平成太平記

日常の出来事を書く

①韓国 日本の衆院選をあざ笑う「親中」が逆の結果生む 

2014年12月16日 11時26分56秒 | Weblog

勝又壽良の経済時評

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良

日本の衆院選をあざ笑う
「親中」が逆の結果生む

(2014年12月16日)

韓国人の物の見方は、「単眼」のようである。

「複眼」で見なければ物事は立体的に把握できないはずだ。

「単眼」とは、言うまでもなく「原理主義」に通じる。

ある一面だけを取り上げて判断することである。

その最たる例は、朴大統領の「慰安婦問題」である。

日本が謝罪して頭を下げない限り、日韓首脳会談を開かないと主張している。

この問題で、日本が妥協することはあり得ない。

強制連行という事実が存在しない以上、日本が1965年の日韓基本条約を反故にして、慰安婦問題で謝罪するはずがない。

今日のテーマは、韓国社会の単眼=原理主義という特色を考えながら、韓国経済が「自縄自縛」になっている実態を考えて見たい。

韓国には、問題の本質を見通す視点がない。

私が、韓国社会を単眼集団と判断した理由は、今回の日本の衆院選に対する解釈が、きわめて一面的であり「複眼」的な視野がないことに気づいたからだ。

もう少し、立体的に考えられないのだろうか。

日本の衆院選をあざ笑う
『朝鮮日報』(12月7日付け)は、「日本の総選挙の3大不思議」というコラムを掲載した。

朝鮮日報の金玄基(キム・ヒョンギ)東京総局長 の記事である。

① 「長いあいだ日本の政治を見てきたが、12月14日に行われる総選挙ほど珍しい選挙もない。

『消費税を上げる』というものでもなく、『上げるのを先送りする』ということを国会解散の名分としたことからして喜劇だった。

しかし法律に『総理全権事項』となっているのだから、それはそうとしよう。

問題はとうてい『理解不能』の与野党、そして日本の有権者だ。個人的に『3大不思議』と命名したい」。

長い間、日本政治を見てきたと言うにしては、次のパラグラフの記事に現れているように、選挙民の投票行動に対する認識が足りないように思う。

詳細は、次のパラグラフで解説したいが、今回の選挙は安倍政権への信任投票である。

これから、集団安全保障問題やアベノミクスの「第3の矢」が実行に移される。

これに当たり、改めて国民の信を問うという性格の選挙である。

② 「各種世論調査を見ると、一様に安倍政権を支持しないという声の方が多い。

アベノミクスに対しても否定的だ。

それでも『どこに投票するのか』と尋ねると自民党を選ぶ。驚くような統計がある。

最近の朝日新聞の調査によると、安倍政権の集団的自衛権、原発政策などに反対する回答者も『投票する政党』1位には自民党を選んだ。

与党が嫌だと言いながら、いざ選択するのは与党ということだ。

まともな野党が不在という理由もある。

しかし民心の反映、民意の投影の道具が選挙だ。それが民主主義の核心だ。

それを崩して『民心と結果が別々』に進めば、それは結局、国際社会で日本の有権者の政治意識不在、さらに日本の限界に帰着するだけだ。それだけに残念で気の毒だ」。

選挙民の立場から言えば、一つの政党が掲げる公約に100%支持を与えることはあり得ない。

あの政策には賛成。この政策には反対というように、いろいろと賛否が分かれる。

ただ、選挙民は総合的に判断して一つの政党に投票するものだ。

政策間で賛否はあるが、プラス・マイナスを総合して一つの政党に投票する。

その点、韓国では絶対と言ってよいほど「妥協」しない政治である。

選挙民が白か黒かで分かれてしまっている。

こうした投票行動は単純そのものである。韓国政治が単眼である理由だ。

日本政治の複眼とは、意味合いが異なっている。

こうした前提で、この記事を読むときわめて興味深い。

「各種世論調査を見ると、一様に安倍政権を支持しないという声の方が多い。

アベノミクスに対しても否定的だ。

それでも『どこに投票するのか』と尋ねると自民党を選ぶ」。

一つ一つのテーマについて世論調査をすれば、賛否は分かれるはずだ。

自らの利害関係に絡むからである。

だが、総合的に判断すれば、「自民党」という回答が最も多かったのだ。

人間の評価でも、調査項目を細分化すればするほど、「好き嫌い」が出て当然である。

ただ、人間として評価する場合、好悪を超えた総合点として出てくるはずである。

「これだけの欠点はあるが、それを補ってあまりある美点がある。

よって、総合評価で上」という結論になる。政党も同じことなのだ


②韓国 日本の衆院選をあざ笑う「親中」が逆の結果生む

2014年12月16日 11時05分01秒 | Weblog

日本の衆院選をあざ笑う
「親中」が逆の結果生む

(2014年12月16日)

