おおさか佳巨 街頭演説のブログ

減価する地域通貨ですべての改革

石橋湛山の小日本主義は可能か

2005年12月19日 17時28分25秒 | Weblog

http://www.love-nippon.com/me_1.htm

これは田中康夫氏が書いたものか知らないが、ここまでわかっているのに、なぜゆえに大日本主義的な方策をとろうというのか甚だ疑問だ。

掲げる政治理念が、掲げる政策とほど遠い政党は多くある。

理想と現実政策が乖離しているのである。

正確には、新党日本の政策ははっきりとしていないからそのような判断すらできないとも言える。

田中康夫氏はダムは無駄として、公共事業にメスを入れてきた。それによって彼は支持を得てもきた。だが、今年の春くらいから亀井静香氏などの会合に応援者として、「電線の一本にいたるところから公共事業は重要だ」という路線に変更。郵政民営化にも反対してきていた。反小泉というのが先にありきだったので、政策はあとづけにすぎない。

だが、ここで語られていることに興味を抱いた私は、この石橋湛山の小日本主義について書きたいと思った。

石橋湛山の孫弟子を名乗る政治家に田中秀征元経済企画庁長官がいた。彼もまた長野の人である。彼は石橋内閣で官房長官をつとめた石田博英の秘書だったことから孫弟子を自称していた。田中秀征ファンは石橋湛山ファンであることが多い。私は田中塾長のさきがけ塾にいたから、湛山ファン・秀征ファンを多く見てきている。

石橋湛山と三木武夫は、歴代の自民党総裁の中でもまれにみる人物である。彼らの率いていた派閥は、人脈もあろうが、理念・政策において結集している面が強かったこと、そして、その理念は自民党の中では反主流派に位置する、クリーンな政治、鳩派的な外交路線である。そのデメリットは、政治力が極めて少なく、少数派閥であるということだ。

この新党日本の記事にも
「地方自治の問題において、湛山はラディカルな地方分権論者です。府県を廃止して、市町村だけにした上で、地方に権限を委譲すべきだと主張します。規模が小さいほうが広い公共性に立てるし、産業連関が見え、また需要に応じた供給を実行できるので、経済的非効率が減り、さらに、中央への依存心がなくなって、地方に自主開拓の精神が生まれるというのです。彼の理想は全国一律ではなく、独自のソフト・パワー発信としての自治体です。国の役割は地方自治体の補完なのです。」
と書かれてある。

しかしながら、現実問題としては資本という力は強く、大きなものが多く利益を得るシステムになっている。だから、根本的にお金のシステムを変えない限り、大きなものは強いのである。貨幣というものは全国どこでも使えて、大量生産・大量消費によってコストダウンが図れることから、大規模な店舗は零細商店に勝るのである。

だから、いくら田中康夫氏の言うように地方分権を進めていっても、お金の力が中央集権・資本の力が強い限りにおいては解決されないのである。

平和党は自然主義経済をまっさきに掲げている。地方分権というのは、そこから自然に生まれてくるものだ。

http://heiwatou.jp
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西洋文明が正で東洋文明が負とする間違った考え方

2005年12月19日 13時17分03秒 | Weblog

平和党


夏くらいに、広島県のある政治グループから平和党への参加ないし合併等を持ちかけられ、島津総裁にぜひ会いたいと依頼され、赤坂の喫茶店で談義した。

MSNブログのコメントにもあったが、いまだに、保守であるか左派であるかという色分けの強いこだわり、というか、判別したがる人が多いのでなかなか平和党を解釈しにくいのである。

このような判別をしたがるのは政治のプロやアマの習性といってもよい。一般の人間にはそのような色分けがイヤだからこそ政治に関わりたくないと感じているのではないか。

それよりも私が言いたいことは、みな欧米こそが発展の方向性だといまだに誰もが思っていることである。彼らには「平和党は保守系環境政党であるが、ぜひとも左派系環境政党になってほしい」ということを言われた。まず、保守であるとか左派であるとかの色分けがどうでもいい。日本の左右は、欧州の考える左右とはだいぶ違う。

