ち込んできて、預けていた大量の金貨の返却を求めるときです。
実際ある金貨以上の紙幣を発行しているわけですから、顧客の求めに応じられません。
そういう時には、同業者が秘密の連係プレーで協力し、金貨を融通し合いました。銀行家たちの手から一時的に離れた金貨も、結局は廻り回って銀行家たちに帰ってくるのですから心配ありません。
このような大掛かりな詐欺的行為がバレないためにも、銀行業者の秘密性はさらに高まりました。

★国家を奴隷に★

かくして銀行家カルテルは物質的な金に囚われることなく自らおカネを創り出し、それを誰にどれだけ分配するか決める権限を持ったのです。
このようにおカネの主流が、銀行が発券する紙幣に変わっていくと、これまでのように国家がお金をコントロールすることができなくなりました。
ヨーロッパの君主たちは、お人好しにも、銀行家は大量の金を持っているのだと信じたのです。そして、国家がおカネを必要とし、しかし税収をもう上げられないとなると、銀行家から借りるしかないとなりました。

「借りる者は貸す人の奴隷となる」(旧約聖書)

こうして次々と“国家に対して貸付ける”ことによって、ロスチャイルド家は絶大な影響力を手に入れるようになったのです。

1815年、ロスチャイルド家はイングランド銀行を支配下に置き、英国の通貨発行権と管理権を手中に収めました。
1913年には米国に連邦準備制度(FRB)を設立し、米国の通貨発行権と管理権を手中に収めています。
21世紀初頭、ロスチャイルド家が中央銀行の所有権を持っていない国は、全世界でアフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビアの七ヵ国だけでした。その後、アフガニスタンそしてイラクに対する米国の侵攻により、現在では残り僅か五ヵ国のみになっています。

ゴア氏のノーベル平和賞に疑問を持つ

2007年10月13日 04時03分03秒 | 財務金融
ノーベル平和賞はゴア元米副大統領がとったとのことで、はたして、それでいいのかなとも思います。

ゴア氏のしたことは、地球環境問題を指摘し、それを世界の人々に感化させたということですが、明確な問題解決にはつながっていません。

地球温暖化などの問題は、経済システムが大いに関係しており、この構造の大転換を政策として作り出したならば、それはノーベル賞をとってもいいと思いますが、ゴア氏のしたことはまさしく地球にとって不都合なことを述べたにすぎない。対策について提示はしているものの、それは画期的なものとは言えないでしょう。

自然主義経済を地球の人々が知ることを願います。

革新右翼との対話

2007年10月08日 17時23分47秒 | 財務金融
226事件は統制派によるカウンタークーデターでした。処刑された北一輝と西田税は冤罪です。その真相は最近出版された『盗聴226事件』という本で明らかにされています。皇道派と北一輝は思想的には別物です。もしも皇道派が北一輝の思想を本当に理解していたならば、北一輝を殺していたかもしれません。何故ならば北一輝には尊皇精神がないからです。

右翼は天皇位に就く者に対して自分たちが望むような思想と態度を押し付けます。右翼を馬鹿にして自分は中道だと信じて疑わない人たちは天皇陛下の思想を自分と同化します。たまたま昭和天皇と今上天皇がリベラリストであったために、天皇陛下の思想と同化することが危険であると認識されてきませんでした。

例えば『昭和天皇は靖国神社にA級戦犯が合祀されていることに不快感を示されたのだから、右翼は靖国神社に参拝するべきではない。靖国神社に参拝することは不敬だ』というような思想は天皇という職種ではなく昭和天皇個人を神格化していることになります。昭和天皇がリベラリストだからそのことに気がつかないだけです。天皇機関説では天皇は機関であって個人ではないので、天皇は自由意志よりも国民が何を自分に対して望んでいるかを重んじなければなりません。

世論が右翼的であろうが左翼的であろうが、天皇は黙ってそれに従うのが天皇機関説です。天皇という位を神格化しているのが右翼で、天皇陛下個人を神格化しているのが中道派です。だから戦前の右翼が天皇機関説を唱えた美濃部達吉を攻撃したのは本末転倒でした。

これは天皇を政治的権威として扱うから生じる問題です。文化的権威としてのみ扱えば解決します。右翼は天皇をキングでありポープであると位置づけます。中道派はキングとしてのみ位置づけます、革新右翼の私はポープとしてのみ位置づけます。私に言わせれば江戸時代以前の日本では将軍がキングで天皇はポープでした。これを現代風にアレンジすれば神道の国教化と共和制への移行ということになります。ところがこの思想は日本では極右的であるとして馬鹿にされます。