韓国は、徹底的に日本を嫌っている。これは単眼的評価の結果であろう。

日本の植民地政策として教育の近代化努力をした。

韓国が台湾と並んで、中国よりも少し「倫理」的である理由は、日本の植民地統治のもたらしたプラス面である。

日本に対して、こうした複眼的な評価ができないから、何時までも「反日」と騒いでいる。

これこそ、単眼社会の限界であろう。

本日は、この「単眼社会」韓国が、来年以降の経済について悲観論一色になっていることを取り上げたい。

悲観的になればなるほど、韓国経済は泥沼にはまり込む構造になっている。

『中央日報』(11月26日付け)は、次のように報じた。

③ 「全国経済人連合会(注:日本の経団連)が、38人の経済専門家を対象に実施した『低成長脱皮に向けた中長期政策課題調査』で、専門家の44%が来年の経済状況を表わすキーワードとして『構造的長期停滞』を挙げた。

(1)中国の内需中心の経済構造転換、

(2)米国の金利引き上げ、

(3)円安持続という3大外部要因が韓国には不利になっている。ここに韓国経済の成長動力である

(4)大企業・製造業・輸出の停滞、

(5)需要不振、

(6)税収不足が絡み合い構造的長期停滞に入り込んでいるという説明だ」。

韓国経済は、「構造的長期停滞」局面に入った。

韓国の経済専門家38人の44%(16人)が、こういう悲観的な見通しに立っている。

外部環境では、中国経済の内需構造への転換。来春以降の米国の利上げ。円安相場の定着の3つを上げている。

韓国の中国向けの輸出は、素材や部品などの加工貿易主体であった。

中国の輸出停滞は、韓国からの輸出に急ブレーキをかける。

対中輸出は、韓国の輸出全体の4分の1である。

余りにも中国へのウエイトをかけ過ぎた「反動」である。

「反日・親中」の咎めが一気に噴出している。

韓国の輸出は、GDPの50%強にもなっている。

外部環境の悪化は即、韓国経済の成長率を直撃する。

韓国企業とりわけ輸出を担ってきた大企業の業績が悪化した。

すでに、サムスンや現代自などの業績が悪化している。

当然に、税収減となって跳ね返っている。

たばこ税の引き上げや、ひと頃は「独身税」といった噂まで飛んだ。

それでは、朴大統領も支払うのか。こんなブラックユーモアが出るほど、財政は逼迫化している。

ただ、韓国財政は今のところ健全である。

④ 「さらに深刻なのは現実診断よりもこうしてからまった糸をほどくのが至難な過程になるという点だ。

多くの経済専門家が、今後5年間に韓国経済の成長は景気の底に長時間とどまってから緩やかな回復傾向を見せる『U字型』(60%)を描くものと予想した。

底を脱出する気配がなく長時間の停滞となる『L字型』という予想も26%に達した。

韓国経済研究院のオ・ジョングン招聘研究委員は、『来年は韓国経済に重要な分岐点になるだろう』と予想する。

オ研究委員は、『世界の景気低迷を考慮すれば3%台の成長率と1%台の消費者物価上昇率、2%台の輸出増加率を守らなければならないが、

個人負債の増加と内需不振、輸出不振がかみ合わさり目標の達成は厳しいだろう』と説明した」。

今後5年間の経済動向は、長いなべ底を這った後の回復として「U字型」を予想する向きが、60%(23人)と多数派となっている。

果たしてそうだろうか。構造型不況を想定するならば、「U字型」は楽観的過ぎる。

最大の理由は、この記事には出ていないものの、生産年齢人口比率の低下(人口オーナス期入り)が根本的な制約条件になる。

私が、韓国経済も日本の辿った「失われた20年」になると言い続けている理由はこれだ。

来年の韓国経済は、今後の動向を占う試金石と位置づけている。

これは、間違いであろう。来年が良ければそれ以降も順調という理由は存在しない。

「構造的不況」とは短期的な要因で回復せず、長期的に停滞するという意味なのだ。

淡い期待を持つべきではない。韓国経済もここまで追い込まれている。

「親中」が逆の結果生む