さらに「日本の環境政党にはヨーロッパのような市民運動の歴史が浅いからダメ」という固定概念がある。なぜヨーロッパのようなものをめざそうとするのか。日本やアジアにはもともと自然と調和するシステムがあったのだ。これが平和党を保守系と見る理由なのかもしれない。

日本の知識人たちは、科学技術についても欧米が率先していると考えている。この自然科学そのものが舶来のものだからであろう。そして日本の技術力のものさしは西洋の科学技術のものさしで測ろうとする。

だが、その自然科学の考え方自体変えていかなければならないのである。

こんなことを言うとまたどうせ平和党はオカルト政党だと言われるかもしれないが、脳から分泌される自然治癒力や腹式呼吸による自然回復医療について、アジアにはもとから存在する医療があり、哲学があるのだ。これは政治にも経済にも応用できる。例えば、西洋科学が認めようが認めまいが、足の裏をマッサージすれば健康になれるという経験的証明があるのだ。

このような東洋式の方法を非科学あるいは、発展途上と考えてきた世界観が資本主義と共に限界なのではないだろうか。西洋式の科学文明は身を滅ぼすことが解ってきたのは事実だ。北欧などで行われる環境行政は、すばらしいとは思うが、西洋科学の延長線上にある。

日本やアジアに古来からあるものを引き出さずに、西洋の真似をしていくことは全く無駄な行動であると考える。

例えば、今クールビズなどと言ってノーネクタイ、ノー上着を推奨しているが、日本人がもともと着ていた和服は、日本の気候にすべて適しているのだ。これが西洋文明一辺倒、欧米文明こそが世界の方向性などと考えるからわざわざ熱いスーツを着なくてはならなくなり、冷房も過熱することとなる。

ちなみに私がスーツを着るのは、和服が高いからである。高い和服を安くするためには、経済構造を変えなくてはならない。

1年半後の参議院選挙は超低投票率となる

2005年12月19日 13時16分22秒 | Weblog
自民、公明両党は13日、参院選での1票の格差是正策について、選挙区定数を「4増4減」する公職選挙法改正案を、来年1月の通常国会冒頭に提出する方針を固めた。

扇千景参院議長の諮問機関「参院改革協議会」(座長・片山自民党参院幹事長)では、年内の与野党合意を目指して協議してきたが、与党と民主党との溝が埋まらず、16日の次回協議会で合意できる見通しが立たなくなったためだ。

改革協議会に設置された専門委員会は10月、栃木、群馬両選挙区の定数を2ずつ減らし、東京、千葉の両選挙区の定数を2ずつ増やす「4増4減案」(是正後の格差4・76倍=2004年9月の有権者数で計算)を有力意見とする報告書をまとめた。

●栃木4→2
●群馬4→2
●千葉4→6
●東京8→10


 これに対し、民主党は、格差が4倍未満に収まるよう鳥取と島根を一つの選挙区とする「合区案」(同3・88倍)を主張している。共産、社民両党は与党案に同調する見通しだ。

●鳥取2●島根2→合区4

鳥取と島根は徐々に崩れてきているとはいえ、自民党以外の政党は話にならない選挙区。
当然、民主・共産・社民はここを合わせて一つの選挙区にして、下位ですべりこみたいと考える。
小選挙区制度こそが改革だとぬかしている民主党ですら、そのありさまだ。
結局、自分たちの都合のいいように選挙を勝とうというわけだ。

改革協議会の報告でいくと、次の参議院選挙は

●栃木1
●群馬1
●千葉3
●東京5
となる。もはや群馬で自民党が二議席独占することはできなくなったからだろう。

栃木は自民と民主でやや自民が有利。
千葉は自民・民主・公明で指定席となる。
東京は自民・民主・公明・共産に加えて、民主がもう一つとるか無所属・諸派が奪いあうことになろう。
社民の5位すべりこみはない。

