平成太平記

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レイムダックの朴槿恵大統領に親朴系議員は諦めの沈黙

2014年12月17日 11時06分55秒 | Weblog

レイムダックの朴槿恵大統領に親朴系議員は諦めの沈黙

hankyoreh

2014.12.13 07:36

批判さえできないほど朴大統領の危機は深刻と判断


「チョン・ユンフェ問題は今後も続くだろう」

 
大統領府文書の流出から始まったチョン・ユンフェ氏国政介入疑惑事件を巡り、
 
与党内でも“レイムダック”という表現が出てくるほど朴槿恵(パク・クネ)大統領が政治的危機に陥った状況にあるなか、
 
セヌリ党の親朴槿恵系議員らは沈黙を守っている。
 
批判はもちろん、擁護する発言さえ党職を務めている議員を除けばほとんど出てこない。

セウォル号事故の収拾失敗、人事問題、“空白の7時間”の疑惑と朴大統領が危機に陥るたびに“護衛武士”を自任するように肉弾防衛に乗り出すと同時に、

時には朴大統領に向かって苦言を言うこともあった以前とは様子が異なる。

“秘線”実力者の疑惑に権力暗闘論議、大統領府文書流出、朴大統領が直接選んだ秘書陣と長官の暴露合戦を通した攻防など、今の状況は以前とは次元が異なるレベルとなってきたためだ。

ある親朴系の重鎮議員は“3人組”の問題はかなり以前から出ていた話だが、今回の件については分からない。

分からないから話もできず、(朴大統領を支える者として)ただ心配するだけで、静かに見守っている」と話した。

 提起された疑惑は多いが、親朴系議員でさえ真実を解明できる情報に接近できないということだ。

この間、時には朴大統領と大統領府を批判してきたある親朴系議員は、今回の事件を内部批判さえ難しい程に深刻な危機と見ていた。

「言いたいことはたくさんあるが、今のような危機状況で朴大統領を批判することは、背中に刃物を突き刺すことにしかならない。

 批判も朴大統領と政権がうまくいくことを願う心からするのだが、今はそれができる状況ではない」と話した。

彼は「今回のことは“汚物”と同じで、たとえ検察が(無嫌疑として)洗ったところで臭いはずっと残る。

朴大統領の当選のために熱心に走った一人として、大統領とこの政権がうまく行って欲しいが、こういうことが起こって本当に残念」と心情を吐露した。

朴大統領に変わらなければならないと口が痛くなるほど“進言”したが、受け入れられなかったし、

その結果こうしたことが発生したとし、虚しい心境を語る人も少なくない。

また別の親朴系議員は「チョン氏や“門番3人組”に関しては何も言いたくない。

今まで我々がどれほど(朴大統領が人事スタイルなどを変えなければならないと)話したことか」と話した。

今の状況で腹を括って話をするには、キム・ギチュン大統領府秘書室長と“門番3人組”について、泣いて馬しょくを斬ることを要求しなければならないが、

朴大統領のスタイルから見て、このような要求を受け入れる可能性は低いので、諦めムードが流れている。

チョ・ヘジョン記者


外国人「韓国株式市場、魅力を失う」…投資額は日本の1%

2014年12月17日 10時53分08秒 | Weblog

外国人「韓国株式市場、魅力を失う」…投資額は日本の1%

2014年12月15日
[中央日報日本語版]