中道派がいうところの皇室制度の偏狭さとはポープの部分です。彼らは皇室の欧州的なキング化を目標にしています。そして皇太子夫婦のそれを志向しています。だから彼らは相性がよいのです。もうじき王党派と彼らの間で深刻な対立が起きるでしょう。

2007/4/26(木) 午後 4:42 [ 蔵信芳樹 ]


右翼は自らの思想を押し付け、中道は陛下個人の思想を自分と同化しようとする。この場合、あなたはどちらを支持しますか。でもそうすると右翼は王であり教皇と位置付け、中道は王のみであるというのは説明は逆ではないですか。教皇は教えるというよりも文化の象徴的側面のほうが強いという意味ですかね。それから、キングとポープ、そしてさらに加えてエンペラーについての定義についてもお願いします。

2007/4/26(木) 午後 5:23 [ 大坂佳巨 ]

右翼が天皇陛下に思想を押し付けるのは天皇陛下がリベラリストだからです。もしも天皇陛下がナショナリストであったならば、右翼が天皇陛下に同調し、逆にリベラリストが天皇陛下に対して思想を押し付けようとするでしょう。したがって本質的には思想の押し付けか同調かという選択ではなく、ナショナリズムかリベラリズムかの選択です。私はナショナリズムを選びます。

キングは政治的権威、すなわち国家元首のことです。ポープは文化的権威のことで、宗教的権威はこの中に含まれます。エンペラーは絶対君主という意味ではなく、キングであり、なおかつポープでもあることです。

国家元首の定義は国家における最高責任者です。責任も権限もない現在の天皇を国家元首とするのは無理があります。天皇を国家元首にするには天皇に政治的権限を与えなければなりません。そしてもちろん責任を負わなければなりません。立憲君主制とは君主に一切の政治的権力を持たさないということではなく、法律で権限を規制することです。

日本国憲法は天皇の政治的地位をあいまいにしています。もしも実態に即した定義づけをするならばそれは名誉元首です。これは江戸時代以前どころか大日本帝国期においてもそうでしたし、現在もそうなのです。大日本帝国憲法には天皇は絶対君主として定義されていましたが、実際はそうではありませんでした。

では立憲君主制だったかといえば必ずしもそうではなかった。昭和天皇においてはそういう要素もあったけど、基本的にはほとんど名誉元首と言ってよいと思います。立憲君主制に基づくならば、天皇は第二次世界大戦の敗戦責任を取るべきです。何故ならば立憲君主国における国家元首は国王だからです。

私は天皇の政治的位置づけを明確にするべきだと主張しています。それはつまるところ名誉元首と規定せよということです。そうである以上、国家元首はどうするのかとなりますから、大統領が必要になってきます。そこで有名無実な象徴大統領制を導入すれば天皇の権威も保たれるでしょう。

2007/4/26(木) 午後 7:45 [ 蔵信芳樹 ]


私はポープはそのとおりだと思いますが、キングは軍人的権威、軍事力による成果の権威であると思います。政治的権威というのは、抽象的なものです。政治的権威は、こうした制覇した権威と、おっしゃられた文化的権威と、経済的権威とあると思います。エンペラーというのは、それらを超越的にとらえたものではないかと。 で、キングとエンペラーの違いというのは、その信頼されている年月だと思います。野蛮な行為によって権力を掌握し、それを子々孫々で維持していくと、そのうちにお坊ちゃま化するということです。

天皇を国家元首にするには天皇に政治的権限を与えなければいけないというのは、私はそう思いませんね。例えば、お父さんが働いて家にお金を入れて、みんながお父さんの言うことを聞くと。だけど、おじいちゃんが生きている場合、日本であるとやはり表札ではおじいちゃんが一番、上だし、お父さんは妻や子どもに対する扱い方とおじいちゃんに対しては違うでしょう。この場合、おじいちゃんは政治的権限はないけれども権威はあります。これが天皇であってもいいと思います。


それに国家元首というのも、西洋こそが普通の国という発想から基づいています。だから西洋の連合国が国家元首と考えている人たちに、わが国の元首はこの方です・・・というのは、いいけれども、わが国においては天皇は独自のものがあると言ったっていいと思います。国際社会にあわせていかねばならないという意識からこういうものが生まれたのだと思います。国際社会をしらない封建時代までは、そんなこと考えていなかったわけですから。だから元首に政治的権限はなくてもいいと思います。

現在の天皇の政治的権限とは衆議院の解散とか、法律の公布とか、形式的なものがありますよね。天皇の歴史というのは、鎌倉時代からほぼずっとそういうものに近いと思いますよ。


タイでクーデターがありましたよね。あれは王様の権威が働いたと思います。つまり、国王に政治的権限が通常時に備わっていたら非常事態に機能しなくなる可能性があります。あのとき、非常事態であったから国王が首相を任命したのです。それはふだんから国王が文化的に認められていたからできたことです。したがって選挙がなくても国民は合意しやすい。憲法がなくても、このように機能するわけです。憲法は紙切れだからモノを申しません。