定数が決まった時点でほぼ当選者が決まってしまうような選挙が次回行われると私はみている。

なぜなら次回の2007年参議院選挙は12年に1回くる亥年選挙だからだ。

この亥年には4月に統一地方選挙が行われ、7月に参議院選挙が行われる。

4月には意外性のある知事選挙になったりするが、その3ヵ月後の参議院選挙は超低投票率となるのがこれまでのパターン。

なぜなら、4月の時点で自分の選挙を終えている地方議員たちは、7月の参議院選挙でまともに動かないのである。

したがって組織力の強い政党が有利ということになる。

前回で言うと1995年で、このとき自民・共産と、公明を含んでいる新進党が躍進している。投票率もきわめて低く、盛り上がっていない。その3ヶ月前には青島幸男や横山ノックが知事として当選していて、あとのまつり気分であった。

その前の1983年も、私の生まれた1971年も参議院選挙の投票率が著しく低かった。

組織力ではるかに下回るわが党が、この参議院選挙にデビュー参戦するのは考え物ですよ。総裁。

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自民・民主の大連立はデジャヴってます

2005年12月19日 13時15分57秒 | Weblog
民主党の鳩山由紀夫幹事長は14日午前の「次の内閣」閣僚懇談会で、小泉純一郎首相が任期中の民主党との「大連立」構想実現に含みを持たせたことについて、「喜んでいる場合ではない。首相の(改革の)方向とは違う道筋をつくっていく。大連立に乗ることはあり得ない」と重ねて強調した。

こういう話が出てくること自体、新進党の末期の頃を思い出す。

行き詰った新進党は、当初は自民党との大連立を否定しながらも、そのうち自民党との保・保連合を模索するようになった。その中から反発が起きて、新進党は四分五裂。(本当は六党に分かれたから五分六裂というべきか?)

その中で、保保連合をめざしていた小沢一郎氏が自由党で自自連立を達成する。

まさに時代は繰り返しているだけでなんの進歩もないような気がします。

だいたい、鳩山幹事長の言う「首相の改革の方向とは違う道筋」とはいったいなんなんのか。

そもそも、民主党の提唱するような「官から民」の政策が小泉首相によってパクられてしまったので、なんか別のもの考えなきゃいけないなあと言ってるような気がする。

もうすでに既成政党の作り出した政策案はすべて出揃っている。どれにしても、価値観・世界観を大転換しないかぎりどうにもならないだろう。

自民・民主・公明・共産・社民は一つにまとまって、平和党との二大政党制にしたらどうだろうか。

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小泉内閣の次は安倍内閣でも福田内閣でもない!

2005年12月19日 13時15分31秒 | Weblog
来年九月の自民党総裁選をめぐり、小泉純一郎首相が安倍晋三官房長官の出馬に期待を示したことで、安倍氏と同じ森派の福田康夫元官房長官に注目が集まっている。後継レースで「安倍氏本命」の見方が強まる中、閣外で独自路線を歩む福田氏への期待も根強い。ただ、本人が意欲を表に出すことはなく、総裁選の行方を見極めようとしているかのようだ。

「(総裁選の話は)まだまだ早すぎる」福田氏は十二日、同じ飛行機に乗り合わせた森派出身の中川秀直政調会長とそんな認識で一致した。

この日、福田氏は兵庫県で公明党議員のパーティーに出席。与党内での公明党の役割をたたえると、公明党の神崎武法代表は「福田先生はポスト小泉の一人として名前が挙がり、その発言は政治的に大変な影響力がある。今後、どういう決断をされるか関心を持ってみたい」と持ち上げた。

公の場の発言が少ない福田氏だが、最近は重い口を開き始めた。

だから、清和会3連続はないっちゅうの。

私が描くこれからのストーリーは以下の通り。

2006年9月自民党総裁選挙において谷垣財務大臣が選出される。

民主党代表選挙においては、小沢一郎元代表代行が選出される。

同年10月、小泉首相が自民党を離党、83会を率いて民政党を結成。

小泉氏は首相を退任せず、民政党政権による内閣改造を行う。是を機に公明党は閣外協力に転ずる。

谷垣自民党は政権に残りたいので、自民・民政による連立政権が発足。谷垣は副総理になり、宏池会から

は総理でない総裁を出す派閥との法則が確定。

12月、政党助成金がほしいので、国民新党と新党日本は民主党に吸収合併される。

このころ、小沢一郎~池田大作ラインが復活してくる。

2007年1月、民主党と公明党は夏の参議院選挙で選挙区において選挙協力すると発表。

4月、統一地方選挙。東京都知事に平沢勝栄が当選。

5月、石原慎太郎前東京都知事が新党結成。党名は「石原軍団」

7月、参議院選挙で民主・公明・石原軍団が躍進。

12月、自民党と石原軍団が合併。自民党22代総裁に石原慎太郎。
   自民党は政権離脱、内閣不信任案を提出し可決。
   民政党単独の少数与党となった小泉首相は内閣総辞職を決意。
   民主・公明による小沢内閣が発足。