韓国株式市場から資金が出ている。
 
過去3年間、国内株式型ファンド(ETF除く)からは16兆ウォン(約1兆7000億円)流出した。
 
2011年に一日平均9兆ウォンにのぼった有価株式市場の取引代金は今月5兆ウォン台に縮小した。
 
企業の収益性悪化と成長動力の失踪、そして各種規制によって国内株式市場は過去3年間、5.2%上がる「ボックス圏」に閉じ込められたまま萎れる姿だ。 

 ◆力を失った実績、低い配当 

韓国株式市場が力を失っている最も大きな理由は企業の実績悪化だ。
 
韓国取引所によると、上場企業の2010-2013年の売上高は1240兆-1370兆ウォンの間にとどまったが、営業利益は急激な減少を見せている。
 
2010年の94兆5118億ウォンから昨年は68兆9736億ウォンに減った。 

 チョ・ユンナム大信証券リサーチセンター長は「サムスン電子、現代自動車など代表企業の利益が減少するのも問題だが、
 
ほとんどの企業が業況変化への対応力が低く、
 
四半期別の売上高と利益を推定するのも難しいというのが、
 
韓国企業と株式市場が信頼を受けられない原因」と指摘した。
 
ソン・ソンヨプKB資産運用専務は「輸出企業の実績が市場の期待を下回る状況で内需景気もよくない」と述べた。 

 小売販売高の増加率は2011年の8.4%から昨年1.6%に低下した。
 
成長性に代わる配当の魅力が低い点も韓国株式市場の「アキレス腱」だ。
 
今年、韓国の予想配当性向は13.7%と、英国(46.2%)、台湾(43.6%)、ブラジル(38.5%)、中国(29.6%)、米国(29.4%)、日本(26.2%)など主要国の中で最も低い。
 
状況がこうであるため外国人の投資も減っている。 

 円安が本格化した10月以降、韓国に流入した資金は日本の105分の1にしかならない2億6400万ドル。
 
また滬港通(上海と香港の株式取引の相互乗り入れ)が実施された11月17日以降では、国内流入額は16億ドルと、中国の7分の1にすぎない。

◆逆走行する政策 

 このような状況でも、韓国金融当局はむしろ規制を追加する「逆走行」している。

今年に入って業界が要求した株式市場活性化対策はほとんど貫徹されなかった。 

 郵政事業本部の差益取引時に証券取引税を免除してほしいという要求は黙殺され、

▼上場企業大株主の相続贈与税負担緩和

▼新規上場企業に対する一時的法人税引き下げ

▼社外取締役選任義務の緩和--

なども反映されなかった。

その代わり派生商品に譲渡所得税を課税するなど新しい規制だけが追加された。 

 こうした状況であるため、景気浮揚策に対しても市場の反応はよくない。

10月の韓国銀行(韓銀)の利下げ後、

KOSPI(韓国総合株価指数)は3日連続で下落し、

崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)2期経済チームが出した内需浮揚策の効果も2カ月も続かなかったという指摘を受けている。 