所詮、憲法を解釈するのは人間であります。9条を守りながら世界征服のための侵略戦争をすることは人間の屁理屈の都合でいくらでもできます。だからその人の都合でいかようにもとれます。でも天皇という政治的権限が少なくて、でも偉い・・・と普段から常設されている場合には、タイクーデターのようにうまくいくと思います。

だから平和党は天皇を名誉元首として位置付けよと言っているわけです。これは国外向けのためと私は認識しています。そして天皇と大統領が並立しているのはおかしいと誰もが考えるわけですが、王国と共和国のどちらかでなければいけないというのは、神様が決めたわけじゃないですから、別にあってもいいと思います。ただそうすると、フランスやドイツのように、大統領の下に首相がいるのかとか、アメリカのように大統領が首相も兼ねているような行政とするのかとかありますけどね。それについてはどちらがいいと思いますか。

2007/4/27(金) 午前 1:32 [ 大坂佳巨 ]


ドイツやイタリアのような象徴大統領制か、内閣総理大臣を役割はそのままで、大統領に改称するか。議院内閣制のほうが日本人の国民性にはあっていると思います。大統領を国民投票で選ぶとなると右か左かの選択になりますから平和党的にはよろしくないのでしょ?

2007/4/29(日) 午後 8:26 [ 蔵信芳樹 ]

日本には天皇がいるのに、独伊のような象徴大統領制度はいらないでしょう。独伊は戦後の反省からこのような方法をとっているのだと思います。大臣というのは、王様に仕えるという意味ですから、大統領制度にするならば当然、国民の直接投票によるのが望ましいでしょう。平和党は国家の重大案件は国民投票にして諮るべしとしています。

2007/4/30(月) 午前 3:07 [ 大坂佳巨 ]




それでは名誉元首ではなくて国家元首ではないですか?天皇陛下が名誉元首だとすると、国家元首は誰になりますか?総選挙に全国区を設けてれば事実上の首相公選制になります。

2007/4/30(月) 午後 3:44 [ 蔵信芳樹 ]


名誉元首が天皇で国家元首が大統領でいいんじゃないですか。総選挙を全国区でやってトップ当選した人が大統領もしくは首相公選で選ばれた内閣総理大臣ということですか。そういえば、誰だったか「市議会議員選挙でトップ当選した候補者が議長になるんだ」とかわけわからんこと言っていた人がいたなあ。

2007/5/1(火) 午前 6:57 [ 大坂佳巨 ]


ただそれだと、例えば得票数一位は小泉純一郎なんだけど、議席数は民主党のほうが多いというようなことが起こりえますね。そういう場合は民主党が政権を取って、民主党の中の得票数第一位が内閣総理大臣になって、小泉純一郎が象徴大統領をやるか、衆議院議長をやるというアイデアがあります。

2007/5/1(火) 午後 2:56 [ 蔵信芳樹 ]



そもそも総選挙を全国区にしていいのかということがありますよね。定数300にしても、立候補者は1,000人以上になるでしょう。そこから一人選ぶのですか。


国会での第一党から首班候補を出さなければいけないということもないと思います。戦前は第2党から出すこともあったし、外国では今でもあるでしょう。上位当選者が議長になるというのは馬鹿げていると思いますよ。議長なんて議決権が可否同数の時以外は議決権がないわけですから、やりたくない人もいるでしょう。それに議員経験の浅い人間が議長になったって、議会の中で調整役としてのものがなければいけないわけだから、何もできないでしょう。

だから封建時代までの朝廷と幕府のように、京都御所に皇居を移転して、江戸城を復活させた大統領府を作ればいいと思います。大統領は任期七年で公選により指名され天皇に任命される。内閣制度は廃止し、天皇の下に右大臣・左大臣などを置き、宮内庁としての公務をするのみ。というのはどうでしょうか。

2007/5/1(火) 午後 3:47 [ 大坂佳巨 ]



全国区と比例区の併用。まず予備選挙をやって、人気のないのは比例区に回る。衆議院議長は三権の長の一人だから、本来ならばそれなりの権力を持ってなきゃならないのに、そうなってない。これは制度が悪い。発議権を与えるのはどうか?例えば平和党所属の国会議員は1人しかいないから、発議権はないけど、議長が認めれば発議できるというシステム。

右大臣・左大臣は宗教的な行事を司るのですか?現在の米国みたいに大統領と議会第一党が別々になったために政権がレイムダック化した場合はどうしましょうか?そういう場合のみ内閣総理大臣をおいて、大統領を有名無実化するとか?

