平成太平記

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平昌五輪メーン会場を変更?五輪返上の声も

2014年12月02日 13時38分17秒 | Weblog

平昌五輪メーン会場を変更?五輪返上の声も=韓国ネット「いかにも韓国らしい」「仁川の二の舞だけは勘弁!」

中国最大の日本情報サイト!Record Japan

2014年10月17日 0時32分

2014年10月13日、韓国日報によると、韓国政府が2018年に開催される平昌冬季五輪のメーン会場を、当初予定していた平昌ではなく江陵総合運動場に変更することを提案した。

これに対して平昌市民が激しく反発し、五輪返上運動にまで拡大。結局、政府側は提案を撤回する事態となった。


この一連の騒動について、韓国のネットユーザーは次のような反応を示している。

「平昌市民たちを愚弄していることがそもそも問題だ」

「仕方がない気もする。あんな山奥に莫大な予算をつぎ込んで建設して、後で活用できるのか?」

「五輪で儲けようと土地を買い占めた人たちがいるんだろうね」

「モントリオール五輪のように、平昌の住民たちから30年間五輪税を徴収することになれば暴動が起きるかも」

「500年もの間守られて来た原始林を破壊してまで…環境よりも使い捨ての施設建設を重んじる韓国」

「借金ばかり増える大韓民国」

「後先考えずに五輪を誘致するとは、いかにも韓国のやりそうなことだ」

「特需を欲する国と名誉を欲する自治体との、軽薄なハーモニー」

「キム・ヨナが誘致活動をした時には国中が応援ムードで沸いたくせに、いまさら現実に目を向けて騒ぐとは情けない」

「仁川アジア大会の二の舞だけは勘弁してほしい」

(翻訳・編集/雲間草)


韓国・平昌冬季五輪が日韓共催に?! IOC会長の提言

2014年12月02日 13時25分24秒 | Weblog

韓国・平昌冬季五輪が日韓共催に?!IOC会長の提言が波紋招く―中国メディア

2014年12月1日
 
11月30日、騰訊網は記事「平昌冬季五輪が日韓共催に?!“絶対反対”と日本ネットユーザー」を掲載した。
 
日本ネットユーザーは反対の大合唱で警戒している。
 
写真は韓国・平昌。
 
2014年11月30日、騰訊網は記事「平昌冬季五輪が日韓共催に?!“絶対反対”と日本ネットユーザー」を掲載した。

国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は18日、五輪の中長期改革案「五輪アジェンダ2020」を発表した。
 
全40項目の提案には夏季五輪の実施競技枠の撤廃、開催都市に実施種目追加の権利を付与などのプランが盛り込まれている。
 
注目は分散開催だ。費用負担の軽減を狙いとして、他国の都市とも共催を認めている。

あるいは4年後に迫った韓国の平昌冬季五輪で分散開催が導入される可能性もあるとの観測が浮上している。
 
韓国では早くも会場建設の遅れが深刻化しているほか、五輪後に利用のめどがたたない施設をどう扱うかも課題だ。
 
そこで一部種目を五輪実施経験のある日本の長野で実施するプランも考えられる。

このニュースが伝えられると日本ネットユーザーは反対の大合唱。
 
「失敗したら日本に責任を押し付けるんだろ?」
 
「もう時間がない」「東京五輪に集中すべき」
 
「2026年冬季五輪に札幌が立候補したのだから今やる必要はない」などの反対意見が寄せられた。
 
(翻訳・編集/KT)

韓国経済の一大リスクに「家計の負債」 韓国華字メディア

2014年12月02日 11時29分15秒 | Weblog

韓国経済の一大リスクに「家計の負債」=韓国華字メディア

 

 韓国メディア・亜洲経済の中国語版は11月26日、

韓国銀行(中央銀行)が同日に韓国国内の100万世帯を対象に行った、

家計の収支についての調査結果を発表したことを紹介し、

家計の負債は「韓国経済における一大リスクだ」と論じた。

 記事は韓国銀行が家計における負債の利率や負債水準などについて詳細な分析を行ったことを紹介し、

韓国の7-9月期における家計負債が1060兆ウォン(約113兆円)に達し、

わずか3カ月で22兆ウォン(約2兆3500億円)も増加したことを指摘した。

 さらに、10-12月期の個人信用残高が増加することを考慮すれば、

2014年末の家計負債は1100兆ウォン(約118兆円)を突破する見通しだと紹介。

金利が下がれば新たな借り入れが増える可能性があるため、

韓国銀行にとって家計負債の存在がさらなる利下げに向けての障害になっていると論じた。

 また記事は、韓国銀行が11月26日に発表した11月の消費者動向調査の内容として、消費者心理指数(CCSI)が103となり、

2013年9月以来の低い水準にとどまったと伝え、「韓国銀行が行った2度の利下げは消費を刺激することができなかったことを示す内容」と指摘した。

 さらに、専門家の意見として韓国銀行はさらに利下げを行う必要があるとする一方、

韓国政府の不動産向け政策が家計負債の急増を招き、「金融および消費におけるリスクになっている」と指摘。

報道によれば、韓国の家計における負債年収比は160%を超えているという。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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