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犯罪から子供を守る緊急対策本部

2005年12月19日 13時15分05秒 | Weblog
自民党の「犯罪から子供を守る緊急対策本部」が15日、会合を開き、事件が起きた栃木県今市市などを視察した上で19日に緊急提言を発表するスケジュールを決めた。この日の会合では「性犯罪を犯した者の再犯率が非常に高い。実態を重く受け止めるべきだ」「スクールバスの活用が一番効果的だ」などの意見が出た。

あの、耐震性構造の問題でもそうだが、政治のやることはすべて対処療法ばかり。

スクールバスを出せば、なんかが変わるのだろうか。

その政策分野じたいを見るのではなくて、大元に目を向けるのが政治の役割。

このような対策は、役所の仕事だ。

性犯罪を犯したものは確かに再犯罪の可能性がある。しかし、その性犯罪はなぜ増えてきたのか。

例えばこういう意見がある。

「風俗産業を活性化させることによって、そこで性欲をみたすために性犯罪は減る。」

実態は全く逆だ。何の効果もないことははっきりとしている。

風俗産業は、年々変態度を増しているが、性犯罪は増加する一方だ。

経済優先社会が蔓延していく先は、かならず不合理な暴力と、売春の横行・性犯罪であるというのは、歴史が繰り返してきている。いま、そのサイクルにある。

次にどういうことがおきるかというと、権力の名のもとに、そういうものをビシバシ取り締まる。

お金を中心とした世の中が腐敗していくと、武力を中心とした世の中に変わっていく。

実際、武力的アイデンティティを持つ石原慎太郎東京都知事は歌舞伎町や渋谷を徹底的にやりこんでいる。そのため風俗業界は石原知事を非常に憎んでいる。生活が苦しくなるからだ。

私のところには、職業柄、賃貸住宅に入居できない風俗嬢がぞくぞく相談にきている。

彼女らはだいたい多くの借金を抱えている。借金の理由はまちまちだが、概して言えることは、「お金に溺れている」こと。それは、その女性本人も悪いこともあるが、経済社会の構造がそうさせていることも多くある。例えば、未婚の母になった人は、こどもを保育園に入れなければならない。さらに借金も多額にある。だから風俗の仕事をしなければならない。

しかし、石原知事の取り締まり強化によって客は減少しているという。だから普通にパチンコ屋でバイトしてても結局おなじくらいの報酬になる人もいるようだ。

社会構造は、経済構造によって決まっているのが現代だ。

だから、余剰に冨を得たいと考えるものは風俗産業、賭博産業などに手を出し、あれこれサービスを考え過剰になっていく。消費者側よりも、生産者側がこういうものを作り出していくのだと思う。

他にも原因はあろうが、とりあえずこれは一因ではなかろうか。

石原都政において、取締りを強化していくと、一時的に窮地においこまれる産業や雇用も生まれてくるが、これは歴史の流れだ。

今年の2月、森田健作氏は千葉県知事選挙に出馬するということで、彼は地元・芝山町で話した。「石原慎太郎、松沢成文、上田清司の3知事は取り締まり強化に前向きであるため、千葉県での犯罪率が増加している。堂本知事ではダメだ」というのだ。

経済優先社会の末期には、必ず市民派を称する反乱者が出てくる。彼らはそれまでの既得権益を破壊していこうとする。東京都ではバブル経済の鈴木俊一知事にひきつぎ、反乱者の青島幸男氏が知事になったのもそのためだ。しかし、反乱者の政権は一時的な感情から生まれてきているため、長くは続かない。それらを平定するための徳川家康に相当する武断政治が求められてくる。埼玉・東京・神奈川の知事は実際にそうなっている。千葉の堂本暁子知事は、勝手連的に市民派が運動したのは、それまでの沼田知事が汚職腐敗だらけだったからだ。埼玉の土屋前知事もそういうことで辞職に追い込まれ、上田氏に交代している。