2007/5/2(水) 午前 2:01 [ 蔵信芳樹 ]


党内で予備選挙をやって、勝った人が全国区に立候補し、負けた人は比例区で立候補するということですか。

立法機関というのは、議員全体で意思を表示するわけです。だから内閣や裁判所のような長とは違うでしょう。議会の最終的な決定について、運営するのが仕事だと思います。ただし発議権については、それはよいと思います。何十人以上いないと法案の提出権が与えられないなどとしているのは、日本くらいのものです。

そうですねぇ、大臣の役割は儀式的なことになるでしょうね。

大統領と議会第1党が違うというのは、日本では地方議会でたまにあるでしょう。だから首相はいらないんじゃないですか。カナダの場合ですと、州知事がいて、州議会から選ばれた州首相がいるみたいですけど、あまり機能的ではないと思います。

2007/5/2(水) 午後 3:43 [ 大坂佳巨 ]

大統領と議会第一党が別政党の場合、あるいは議院内閣制において第二党から首相を出した場合、三権の長の一人としての衆議院議長が俄然意味を持ってきますね。ある意味、これこそが三権分立の理想なのかもしれません。


小選挙区では、一部の顔の売れた候補者以外は、事実上、自民党か民主党かの、政党で選びます。しかし、政党で選ぶのならば、比例区があるじゃないかと思うのです。私が主張しているのは党内予備選挙ではありません。なんちゃって候補者を振り落とすと共に、本選挙全国区で当選確実な候補を見極め、予備選挙の得票数を比例名簿順位の参考にします。あるいは全国区を予備選挙ではなく、一次選挙として、二次選挙を比例区で行うという方法もありえるかと。

2007/5/2(水) 午後 7:24 [ 蔵信芳樹 ]


そうすると三権分立はうまくいくかもしれませんね。しかし、果たして三権分立というものが本当にいいものかどうかとも疑ってみる必要はあります。もともと東洋では政治家と官僚を区別するような文化はなかったからです。

おそらくドイツの小選挙区比例代表併用性のことを言っておられるのかもしれませんが、現行の日本の選挙制度ですら、四回もやっているのに、まだわからない人は多いわけですから、複雑にするのはどうかと思いますよ。選挙制度というのは、政治をやっている側だけが詳しくて、国民一般にはよくわからないというのが現状だと思います。一般国民が候補者を選択するのだから、もっとわかりやすい方法がいいと思います。

2007/5/3(木) 午後 0:19 [ 大坂佳巨 ]


減価する貨幣が改革をなす

2007年10月04日 20時40分03秒 | 財務金融
貨幣がため込まれることにおいて格差社会、そして国際紛争はおきる。
これを改革するのは、減価する通貨制度であり、これが自然と調和する経済システムを作るものである。
偽資本主義からの脱却を。


http://vision.ameba.jp/watch.do;jsessionid=83F9D8C78571016CD4943288BDE517B9?movie=566211




続編 坂本龍一 地域通貨の希望
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=566233







自然主義経済の税制

2007年09月30日 12時18分50秒 | 財務金融
消費税アップは必要ですか。その場合は何パーセントが適当と考えますか。見直しが不要と思われる場合はその理由と、財政赤字の解決法をお聞かせください。
消費税どころか、所得税・法人税も必要ないと考えます。そして、これらの税収分を埋めるものとして土地税を創設することで同額のものが得られます。

日本の地価総額は1200兆円程と言われています。これらの地価を固定資産台帳に基づき、総額を計算しなおす必要がありますが、これらを見積もります。




平成19年度一般会計予算の歳入

【租税及び印紙収入】合計53兆4670億円
所得税 16兆5450億円
法人税 16兆3590億円
消費税 10兆6450億円
揮発油税 2兆1350億円
相続税  1兆5030億円
酒税   1兆4950億円
印紙収入 1兆2190億円
関税     9290億円
たばこ税   9260億円
自動車重量税 7160億円
石油石炭税  5330億円
その他税収  4620億円

【公債金収入】
25兆4320億円
【その他収入】
 4兆0098億円
一般会計予算における歳入のうち、税収でまかなわれているのは6割強にすぎず、約3割は将来世代の負担となる借金(公債金収入)に依存しています。



平成19年度一般会計予算の歳出
【社会保障】21兆1409億円
【公共事業】 6兆9473億円
【文教及び科学振興】 5兆2743億円
【防衛】 4兆8016億円
【その他】8兆8143億円
その他の内訳
恩給 9235億円
エネルギー政策 8647億円
経済協力 6913億円
食料安定供給 6074億円
中小企業対策 1625億円
産業投資特別会計へ繰り入れ 203億円
その他の経費 5兆1946億円
予備費 3500億円
【地方交付税・交付金等】14兆9316億円
【国債費】20兆9988億円





