韓国の朴槿恵大統領が反日的な4つの理由

韓国の朴槿恵大統領が反日的な4つの理由

辺真一「コリア・レポート」編集長

2013.12.10 11:54

[写真] 大統領選の選挙公約では日本との協力をうたっていた朴大統領だが　 Photo by Droustas_Park.jpg／Greek Foreign Ministry（Wikimedia Commons）

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が日本に対する強硬発言を続けています。

12月6日にバイデン米副大統領と会談した際も日本批判を展開したと報じられました。

朴大統領の反日の理由を、朝鮮半島問題専門誌「コリア・レポート」の辺真一編集長がやさしく解説します。（THE PAGE編集部）

日韓首脳会談が実現できない本当の理由　早稲田大学・重村教授に聞く　左矢印　リンク先

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　朴槿恵（パク・クネ）大統領は選挙公約で「日本と協力し、未来に向けて共に協議する」ことを謳い、将来のビジョンとして「東北アジア平和・協力構想」の推進を誓っていました。

5年間の任期中にこの構想を実現するには李明博（イ・ミョンバク）前大統領の竹島（韓国名：独島）上陸で悪化した隣国日本との関係修復を急がなければならないことは誰よりも承知しているはずです。

[表] 日韓関係をめぐる朴大統領の発言など

　ところが、大統領に就任するや「北東アジアの平和のために日本は正しい歴史認識を持たねばならない」「日本の指導部が歴史や領土問題で後ろ向きの発言ばかりするので信頼関係を築けない」等、

対日強硬発言が相次いでいます。挙句にはハルピン駅前に伊藤博文を暗殺した安重根の石碑を建てるよう中国政府に働きかけるなど関係修復どころか、両国の関係は悪化の一途を辿っています。

亡き父の「親日」を批判され

　朴槿恵大統領が反日の姿勢を貫いているのには4つの理由があります。

　一つは、大統領選挙期間中に父親の朴正煕大統領が「親日」であったことで野党陣営から激しい攻撃を受けたことと関係しています。

韓国では「親日」イコール売国奴というレッテル張りがあります。

支持率が低下している朴大統領としては反対勢力から「親日」の烙印を押されないようにするにはその逆の「反日」姿勢を鮮明にしなければなりません。

　次に、領土問題の対立も朴大統領の「反日」の原因となっていることです。

朴槿恵大統領は野党時代の2005年10月にハンナラ党代表として竹島に上陸しております。

前任者の李明博大統領に先駆けて、上陸しているわけですから、領土問題では一歩も譲らないというのが彼女の一貫とした姿勢であることがわかります。

領土問題で厳しい対応を取れば取るほど、支持率のアップに繋がり、国政運営がしやすくなります。

慰安婦問題を引き継いだ女性大統領

　三つ目は、女性であるが故に、従軍慰安婦の問題では、これまた強硬に出ざるを得ないということです。

　日韓関係悪化の引き金となった李前大統領の竹島上陸の原因の一つは、韓国側からすれば民主党政権下の2011年12月に行われた日韓首脳会談で李前大統領が善処を要望した慰安婦問題に野田総理が誠意を示さなかったことにあります。

従って、懸案を引き継いだ朴大統領としては、日本側が誠意を示すまで、対日批判を強めざるを得ない立場にあります。

　最後に、意外なことですが、経済的な理由があります。
　

韓国は日本と国交を結んで今年で48年となりますが、貿易額は1000億ドルに留まっています。

一方、韓国と中国は修好からまだ21年ですが、貿易額は日韓の倍の2100億ドルを突破しています。

貿易収支は日本とは慢性的赤字で、その額は近年、300億ドルに上ります。

ところが、対中では400億ドル近い貿易黒字を出しています。

金の切れ目が縁の切れ目といいますが、韓国人の対中重視、対日軽視の一端となっています。

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辺真一（ぴょん・じんいる）

掲載者コメント

あてにしていた中国との貿易は中国のバブル崩壊で今後伸びず、逆に中国の安いＩＴ製品の流入でサムスンに依存している韓国経済は経済不振である。

目先にとらわれ大局を見失い経済もリーマンショック以上の不振であるが、今更　日本を頼れない。

まさに近視眼外交である。韓国とはかくも単純な論理で動く国なのか

 