だから、風俗産業の取り締まり強化などに限らず、あらゆる犯罪の原因となるものは、歴史の法則によってこれから次々と撲滅されていく政治になっていくだろうと思う。

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菊川怜

2005年12月19日 13時14分40秒 | Weblog


いま、上田清司のこと書いたら、こんなニュースが出てた。

埼玉県産米の新品種「彩のかがやき」の販売促進策を巡り、14日の同県議会一般質問で、上田清司知事

が「(女優の)菊川怜さんに『彩のかがやき』を贈って餌付けしてあります」などと答弁。質疑が一通り

終了した後、登壇して「不適切な発言があった」と撤回する場面があった。

県議会で冗談くらい許してやれよ。

東京・生活者ネットワーク

2005年12月19日 13時14分17秒 | Weblog
質問!東京都議会に都民ネット(←あってますかね?)ってゆう会派があるでしょう、この会派って一体どんなグループなんですか?どんな目的があるんですかね?都議会では結構議席を持ってるみたいなんですが、前から気になってのですが、良ければお教え下さい。パックマンで忙しいでしょうが(^^)。

「東京・生活者ネットワーク」のことでしょう。隣県の県議会には、神奈川ネットワーク運動、ちば市民ネットなどがあります。

いずれも母体は生活クラブという生活協同組合です。ただし、3都県とも独立して活動しており、横の連携はあまりみられません。ローカルパーティのようです。

「創価学会=公明党」ほどではないので、生活クラブの生協組合員であるといっても、ほっとんどがネット会員ではないようです。

日本社会党が健在のころ、生活者ネットは都議会で統一会派を組んでいましたが、3議席を独自でもってから独立した会派として旗揚げしました。

東京で社会党が弱いのは、生活者ネットに票を持っていかれるからという声もありました。

生活者ネットは男性会員もいるにはいるが、選出している議員は全員女性。

都心部や下町では弱いが、城西地域やニュータウン、多摩地域などに集票力を持っています。

国政には候補者を立てず、かつては新党さきがけ今は民主党と国政選挙では連携しています。

都議会でもネットの候補者を立てるほど組織力がない選挙区では、民主党公認候補を推薦するのがならわしになってます。

これは菅直人が生活者ネットに気に入られているからであると思います。

今年落選しましたが、石毛えい子という衆議院議員が3期当選していました。彼女はネットが送り込んだ候補者です。96年総選挙の時に東京比例区で菅直人重複立候補に次ぐ2位として優遇され、小選挙区にも出馬せず当選したのも、民主党がネットの組織票をほしかったからです。

そして、彼女たちは自治体議員をあちらこちらに輩出していますが、2期まであるいは3期までと決めています。議員は特権ではなく、回り持ちして代表を送り込もうという考えを持っていますが、東京のあっちこっちで、是に従わず、ネットを脱会して無所属で多選している人も数多く出てきました。

政策的には、育児・介護・ジェンダーフリー・自然食などに視点が置かれていますが、社民党ほどガチガチなかんじではありません。ほとんどの自治体で体制側にまわっているケースも多い。

都議会においては石原与党的な動きをしています。

それぞれの自治体で自治権を有しており、団体名も、中野・生活者ネットワークとか、練馬・生活者ネットワークといって独立しているが、東京・生活者ネットワークとして連携しています。

私は、十年位前から多摩・生活者ネットワークと交流があります。うちの総裁はネットがあまり好きではないようなかんじです。

しかし、いずれも政治の根本的な大改革をなすものではなく、民主党の補完機関か、修正程度のものでしかないと思っています。

さて、パックマンしよっと。

とりあえず、ものは言ってみるものだからそうする。

2005年12月19日 13時13分50秒 | Weblog

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http://dir.yahoo.co.jp/government/politics/parties

自由民主党
民主党
公明党
日本共産党
社会民主党
自由連合
※ここまでは政党助成法の政党(これらはすべて所属国会議員がいる)

国民新党
新党日本
二院クラブ
スポーツ平和党
新社会党
※ここまでは、かつては政党助成法の政党だった政治団体(このうち、国民新党と新党日本だけが所属国会議員が存在する)

新党大地
日本労働党
維新政党・新風
日本福祉党
国民党
※これらは、一度も政党助成法の要件を満たしていない政治団体(新党大地のみ国会議員がいる)

労働とか福祉とか国民とかでもいれてもらえるんなら、平和党も入れて欲しい!