平成19年度一般会計予算における歳出は約83兆円です。このうち、国債の元利払いにあてられる費用(国債費)と社会保障関係費と地方交付税交付金等で、歳出全体の3分の2以上を占めています。

所得税・法人税・消費税の三本柱は、合計で約43兆円。この三つの税制をまずは廃止します。これにより国民にとっての負担は地方消費税分の1%のみが残るだけです。

代わりに土地税を創設し、土地資産額の4%を徴収することとし、土地所有者はその徴税に応じなくても、25年分割により、土地を国家に譲り渡すことによって免税されるというものです。

地価は固定資産評価額とは別に、不動産鑑定士がその地価を算定するものとします。土地税によって見込まれる税収は約45兆円程度ですので、三税廃止によって埋め合わせることが可能です。所得税廃止によって家計は上向き、法人税廃止によって企業は活気付き、消費税廃止によって消費が促進されます。なお、この税制実施の際には、市町村税(東京特別区は都税)である固定資産税の土地及び建物に対しての課税を廃止します。

なぜ土地に課税するかというと、自然主義経済では全ての物品が消耗していくのに対して貨幣は消耗しないゆえに、自然通貨に減価機能を持たせるわけですが、土地は消耗をしません。建物は消耗しますので自然通貨の流通に乗ることができます。このため、土地にのみ課税をするということです。

使用されていない遊休地がつねに問題となっていますが、この方法によって土地が有効活用されます。使用しない土地は国に売り渡し、国は意欲のある人に購買してもらうことによって土地が生かされます。

これまでの有効活用というのは主に資産活用としての地代収入などですが、自然主義経済によって食料・エネルギーが重点的になってきますので農作物や資源エネルギーの流動化を促すのが主な狙いです。

土地税45兆円の論拠は、2005年末の土地資産総額は1214兆円(国民経済計算SNA)で、これに土地税を課すと48兆5600億円となります。今後、地価が下落することも予測して45兆円として見積もりました。
http://www.dai-ichi-life.co.jp/news/pdf/nr07_06.pdf



さらに歳出で社会保障費に21兆円、公共事業で6兆円かかっておりますが、これらは自然主義経済による地域・民間の力で5年以内に全て可能とするようにして、これまでの公債費発行枠を埋めるようにします。

国内には農地・林地が余っており、誰も手をつけないことによって自然災害・生態系の破壊が起き、片や途上国では資源の過剰伐採、通貨の格差によって貧困を作り出しています。

人間が生きていくには、必要な食料とエネルギーを充足させることです。そして資本に依拠しない経済システムになる以上、このような土地改革が必要だと考えます。

財政赤字の解決方法ですが、これは人間が人為的に作り出した勝手な苦しみです。

仏教学者のひろさちやさんが何かの本で書いていましたが、三人の子どもがジャンケンをして負けたら勝った人間に一万円払うとしたそうです。それで負けつづけた子は、百万円ぐらい負債ができたそうです。それを支払えないのでその子は自殺したそうです。

これと同じ事を我々の社会ではやっています。

財政赤字でむしろ問題なのは、借金は必ず膨れ上がり、その返済は絶対に不可能だという事実です。これは民間の取引でも同様です。つまり、資本主義経済は永遠の成長を求めています。しかし自然界の物質は消耗するようにできています。お金はお金を生み、架空の富でみな遊んでいるだけです。

遊んでいるだけならいいが、これによって首をつる事業者の方々はあとを立ちません。そしてお金のためなら人を殺してもかまわないという若者が増えていきます。犯罪も増加します。これらはいずれも架空の富を浮遊させた結果生まれたものです。

だから、既成政党の考えている資本主義や社会主義のルールでいつまでやっていても、破綻への道を進むしかないのです。経済の根本ルールを自然主義経済にしないと日本は、そして世界は手遅れになります。

みなさんここに気づいてください。我々の今やっている経済ルールとは妄想そのものなのです。

マイナス金利に基づく自然主義経済がなされれば、財政赤字で架空の冨によるプラス利子があったとしても、食料・エネルギーが完全自給に向うので全く無関係でいられます。これによって財政赤字は解決されたといえます。


L&Gあかり天国・・・ついに逃げの体制へ

2007年09月30日 12時03分55秒 | 財務金融
新宿の健康商品会社が事業停止通告、告訴なら「金返せぬ」
9月30日9時8分配信 読売新聞


 東京・新宿の健康商品販売会社「エル・アンド・ジー」(波和二会長)が、高額の配当や「円天」と呼ばれる独自通貨と引き換えに、全国約5万人の会員から多額の協力金を集めていた問題で、同社が今月下旬に多数の会員を集め、「今後は子会社が事業を受け継ぐ」と、活動の停止を通告していたことがわかった。

