韓国、デフレ地獄に突入か 輸出に急ブレーキ、債務膨張が不可能なら…

【斬り捨て御免　日中韓経済】

韓国、デフレ地獄に突入か　輸出に急ブレーキ、債務膨張が不可能なら…

産経　ＺＡＫＺＡＫ

2014.12.08

韓国はデフレ地獄に突入した

円安ウォン高が続くにも関わらず、何とか韓国経済を下支えしてきた「輸出」に、急ブレーキがかかった。

韓国産業通商資源部が１２月１日に発表したデータによると、１１月の通関基準の輸出額が、対前年比で１・９％減少し、４６９億９９００万ドル（約５兆６０００億円）になったとのことである。

輸出相手国別で見ると、唯一、対米輸出のみが２０・８％の増加で、対日輸出は２４・４％減。

対ＥＵ輸出が６・７％の減少。

そして、韓国の最大の輸出先である中国への輸出も、対前年比３・２％の減少になってしまった。

対中輸出は、年末までは伸び続けると予測されていただけに、韓国の通商担当者たちにとってはショックであろう。

実は、韓国の４－６月期の名目ＧＤＰは、ウォン建てで３７０兆８０００億ウォン（３９兆７８００億円）と、対前期比で０・４％のマイナスになってしまっているのだ。

韓国の名目ＧＤＰが減少するのは、リーマン・ショック直後の２００８年１０－１２月期以来、５年ぶりのことだ。

ポイントは、韓国の４－６月期の実質ＧＤＰは、０・５％増と、対前期比でプラスだったという点である。

実質ＧＤＰの成長率が、名目ＧＤＰの成長率を上回る。

すなわち、ＧＤＰデフレータがマイナス。同四半期の韓国のＧＤＰデフレータは、対前年比で見ても０％であった。

韓国経済は、「順調に」デフレ化の道を歩んでいっている。

消費者物価でみても、韓国の１１月のインフレ率（総合ＣＰＩ）は、対前年比でわずかに１％。

韓国の政府系シンクタンクである韓国開発研究院は、韓国がデフレに陥る危険性を過小評価しないよう警告し、韓国銀行に更なる利下げの実施を訴えるリポートを出した。

リポートの著者は、「（韓国の）インフレ率が今ほど低かったことはない」と語っている。

デフレとは、消費と投資の合計である総需要（＝名目ＧＤＰ）が不足することで起きる。

韓国の輸出依存度（財の輸出÷名目ＧＤＰ）は約４３％（１３年）と、日本の３倍である。

輸出に国民経済を大きく依存する韓国の輸出が、世界的な不況のあおりを受け、１１月に減少を始めた。

対前年比１・９％の輸出減少が続くと、韓国の総需要は約１％分の縮小圧力を受けることになる。

外需を当てにできない以上、韓国経済は内需に頼るしかない。

とはいえ、韓国のＧＤＰの６割を占める民間最終消費支出は、第３回で書いた通り「債務膨張」で何とか下支えされているありさまだ。

家計の債務膨張が不可能になったとき、「韓国経済が本格的なデフレに突入した」と、後世に記録されることになるだろう。　＝おわり

　■三橋貴明

弟派と家臣派、朴政権の見苦しい内部抗争

 【社説】弟派と家臣派、朴政権の見苦しい内部抗争

朝鮮日報日本語版

12月12日(金)

　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の「影の実力者」とされるチョン・ユンフェ氏（59）の「国政介入疑惑」について書かれた『チョン・ユンフェ関連動向』と題する文書の作成と流出をめぐり、現政権内部での攻防が激しさを増している。

大統領府が10日に「（先日の内部監察で文書の作成と流出に関わったとされる）趙応天（チョ・ウンチョン）元公職綱紀担当秘書官（52）の名前が出た」とコメントすると趙元秘書官は「作り話だ」と激しく反発した。

問題となった大統領府内部監察で調べを受けたO行政官はメディアとのインタビューで「特別監察チームは『文書の作成も流出もいずれも趙元秘書官が中心となって行われた』とする内容の陳述書にサインするよう強要したが、拒否した」と明らかにした。

時を合わせるかのように大統領府では「趙元秘書官はO行政官を含む大統領府の前職・現職行政官や国家情報院の元幹部、大検察庁（最高検察庁に相当）捜査官、大統領の弟の朴志晩（パク・チマン）EG会長の側近とされるC氏、メディア幹部ら7人と定期的に会い、

大統領府に関する情報が記載された文書の作成、流出について話し合ったと推察される」といった話も出始めているが、趙元秘書官はこの点についても「小説だ」と反論した。

趙元秘書官は、今回の文書問題が表面化した直後、チョン・ユンフェ氏といわゆる「大統領府権力3人組」による人事への介入や国政壟断（ろうだん）疑惑を暴露した張本人で、朴志晩氏とも親しい。

一連の状況から推測すると、検察の捜査が「文書の内容は虚偽」という方向に傾くのと時を合わせ、大統領府は趙元秘書官に対する反撃を始めたようだ。

大統領府の前職と現職間の争いは、朴志晩氏の取り巻きである「大統領の弟グループ」と、大統領が政治に入門した当時から大統領を支えてきた「家臣グループ」に分かれ、文字通り「泥試合」の様相を呈している。

朴志晩氏のグループは今年に入ると徐々に大統領府を去ったが、「権力3人組」など現在大統領府を掌握している側は一時チョン・ユンフェ氏と何らかのつながりを持っていた人物たちだ。

双方のうちどちらが大統領の目、耳、そして心をつかむかをめぐり権力争いが繰り広げられ、その過程で表面化したのが『チョン・ユンフェ関連動向』だった。

双方は今や体面も何も気にすることなく、公の場で激しい争いを繰り広げている。

双方はいずれも自分たちが被害者であり、相手のことを「国政壟断勢力」などと批判している。

しかし国民の目にはどちらも同じ種類の人間で大差はない。

問題は与党内部にこの権力争いを踏みとどめさせ、あるいは直言できる人間が一人も見当たらないことだ。

大統領府秘書室長や首席たちはこの対立に巻き込まれないよう、双方の顔色をうかがうばかりで、与党セヌリ党もチョン・ユンフェ氏や朴志晩氏について一切口にしようとはしない。

大統領府から国の公文書が数百枚単位で流出した事実は、今年4月、5月、7月に相次いで確認された。

ところが大統領府とその周辺にはこの問題を正確に把握し、事態の収拾に乗り出した人物は一人もいなかった。

問題が表面化すると、大統領府は「（うわさレベルの）チラシのようなものなので無視した」とコメントしていたが、今になって「特別監察」などと騒ぎだし、責任逃れに必死だ。

このように信念も気力も責任意識もないままふらつく政権が、今後まだ3年以上もこの国をリードすると考えるとどうしても心配になる。結果的にその弊害は全て国民に及んでしまうからだ。