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石橋湛山の小日本主義は可能か

2005年12月19日 13時13分27秒 | Weblog
http://www.love-nippon.com/me_1.htm

これは田中康夫氏が書いたものか知らないが、ここまでわかっているのに、なぜゆえに大日本主義的な方策をとろうというのか甚だ疑問だ。

掲げる政治理念が、掲げる政策とほど遠い政党は多くある。

理想と現実政策が乖離しているのである。

正確には、新党日本の政策ははっきりとしていないからそのような判断すらできないとも言える。

田中康夫氏はダムは無駄として、公共事業にメスを入れてきた。それによって彼は支持を得てもきた。だが、今年の春くらいから亀井静香氏などの会合に応援者として、「電線の一本にいたるところから公共事業は重要だ」という路線に変更。郵政民営化にも反対してきていた。反小泉というのが先にありきだったので、政策はあとづけにすぎない。

だが、ここで語られていることに興味を抱いた私は、この石橋湛山の小日本主義について書きたいと思った。

石橋湛山の孫弟子を名乗る政治家に田中秀征元経済企画庁長官がいた。彼もまた長野の人である。彼は石橋内閣で官房長官をつとめた石田博英の秘書だったことから孫弟子を自称していた。田中秀征ファンは石橋湛山ファンであることが多い。私は田中塾長のさきがけ塾にいたから、湛山ファン・秀征ファンを多く見てきている。

石橋湛山と三木武夫は、歴代の自民党総裁の中でもまれにみる人物である。彼らの率いていた派閥は、人脈もあろうが、理念・政策において結集している面が強かったこと、そして、その理念は自民党の中では反主流派に位置する、クリーンな政治、鳩派的な外交路線である。そのデメリットは、政治力が極めて少なく、少数派閥であるということだ。

この新党日本の記事にも
「地方自治の問題において、湛山はラディカルな地方分権論者です。府県を廃止して、市町村だけにした上で、地方に権限を委譲すべきだと主張します。規模が小さいほうが広い公共性に立てるし、産業連関が見え、また需要に応じた供給を実行できるので、経済的非効率が減り、さらに、中央への依存心がなくなって、地方に自主開拓の精神が生まれるというのです。彼の理想は全国一律ではなく、独自のソフト・パワー発信としての自治体です。国の役割は地方自治体の補完なのです。」
と書かれてある。

しかしながら、現実問題としては資本という力は強く、大きなものが多く利益を得るシステムになっている。だから、根本的にお金のシステムを変えない限り、大きなものは強いのである。貨幣というものは全国どこでも使えて、大量生産・大量消費によってコストダウンが図れることから、大規模な店舗は零細商店に勝るのである。

だから、いくら田中康夫氏の言うように地方分権を進めていっても、お金の力が中央集権・資本の力が強い限りにおいては解決されないのである。

平和党は自然主義経済をまっさきに掲げている。地方分権というのは、そこから自然に生まれてくるものだ。

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東アジアサミットは国家よりも地域にすべし

2005年12月17日 12時57分47秒 | Weblog


ロシアのプーチン大統領は14日、クアラルンプールで開かれた第1回東アジアサミットで演説し、「東アジア共同体」への関与に強い意欲を示した。欧州とアジアの両地域にまたがるロシアは、国際社会での影響力行使の選択肢を広げる好機となり、市場開拓の場に加え、日中が対抗する舞台に一角を占める政治的意図がある。