 同社はこの際、「訴えれば協力金を返済できなくなる」と刑事告訴の動きをけん制していた。その後も協力金を返済する動きは見られず、一部の会員は、波会長らを出資法違反容疑で告訴することを検討している。

 複数の会員によると、同社は今年2月、各地の会員に年36%の配当を停止することを一方的に通告。静岡や東京、北海道などでは損害賠償請求訴訟が起こされたため、同社は、返済希望者に「今年9月から分割払いで協力金の返済に応じる」と回答し、今月上旬には「9月28日に返済を始める」と説明していた。 

最終更新:9月30日9時8分
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だから言ったでしょう。
 

 

あかり天国が平和の方法であると言って私と討論してきた人。ソクラテス氏と言いましたか。無知の知を名乗っていた方、今どうしているんでしょうか。

結局のところ、これはハイパーインフレをなんの担保もなく無制限にやっているにすぎず、自然主義経済の仕組みとは全く異なるものであるということです。

モノがなくてお金だけの世の中が、すべてを狂わしています。
貨幣を減価させない限り、このような破綻は目に見えていることです。だまされた人々が次々に騒ぎ出していくでしょう。すべてが拝金主義者だからであり、戦争の根本をなくすとか、貧困をなくすなどと言ったのは単なる美辞麗句のための道具だったわけです。当然でしょう。貨幣が減価しないのだから。

実はこれは日本国家政府と同じことをやっているのです。
日本国民全員も騙されていることに気付かなければならないと思います。


自然主義経済は禁欲的なものではありません。

2007年09月29日 23時08分40秒 | 財務金融


資本主義でないものは、社会主義だろうと考えてしまいがちです。つまり既存の政治思想には、右でないものは左でしかないという狭い考えがいまだ内在しているからだと思います。

禁欲が社会を停滞させることはすでに実証すみであります。逆に競争促進が発展を阻害するということも実証済みです。

したがって、これらからの脱却が自然主義経済です。

なぜ自然主義経済が禁欲的でないか。それは明白です。物を次々、生産し、消費していかなければならないのは、資本主義と同じだからです。だからほしいものは手にいれようとするでしょう。あるいは作るでしょう。

どこにも禁欲的な方法などしてはおりません。また、法規制でなにかを縛る必要もありません。資本主義経済が当時に存在していてもいいし、また、プラス利子経済は同時に存在することで、自然主義経済は成長していきます。

なぜこのような勘違いが生まれるのか。人間の思い込みというのはおそろしいものです。


ごはんつぶを残すと目がつぶれなくなった理由

2007年09月29日 23時07分07秒 | 財務金融
私は母子家庭であったので、幼少期は祖父母に育てられました。
祖父母は最初は千葉県船橋市に、次に神奈川県相模原市に住んでいました。でも、出身は山形県鶴岡市でしたので米作地帯出身の祖父母です。

そこでの教育は、ごはんつぶを茶碗に残すと、目がつぶれると教わりました。
残してみたところ、目がつぶれないことがわかりましたが、ここには何らかのメッセージが込められていると考えました。ようするにお百姓さんが一粒、一粒、労力をかけてお米を作っていったからでしょう。その労苦を無駄にするなということです。

五歳年下の部下で、石川県金沢市出身の男がありました。彼もコメどころで育っていますから同じようです。しかし、現代において、米を残したら目がつぶれるなどと教えるような親は皆無ではないでしょうか。

なぜ現代ではそう言わなくなったのか。それはすべてが金で解決できる世の中になったからです。他国からの食料輸入もそうですが、米はそうでもありませんね。でも、その脱穀などの作業は他国の石油がふんだんに使われるようになったからです。その石油を得るために人々は金を稼ぎます。

手作業でやっていたら、ありがたみのわかりやすさは格段に高まるでしょう。こうした、お金の力によって我々日本人は、自然との共生を徐々に忘れていっています。

目の前にある自然を大切にすることよりも、「日本には資源がないために外貨をかせがなければならない。そのために国際社会の中で協調して生きていかなくてはいけない。」

こういう概念を作り出したのだと思います。

食料自給率はカロリーベースで四割しかないと、ただこれは日本人の食生活が、西洋化し(最近、欧米化とか言うと余計なことを言い出す馬鹿が多いので西洋化と言うようにしています)、小麦や肉類に傾いているから輸入依存率も高まっているのだと思います。日本人はやはり稲作漁労民であり、与えられた自然環境の下で生活をしなければ、日本の伝統・文化は守れないでしょう。

エネルギー自給率に至っては4パーセントしかありません。石炭を掘りつくしてしまったため、石油が出てこないためです。どうやら、開拓地として私が引っ越してきたこの近く、茂原市には天然ガスが出るらしいです。首都圏には天然ガスが埋蔵されているということも聞きますが、掘り出されてはおりません。

