http://www.love-nippon.com/me_1.htm
これは田中康夫氏が書いたものか知らないが、ここまでわかっているのに、なぜゆえに大日本主義的な方策をとろうというのか甚だ疑問だ。
掲げる政治理念が、掲げる政策とほど遠い政党は多くある。
理想と現実政策が乖離しているのである。
正確には、新党日本の政策ははっきりとしていないからそのような判断すらできないとも言える。
田中康夫氏はダムは無駄として、公共事業にメスを入れてきた。それによって彼は支持を得てもきた。だが、今年の春くらいから亀井静香氏などの会合に応援者として、「電線の一本にいたるところから公共事業は重要だ」という路線に変更。郵政民営化にも反対してきていた。反小泉というのが先にありきだったので、政策はあとづけにすぎない。
だが、ここで語られていることに興味を抱いた私は、この石橋湛山の小日本主義について書きたいと思った。
石橋湛山の孫弟子を名乗る政治家に田中秀征元経済企画庁長官がいた。彼もまた長野の人である。彼は石橋内閣で官房長官をつとめた石田博英の秘書だったことから孫弟子を自称していた。田中秀征ファンは石橋湛山ファンであることが多い。私は田中塾長のさきがけ塾にいたから、湛山ファン・秀征ファンを多く見てきている。
石橋湛山と三木武夫は、歴代の自民党総裁の中でもまれにみる人物である。彼らの率いていた派閥は、人脈もあろうが、理念・政策において結集している面が強かったこと、そして、その理念は自民党の中では反主流派に位置する、クリーンな政治、鳩派的な外交路線である。そのデメリットは、政治力が極めて少なく、少数派閥であるということだ。
この新党日本の記事にも
「地方自治の問題において、湛山はラディカルな地方分権論者です。府県を廃止して、市町村だけにした上で、地方に権限を委譲すべきだと主張します。規模が小さいほうが広い公共性に立てるし、産業連関が見え、また需要に応じた供給を実行できるので、経済的非効率が減り、さらに、中央への依存心がなくなって、地方に自主開拓の精神が生まれるというのです。彼の理想は全国一律ではなく、独自のソフト・パワー発信としての自治体です。国の役割は地方自治体の補完なのです。」
と書かれてある。
しかしながら、現実問題としては資本という力は強く、大きなものが多く利益を得るシステムになっている。だから、根本的にお金のシステムを変えない限り、大きなものは強いのである。貨幣というものは全国どこでも使えて、大量生産・大量消費によってコストダウンが図れることから、大規模な店舗は零細商店に勝るのである。
だから、いくら田中康夫氏の言うように地方分権を進めていっても、お金の力が中央集権・資本の力が強い限りにおいては解決されないのである。
平和党は自然主義経済をまっさきに掲げている。地方分権というのは、そこから自然に生まれてくるものだ。
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