ロシアってアジアなんだろうかねえ。

自分が中学のときの地理ではこういうわけ方だったような気がする。

第1章 地形・気候など
第2章 地図のみかた
第3章 アジア
第4章 アフリカ
第5章 ヨーロッパ・ソ連
第6章 南北アメリカ
第7章 オセアニア・南極

歴史では、3学期で大急ぎにやる近現代史がいい加減になるのと同じように地理もオセアニアあたりがテキトーにはしょられるわけだが、まあそれはいいとして。

あのころ、ソ連があったから中央アジアの国々がソ連に組み入れられていてなんとなく納得はいけた。

だが、ソ連加盟からはずれた「なんとかスタン」という国々は、内陸アジアに相当するわけだ。

極東ロシアについては、もともとそこに黄色人種もいるわけで、ロシア自体は白人の国家だけれども今ひとつハッキリしない。

国家単位でアジアサミットなんて作ってしまうと、とんでもないドデカイことになってしまう。

アジア・太平洋なんて分け方も、豪州、米国や南米が入ってきてしまって地球の半分くらいになってしまう。

だから、国家別ではなくて地域別にしたほうがいいと思う。そうすれば台湾もやりやすいし、米国の中のアジアであるハワイやグアムなんかも地域として参加できる。極東ロシアもしかり。中国なんかを国家として一元化すると、おれたちゃ10何億もいるんだと偉そうな態度になるが、自治区別にも出てもらって、地域というものを大事にすべきだ。

国家などという超広域暴力団みたいなものを認めるから、国際紛争の可能性が高まるのだ。

経済というのも範囲が狭ければ、狭いほどうまくいく。政治も自治も狭くしていったほうがいい。

ちなみに私の家の近所に「瀬間さん」という人がいるが、このお宅はかなり豪邸でただっぴろい。

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小泉内閣の次は安倍内閣でも福田内閣でもない!

2005年12月17日 12時56分36秒 | Weblog
来年九月の自民党総裁選をめぐり、小泉純一郎首相が安倍晋三官房長官の出馬に期待を示したことで、安倍氏と同じ森派の福田康夫元官房長官に注目が集まっている。後継レースで「安倍氏本命」の見方が強まる中、閣外で独自路線を歩む福田氏への期待も根強い。ただ、本人が意欲を表に出すことはなく、総裁選の行方を見極めようとしているかのようだ。
「(総裁選の話は)まだまだ早すぎる」福田氏は十二日、同じ飛行機に乗り合わせた森派出身の中川秀直政調会長とそんな認識で一致した。
この日、福田氏は兵庫県で公明党議員のパーティーに出席。与党内での公明党の役割をたたえると、公明党の神崎武法代表は「福田先生はポスト小泉の一人として名前が挙がり、その発言は政治的に大変な影響力がある。今後、どういう決断をされるか関心を持ってみたい」と持ち上げた。
公の場の発言が少ない福田氏だが、最近は重い口を開き始めた。

だから、清和会3連続はないっちゅうの。私が描くこれからのストーリーは以下の通り。
2006年9月自民党総裁選挙において谷垣財務大臣が選出される。
民主党代表選挙においては、小沢一郎元代表代行が選出される。
同年10月、小泉首相が自民党を離党、83会を率いて民政党を結成。
小泉氏は首相を退任せず、民政党政権による内閣改造を行う。是を機に公明党は閣外協力に転ずる。
谷垣自民党は政権に残りたいので、自民・民政による連立政権が発足。谷垣は副総理になり、宏池会からは総理でない総裁を出す派閥との法則が確定。
12月、政党助成金がほしいので、国民新党と新党日本は民主党に吸収合併される。
このころ、小沢一郎~池田大作ラインが復活してくる。
2007年1月、民主党と公明党は夏の参議院選挙で選挙区において選挙協力すると発表。

4月、統一地方選挙。東京都知事に平沢勝栄が当選。

5月、石原慎太郎前東京都知事が新党結成。党名は「石原軍団」

7月、参議院選挙で民主・公明・石原軍団が躍進。

12月、自民党と石原軍団が合併。自民党22代総裁に石原慎太郎。
   自民党は政権離脱、内閣不信任案を提出し可決。
   民政党単独の少数与党となった小泉首相は内閣総辞職を決意。
   民主・公明による小沢内閣が発足。