いずれにしても林業と同じで、もしも首都圏に大量の天然ガスが埋蔵されていたとしても、人件費という経済構造の関係から、他国の輸入に頼るでしょう。だから我々日本人は、アメリカに隷属し、石油や食糧のためにせっせと、国際社会に奉仕しなければ生きていけないのです。

食の西洋化は、日本人らしくあることよりもアメリカ人らしくあることが進歩であると考えるようになったからです。日本マクドナルドの創業者である故・藤田田氏は、「ハンバーガー、フライドポテト、コーラを日本人が百年も飲食すれば、白人となり髪も金髪になり、背も高くなる。そして、日本人はアメリカ人のようになり、進歩発展していくのだ」などと言っておりました。アホじゃないかと、昔思いましたが、今着実に、日本人の肉体も、精神的にも、そして政治的に考える内容も、日本人本来のものを忘れて、西洋化しています。


私の次女もまだ一歳なので断定することは難しいですが、とにかく金髪っぽいですから、これは藤田氏の言うとおりになったか、もしくは妻が外国人と浮気したかのどちらかでしょうが、カオは私そっくりなので前者が理由でしょう。

太平洋戦争終結から、日本人は、二度とアメリカに刃向わないように憲法で去勢し、武道を弱体化させ、アメリカこそが発展の方法であるからとして、食べるものから、文化・経済制度まで真似させ、60年の歳月をかけてここまで実らせました。

エネルギーについては、石油を海外に依存しています。湾岸戦争のトラウマから、日本は金ばかりでなく、力をも派遣することを求められ、自衛隊を派遣しています。そして、これが国際貢献なのだと今は信じ込んでいます。これは日本の幾先に大きな暗闇を持つことでしょう。それは戦争ということではありません。日本が日本たることを捨てることであり、エネルギーにおいて、なおいっそう他国の支配下に治められていくということです。

それは相手がアメリカであっても、中国であってもありえます。そこで生まれるのは、自然との共生をやめるということにほかなりません。したがって人類は死滅します。

日本が率先して、自然との共生をなす経済社会を作り、それを世界に広めなければ、地球はそろそろ終わります。地球は終わりませんが、人類が終わります。そうはならないように、つとめるのが人類の使命でしょう。それを西洋近代の資本主義の手先となって、グローバリズムの片棒をかつぎ、自国のアイデンティティを放棄し、西洋化に追随することはやめたほうがよいと私は考えます。

食料を自給することは簡単です。資本主義という、お金のシステムがそれをさせなくしているだけです。資本主義の成熟していない戦前まで、かつては自給できていたわけですから、現代でも可能です。


ただし、食生活の西洋化を改め、水を活用し、廃棄物の利用方法を相当程度改造する必要があります。これは減価する貨幣制度である自然主義経済によって、地産地消システムが図られます。貨幣が減価すれば、工業製品を海外の工場で作って売る儲けよりも、いちはやく生産者と消費者を結びつけるからであり、これは安全な食品供給にもつながります。

お金から物事を考えようとするから、中国などの危険な食料を輸入しようと考えてしまうのです。農産物を他国に輸出して農業を豊かにしようなどという愚かな考えも、「農産物は食べるためにある」ことを忘れ、お金に転換すること自体を目的化し、日本に与えられた豊富な自然をなんたることか忘れたことによります。これらはすべて神道の神々に対してそむく行為です。日本人は、そもそも農林水産物を自然の恵みとして受け、それを自然の神に感謝してきました。これを拝金主義に向かせたのが、西洋の生み出した近代資本主義や社会主義です。

エネルギーについても同様で、今日の資本主義システムは、火力・原子力など、海外に依存しなければならない資源が有利なようにできています。

太陽光、風力ではまかなえないとよく言われますが、やる気がないからです。人力でも500万人の人間が自転車をこげば現在の電力を供給できます。失業者が400万人弱にまで達したことがあるでしょう。今後もそうなる可能性はあります。

こういうことをおバカなことだと思う人もあるでしょうが、なぜ馬鹿だと考えるかと言うと、これまでのお金の力がそのように考えさせるようになったわけです。冒頭述べた、米粒を残したらなぜ目がつぶれるかということにつながっていきます。

つまり、人間は自分の周りの苦労については、報いなければならないと考えますが、遠くの国で労働している人たちの場合は、そんなことは考えないのです。遠くの国でものを作る人たちも、遠くの国のどこの誰だかわからない人が買って、使ったり、食べたり、飲んだりするわけだから、その安全性についてどうでもいいとなるのは当然でしょう。