自民圧勝予測で朴政権に大打撃必至 ウォン高加速 外交・経済面で窮地…

自民圧勝予測で朴政権に大打撃必至　ウォン高加速　外交・経済面で窮地…

産経

ＺＡＫＺＡＫ

2014.12.05

１ドル＝１２０円台をつけた円相場。韓国ではウォン高が進んでいる＝４日夜、東京・東新橋の外為どっとコム

４日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで急落し、約７年４カ月ぶりに一時１ドル＝１２０円台をつけた。

衆院選で自民党が圧勝するとの予測も円安を後押しした。

一方、韓国ではウォン高がさらに加速、朴槿恵（パク・クネ）政権と韓国経済にとって大打撃となりかねない。

米景気への先行き期待感や東京などアジア株の上昇に加え、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が来年初めにも本格的な量的金融緩和を実施する可能性が高まったことで円売りドル買いの流れが強まった。

４日の新聞各紙の世論調査で、自民党が公示前の２９５議席を上回る３００議席を超す勢いと報じられたことも円安加速の材料となった。

アベノミクスの第１の矢である金融緩和は円安要因となるためだ。

円安で日本の輸出産業の業績はさらに拡大することは確実で、「今期だけでなく、来期も大幅な増益が期待できる」（準大手証券）。

原材料価格の上昇などマイナスの側面もあるが、「このところの原油価格の急落が“神風”となっており、かなり相殺されるだろう」（同）という。

一方、悲惨な状況に追い込まれつつあるのが韓国だ。

円安ウォン高基調がさらに進み、４日には一時１円＝９・２ウォン台をつけたのだ。

サムスン電子や現代自動車など主力の輸出企業が軒並みウォン高ショックで業績を悪化させるなか、韓国の反日路線に妥協しない安倍政権が長期化すれば、外交面でも経済面でも朴政権は窮地に追い込まれる。

韓国のシンクタンク、ＬＧ経済研究院は３日、「アベノミクスの試練と円安の長期化の波長」と題したリポートを公表、

「安倍政権が選挙後、より一層果敢に円安政策などアベノミクスを進めるだろう」

「韓国の輸出増加率が目に見えて鈍化しているのは事実であり、２０１４年９月以降の円安加速で韓国企業の打撃がより深刻化する恐れがある」

と警戒を示す。

今後も円安が続き、１ドル＝１３０円台を視野に入れる市場関係者も増えてきた。

韓国のエコノミストの間でも、１円＝８ウォン台までウォン高が進むとの予測も広がっている。

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘する。

「韓国では、倒産寸前の“ゾンビ企業”が全体の１６％弱にものぼっており、日本の１９９０年代後半の不況時より深刻だ。このままウォン高が止まらなければ長期不況は避けられない」

掲載者コメント　

日韓関係を戦後営々と親善に努めてきた日本の努力を水泡にきせしめたのは朴槿恵の反日外交である。

韓国は何を得たのか？

自ら望んで共産中国の側に立ち、反日政策の帰結は反米従中であり、米国の不興をかっている。

就任２年目にレイムダック政権となったのは自業自得である。

 

 

朴大統領「製造業の革新推進を」 → 現状では無理ですよね

在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を在日朝鮮人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

在日朝鮮人です。3世になります。私のように日本に住む在日朝鮮人は、
日本人でもなく南朝鮮人(北朝鮮人)でもない立場にいます。

南朝鮮新聞は独特のウラ読みがあります。
それを正しい歴史認識とともに書いて行きたいと思います。
時々、ハングル併記もしたいと思います。

 

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2014年12月06日

朴大統領「製造の革新業推進を」 → 現状では無理ですよね

日中に押される韓国経済　朴大統領「製造業の革新推進を」

(本文)

【ソウル聯合ニュース】

 

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は５日、ソウル市内で開かれた第５１回貿易の日記念式に出席し、

 

「輸出の根幹である製造業をＩＴと融合させる製造業革新を積極的に推進し、産業部門の創造経済を

 

具現化しなければならない」と呼びかけた。

技術力で追い上げる中国、円安で勢いづく日本のほか、米国やドイツも製造業の革新を推進しているとした上で、韓国は経済革新３カ年計画を通じ経済の体質を根本から強化する必要があると指摘。

 

「韓国は半世紀で世界７位の貿易大国に成長した底力がある。これを基に輸出産業の体質を変えていけば、第２の貿易立国時代を切り開くことができる」と強調した。

(本文ここまで)