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犯罪から子供を守る緊急対策本部

2005年12月17日 12時54分50秒 | Weblog
自民党の「犯罪から子供を守る緊急対策本部」が15日、会合を開き、事件が起きた栃木県今市市などを視察した上で19日に緊急提言を発表するスケジュールを決めた。この日の会合では「性犯罪を犯した者の再犯率が非常に高い。実態を重く受け止めるべきだ」「スクールバスの活用が一番効果的だ」などの意見が出た。

あの、耐震性構造の問題でもそうだが、政治のやることはすべて対処療法ばかり。
スクールバスを出せば、なんかが変わるのだろうか。
その政策分野じたいを見るのではなくて、大元に目を向けるのが政治の役割。
このような対策は、役所の仕事だ。
性犯罪を犯したものは確かに再犯罪の可能性がある。しかし、その性犯罪はなぜ増えてきたのか。
例えばこういう意見がある。
「風俗産業を活性化させることによって、そこで性欲をみたすために性犯罪は減る。」
実態は全く逆だ。何の効果もないことははっきりとしている。風俗産業は、年々変態度を増しているが、性犯罪は増加する一方だ。経済優先社会が蔓延していく先は、かならず不合理な暴力と、売春の横行・性犯罪であるというのは、歴史が繰り返してきている。いま、そのサイクルにある。
次にどういうことがおきるかというと、権力の名のもとに、そういうものをビシバシ取り締まる。お金を中心とした世の中が腐敗していくと、武力を中心とした世の中に変わっていく。実際、武力的アイデンティティを持つ石原慎太郎東京都知事は歌舞伎町や渋谷を徹底的にやりこんでいる。そのため風俗業界は石原知事を非常に憎んでいる。生活が苦しくなるからだ。私のところには、職業柄、賃貸住宅に入居できない風俗嬢がぞくぞく相談にきている。
彼女らはだいたい多くの借金を抱えている。借金の理由はまちまちだが、概して言えることは、「お金に溺れている」こと。それは、その女性本人も悪いこともあるが、経済社会の構造がそうさせていることも多くある。例えば、未婚の母になった人は、こどもを保育園に入れなければならない。さらに借金も多額にある。だから風俗の仕事をしなければならない。

しかし、石原知事の取り締まり強化によって客は減少しているという。だから普通にパチンコ屋でバイトしてても結局おなじくらいの報酬になる人もいるようだ。
社会構造は、経済構造によって決まっているのが現代だ。
だから、余剰に冨を得たいと考えるものは風俗産業、賭博産業などに手を出し、あれこれサービスを考え過剰になっていく。消費者側よりも、生産者側がこういうものを作り出していくのだと思う。
他にも原因はあろうが、とりあえずこれは一因ではなかろうか。
石原都政において、取締りを強化していくと、一時的に窮地においこまれる産業や雇用も生まれてくるが、これは歴史の流れだ。
今年の2月、森田健作氏は千葉県知事選挙に出馬するということで、彼は地元・芝山町で話した。「石原慎太郎、松沢成文、上田清司の3知事は取り締まり強化に前向きであるため、千葉県での犯罪率が増加している。堂本知事ではダメだ」というのだ。
経済優先社会の末期には、必ず市民派を称する反乱者が出てくる。彼らはそれまでの既得権益を破壊していこうとする。東京都ではバブル経済の鈴木俊一知事にひきつぎ、反乱者の青島幸男氏が知事になったのもそのためだ。しかし、反乱者の政権は一時的な感情から生まれてきているため、長くは続かない。それらを平定するための徳川家康に相当する武断政治が求められてくる。埼玉・東京・神奈川の知事は実際にそうなっている。千葉の堂本暁子知事は、勝手連的に市民派が運動したのは、それまでの沼田知事が汚職腐敗だらけだったからだ。埼玉の土屋前知事もそういうことで辞職に追い込まれ、上田氏に交代している。
だから、風俗産業の取り締まり強化などに限らず、あらゆる犯罪の原因となるものは、歴史の法則によってこれから次々と撲滅されていく政治になっていくだろうと思う。

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