⑤ 「全経連の李承哲(イ・スンチョル)副会長は、『中国が韓国の技術水準に追いつき、価格まで安くすれば韓国がこれに勝てる方法はない。

産業ポートフォリオを多角化する方式で根本的処方がなされなければ生き残れない』と指摘した。

一方、韓国開発研究院(KDI)もやはり韓国経済が物価下落と消費停滞によるデフレ進入の可能性があるとの警告を出した。

KDIは物価上昇率が1%台で、韓国銀行の物価安定目標範囲の下側にとどまっておりデフレ発生の可能性があると予想した」。

技術的側面から見れば、中韓の差はほとんどなくなっている。

「雁行型経済発展論」では、技術はレベルの高い国から低い国へと移転して行くもの。

例えば、日本の技術が韓国へと移転し、次に中国へ移転することである。

家電製品がその適例である。よって、韓国が独創技術を開発させない限り、韓国は中国に追い越される。

その中国もまた、ASEANに追い抜かれる宿命を負う。これが、「雁行型経済発展論」の骨子である。

韓国経済が発展して行くには、高付加価値製品を絶えず開発することが前提になる。

だが、日本からの技術吸収に忙しく、世界に誇れる「メード・イン・コリア」は登場していない。

それが、「反日・親中」という逆立ちした外交関係の樹立をしている。

これでは、日本からの技術移転はスムースに行くはずがない。

中国には追いつかれ、日本からは新技術が移転されないという事態を迎えたのだ。

消費者物価上昇率が年間1%台は、明らかに国内経済が冷え切っている証拠であろう。

これに、生産年齢人口比率の低下が加わる。韓国経済が停滞局面を迎えたことは疑いない。

⑥ 「実際に2011年以降に景気回復が遅れる中で物価上昇率が持続的に下落するデフレ現象が現れている。

KDIはたばこ価格引き上げ分を除く場合、来年の物価上昇率は1%台半ばにとどまるものとし、通貨当局が積極的に対応しなければならないと明らかにした。

より積極的な対策を求めたものだ。KDIのイ・ジェジュン公共投資政策室長は、『デフレが定着すれば金融負債や財政にも否定的影響を及ぼすことになる。

デフレを防ぐ政策を先制的に用意しなければならない』と話している。

消費者物価上昇率が小幅にとどまり、「ディスインフレ」状態が定着すると、問題解決が困難になる。

とりわけ、韓国は人口動態から見て深刻な事態に入り込んでいる。

合計特殊出生率は1.19(2013年)であり、日本の1.43(2013年)を下回るほど悪化している。

少子高齢化は、日本を上回るスピードで進行する。

この流れのなかで、韓国経済の立て直しはきわめて困難である。

その上、「単眼思考」と来ている。

「複眼思考」で物事を考えない韓国社会の思考形態を考えると一層、悲観的にならざるを得ない。

先ず、「反日・親中」という後先を考えない思考回路が、韓国経済にとって決定的なマイナス要因である。

中国からは追われ、日本からは疎遠にされることは、自ら率先して隘路を選択したに等しいのだ。

このままだと、日本の技術は韓国も中国も飛び越えて、ASEANやインドへ直接移転されるだろう。

すでに、その傾向は次に見るごとくはっきりしている。中韓は、「反日」でとんだ「ババ」を引き当てたと言うほかない。

日本の国際協力銀行(JBIC)調査では2014年、日本企業(製造業)の海外直接投資有望国のトップには、インド(得票率45.9%)が躍り出ている。

中国は3位(前年2位)。韓国は15位(前年13位)と後退した。

得票率はわずか4.0%(前年5.7%)に過ぎない。

このように、日本の製造業から見て韓国の魅力は低下しているのだ。

「反日」で騒ぎ立てることが、決して良い結果を生まないことは明らかであろう。

「単眼思考」がもたらした結果と言うほかない。

「複眼思考」に立てば、日本を一方的に糾弾・敵視することはあり得ないはずだ。

物事には二面性がある。

韓国は、一面だけを見て日本を評価する危険性を、嫌と言うほど知らされたであろう。