林野庁は25日、6~7月の梅雨前線による大雨被害を復旧する緊急治山事業として、16府県の159カ所で計93億5200万円を計上することを決めた。長野県=58カ所、31億1800万円。熊本県=26カ所、11億5900万円など。
どれだけ、財政出動しても自然の仕組みに沿わない公共事業は、なんらの解決も生まない。
行政機関のこうした事業は、省庁の権威のため、予算獲得のため、自分たちの存在のために行われており、景気への影響ももうなければ、治山事業としても成功しない。
近年、台風が例年よりも増えたわけではない。ただ被害の規模が年々大きくなってきている。
台風の威力もさほど変わらないかと思う。
また、各地の農村では、クマの出没、イノシシの田畑荒らし、観光地でのサルの横暴なども目立ってきている。
以前は、人里にはそうは出没しなかった動物が、便利になった人間生活に近づこうとしている。
狩猟する人々も減り、農地を耕す人もいなくなり、山林を間伐する人も少なくなった。
自然に対しての手入れをしなくなったことが原因であろう。
山林がその貯水機能を持って、ある程度の大雨を防ぐことができたのだが、人間が人為的に、治山工事を進めていくことが、自然の仕組みに沿わないようになってきているのではないだろうか。
治山・治水事業について、考え方を改める必要があるのかもしれない。
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