現代では、武人支配の社会でもなく、知識人支配の社会でではなく、経済人支配の時代です。したがって武力と学問が、経済によって動かされています。

肉体派と頭脳派は、忠実なる経済のしもべとなっているのです。したがって、テロ特措法も教育問題も、忠実に「グローバリズム」という守銭奴に仕えています。この時代に忘れるのは、自国に対しての愛です。そしてその愛を勘違いしている人たちが、自国の利益を訴え、つぎつぎに守銭奴の手足として、民を食わせることを忘れ、お金こそが第一と考え、守銭奴の都合のいいように動かされていることに何の自覚もなく、この国を、自然を、地球を悪くさせています。

これを改めるのは、自然主義経済です。つまり食料とエネルギーの完全自給です。そのために汗を流すべきであり、お金の支配下におさまるような行動を推し進めてはいけません。

では、「今、いきなり石油の輸入がストップしたらどうなるんだ」となります。
私はそうでなければならないとも考えます。
つまり、石油の輸入が止まることです。

キューバは、食料もエネルギーも完全にソ連圏に依存しており、自国ではほとんど生産がされていませんでした。ソ連、東欧が次々に倒れていったために、そしてまたそれでも、彼らは反米をやめなかった根性があり、わずか一〇年の間に食料とエネルギーの自給を貫徹しました。もともと彼らに農業に知恵があったのかというと、全くありません。

社会主義圏の中でも、最も教育・福祉の水準も高く、衛生面でも優秀であったキューバは、経済的に潤っており、貨幣依存社会でした。だから、いきなり鍬を持てと言われても全く準備がなされませんでした。それでも、自らが生きるためであったならば、みながんばるのです。


現代のわが国には、こうした危機的な状況を打破しようという根性がなくなりました。すべてが金で解決できるからです。しかしキューバはそれができました。日本人もそれができると思います。

食料とエネルギーが完全自給されているかどうかを計算するのに最も早い方法は、他国との輸出入をすべて打ち切り、餓死者を出さない状態を作り出すことです。

現代の貨幣依存社会、拝金主義の世の中は、高齢者や無所得者などが独り暮らしでアパートで死骸となって発見されていることは、ニュースに出ていないだけでもかなりの数に上ると思います。お金という人為的な犠牲の中で餓死者を出すのはよくて、頑張ればキューバのように自給可能となる方法での餓死者を出すのはよくないというのはおかしいでしょう。

日本が国際社会で、貢献しなければ我々は食っていけなくなると言って、拝金主義の手先になることは簡単です。だが、このことによって、日本人の精神性は落ちてきていると思います。若者の軟弱ぶりを嘆く前に、大人が率先してそれを見せなければならない。それをみて、次世代が頑張ろうと育つのではないでしょうか。必ずしも甘い汁だけを得ようとするのは、間違いであると考えます。

農業を再生する方法。

2007年09月29日 23時03分16秒 | 財務金融

それは自民党や民主党で行うことは無理です。
もちろん共産党や社民党でも無理です。

それは彼らが資本主義を信じて疑わないからです。
民間型資本主義であれ、政府型資本主義の社会主義であれ、「お金はすべてに勝る」法則を打ち立てている以上、農林水産業の再生は不可能です。だから農水関連の政治家は汚職まみれになります。「大臣三代続かない」時代です。

生産性、経済の効率性において、
農業は工業よりも劣り、工業は商業に劣り、商業の中でも金融業は最強です。

食べ物は腐ります。保存がききません。ただしお金は保存でき、いつでも食べ物と交換できます。

工業製品は、農産物・水産物に比べれば腐り方は遅いですが、場所をとります。地代がかかります。そして売れる保障はありません。お金ならばいつでも腐らずに場所もとらずに、好きな工業製品と交換できます。

商業の中でもモノを売る場合、やはり場所をとります。これも売れるかどうかわかりません。そして仕入れにお金がかかります。金融業はお金を信用創造によって無限に生み出すことができます。

今、農業で儲かっているところというのは、とても付加価値の高い食品です。庶民にはとうてい手が出ないような高級食材。こうしたものは儲かります。だが、みんながそんなことを始めたら価格は下がります。また、希少価値があるために価格が高くなる。あるいは、希少だから大量生産が不可能ということもあります。

だからお金が強い以上、農業で儲けることは不可能です。そもそも食料とは、自然界の人間の胃を満たすためにあるのであって、儲けるためにあるのではありません。お金とは、人工物です。

ところが人間の経済活動においてもっとも必要なものというのは食糧です。その経済生活の流通をはかるためにお金が存在してきましたが、現代では主客が逆転しています。つまりお金のために経済生活がある・・・となっています。

これを改めるのは、通貨に減価機能を与えることによって解決がなされます。それが自然主義経済です。

食品は腐る。お金は腐らない。ここに原因があります。


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