 パク・サンヒョン・ハイ投資証券チーフエコノミストは「グローバル為替ゲームで韓国は見物人に転落した」とし

「グローバル流動性ゲームと為替レート対決から除外された状況で、株式市場が受動的に振り回されるしかない」と指摘した。

積極的に量的緩和政策を展開する日本や中国とは違い、

経済規模が小さく独自の通貨政策の影響力が小さい韓国としては使えるカードが多くないという説明だ。 

 ◆国内の投資家も海外へ 

 韓国を離れて海外に目を向ける投資家が増加している。

韓国預託決済院によると、11日基準で国内投資家の外貨証券保管残額は153億7674万ドルと、

2013年末118億4836万ドルに比べ35億2838万ドル(29.77%)増えた。 

 リュ・ジョンア・ウリィ投資証券プレミアブルー江南センターPBチーム長は「超低金利時代が本格化し、

動きが速い投資家は昨年から先進国の株式などへの直接投資を増やしている」とし「最近は東南アジアなど新興国にも投資を拡大している雰囲気」と説明した。


韓国紙 貯蓄率は世界最低レベル…韓国人「貯蓄するお金ない」

2014年12月17日 10時27分44秒 | Weblog

韓国情報

貯蓄率は世界最低レベル…韓国人「貯蓄するお金ない」


第51回「貯蓄の日」を迎えて関連行事が開かれているが、家計貯蓄率は全体的に下降線を描いている。

韓国の家計貯蓄率は経済協力開発機構(OECD)平均を大きく下回っている。


韓国銀行(韓銀)によると、昨年の韓国の家計純貯蓄率は4.5%と、1年前の3.4%に比べ1.1ポイント高まった。

前年比で一時的に高まったが、過去10余年間の推移を見ると、

2001年以降、2004年(8.4%)と2005年(6.5%)の2度だけ5%を超え、全体的には下落傾向にある。



ソウルオリンピック(五輪)が開催された1988年に24.7%でピークとなった家計貯蓄率は、

1990年代に平均16.1%と下落に転じた後、2001年(4.8%)からOECD平均値を下回っている。


2011年基準で韓国の家計貯蓄率は3.4%と、OECD平均の5.3%を大きく下回っている。

これは9-13%のドイツ、フランス、スイスなど欧州主要国はもちろん、貯蓄率が低い米国の4.2%にも達しない。


貯蓄率が下落した理由は、家計の負債が急増する中で所得増加率が停滞し、

貯蓄できる余力が減ったうえ、低金利のため貯蓄のメリットが薄れたという点が挙げられる。

過度に低い家計貯蓄率は経済成長の障害物にもなるという懸念の声が強まっている。

2014年10月29日(水)5時33分配信 中央日報日本語版


【コラム】3兆2000億ドルの日本、マイナス43億ドルの韓国

低成長の沼に陥った韓国、まずは危機意識の共有を
 

欧州の特派員だったころ、大英博物館の特別書庫を訪れる機会があった。

一般人には公開されていないその書庫は、四面が棚で覆われており、レオナルド・ダ・ヴィンチ、ミケランジェロ、ピカソなど西洋美術史に登場する有名画家たちが描いたスケッチが保管されていた。

学芸員が開けて見せてくれた引き出しには、木炭で描いた下絵とみられるミケランジェロのスケッチが数十枚入っていた。

「1枚いくらくらいの価値があるのか」と尋ねると「さあ…。少なくとも100万ポンド(約1億7000万円)はするのでは」という答えが返ってきた。

学芸員は、書庫にある巨匠たちのスケッチは全部で数万枚に達すると胸を張った。

2011年の秋、欧州の債務危機を取材するためイタリアに出張した。

経済省庁の次官と会い「負債が多すぎてデフォルト(債務不履行)が避けられないのでは」と尋ねると、次官はこう返した。

「ベネチアにある家1軒がいくらか知っているか。

4-5階建ての邸宅なら1億ユーロ(約136億円)だ。

ワインの産地で有名なトスカーナ地方の田舎の家は基本的に1軒100万ユーロ(約1億4000万円)以上する。

われわれの資産がこれほど多いのに、デフォルトだと?ばかばかしい」

韓国経済が成長エンジンを失い、長期にわたる低成長の沼にはまり込んでいるが、多くの国民は、韓国はそれでも大丈夫な国だと錯覚している。

お隣の日本は、20年にわたる不況にも国がつぶれることなく持ちこたえた。

過去30年間の好況期に稼いでおいた資産が支えになったためだ。

日本の対外純資産(企業や政府、個人が海外に保有している資産から負債を差し引いたもの)の残高は、今年3月末時点で3兆2000億ドル(約342兆円)に達する。

一方、韓国の対外純資産残高はマイナス43億ドル(約4600億円)だ。

一生懸命稼いでも、いまだに資産よりも負債が多い。

人に例えるなら、韓国経済は多額の借金を抱えるサラリーマンで、日本経済は資産の運用益だけでも十分食べていける銀行のプライベート・バンキング(PB)の顧客ということになる。

日本は昨年、資本収支だけで460億ドル(約4兆9000億円)の黒字(流入超)だった。

これに対し、韓国の昨年の資本収支は2億ドル(約214億円)の赤字(流出超)だった。

国内総生産(GDP)の規模で見ると韓国は世界13位の経済大国だが、だからといって錯覚してはならない。

GDPは1年間に国内で生産された物やサービスの総額だ。

現在の現金の流れが少し良いだけで、資産が多いという意味ではない。
 

もちろん、負債が多いからといって必ずしも国が駄目になるわけではない。

米国は対外純資産残高がマイナス5兆ドル(約535兆円)に達する。

だが、米国は基軸通貨国だ。

印刷機でドルを刷るだけで、いくらでも負債を償還できる。

韓国は資源も、世界の富裕層が欲しがる田舎の家も、有名画家たちのスケッチもない。

頼れるものは知識と労働だけだ。


経済再生への期待をつないだチェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部(省に相当)長官率いる経済チームの景気浮揚策が、次第に勢いを失っている。

国会などに足を引っ張られ、これさえも効果を出せなければ、韓国経済の未来は暗い。

まずは国民が危機意識を共有することから始めなければならない。

このままでは、国を奪われるという屈辱を味わいながらも発奮せず、子孫に何も残せなかった先祖と同じ轍(てつ)を踏むことになるだろう。

(金洪秀(キム・ホンス)経済部次長)

2014年10月26日(日)8時13分配信 朝鮮日報日本語版