基本的に自国の歴史を知らないといけないですよね。朴大統領は。

南朝鮮が「半世紀で世界7位の貿易大国」になれたのは、日本の技術と人と、そして資金があったからなし得たのです。

 

南朝鮮自体に"底力"がある、というのは壮大な勘違いでしょう。

で、現在、ITと融合云々は日本が始めたスマート家電の事でしょうかね。

 

劣化コピーが得意な分野ですし、しかもバックドアもお手の物ですから、そこそこイケルと思うのですが、

 

今後も対ドルでウォン高が続くでしょうし、創造的な、そして革新的な技術開発が苦手な国である南朝鮮では少しキビシイ話しですよね。

何せ、サムスン製薬も自社開発をほぼ断念してバイオシミラー（リンク）から始めるくらいですから。

その前に、収益性の高い社会構造、特に怠けても給与がもらえるという考えを改めた方が手っ取り早いと思いますがね。

韓国の原発「稼働率世界最高で安全」は嘘っぱちと三橋貴明氏

韓国の原発「稼働率世界最高で安全」は嘘っぱちと三橋貴明氏

2013年6月15日(土)7時6分配信 NEWS ポストセブン （SAPIO2013年7月号）

日本の原発事故の間隙を突いて原発売り込みに懸命な韓国だが、国内では事故や不祥事が相次ぎ、お寒い現状が明らかになっている。

経済評論家の三橋貴明氏が、ぞっとする韓国・原発ビジネスの暴走ぶりを暴く。

UAE（アラブ首長国連邦）における原発受注は、韓国コンソーシアム（韓国電力、斗山重工業、現代建設、サムスン物産）が4基の原発について、

原発建設に運転や燃料供給も含め、総額400億ドルという破格の安値で落札した。

競合していたフランスは700億ドル、日米連合は900億ドルを提示したといわれている。明らかにダンピング受注だ。

韓国はUAEの「無謀な受注」を踏み台に、東南アジアや中東諸国に原発を売り込もうと図っているが、恐らくはダンピングしても無理だろう。

何しろ、昨年末頃から国営の原発運営会社である韓国水力原子力発電の不祥事が次々に発覚しているのである。

部品の横流しや模造品製造、さらに廃棄処分予定の部品の錆を落とし、塗装し直したものを「輸入された新品」などと偽り納品するなど日本では考えられない不正が明らかになっている。

内部告発で事態が表面化し、本格的な調査が入った結果、公表されたのは「海外の認証機関から得るべき品質保証書」を偽造し、計7682個もの部品を納入していたという、ぞっとする事実だった。

後の調査でも、1555個の部品が、偽造された国内試験成績書と共に納品されていたことが発覚した。

韓国は2011年9月、大地震に見舞われたわけではないにもかかわらず大停電を起こした。

その後の報道で判明したのは、韓国の原発は国産比率が高いほど事故が多発しているという、ある意味で予想された真実だった。

韓国政府が原発の輸出に際し売り込み文句に使っていた「稼働率世界最高、安全な韓国原発」は嘘っぱちだったのである。

韓国の高速鉄道KTXも、国産であればあるほど事故が多い。

原発も同じなのだ。結局、韓国の原発ビジネスは表面的な飾り立てには懸命になるものの、中身は例の如く「ケンチャナヨ（大丈夫、転じて細かいことは気にしない）」精神で満ちた虚像だったのだ。

“ケンチャナヨ原発”を好んで買うような物好きは、当の韓国人を含めて世界に存在しないだろう。

 

韓国原発は危険！40年も前に日米では使わなくなった部品使用

韓国原発は危険！40年も前に日米では使わなくなった部品使用 

韓国原発は危険、日米では使わなくなった部品使用・・国際環境保護団体の指摘に韓国ネット「言葉を失う」「材料だけが不良ではなく…」

2014年12月4日(木)

韓国メディア・ニューシスによると、国際環境保護団体のグリーンピースは３日、

 

韓国の原子力発電所で安全性の問題のために日本や欧米では使われなくなった部品が使われているとして、一部原発の運転を中止するよう求めた。

 

報道によると、グリーンピースは同日午後にソウル市内で開いた記者会見で、「１９７０年代に危険性が指摘され、米国や日本では使っていないインコネル６００製の部品を韓国はまだ使用している」と指摘した。

 

インコネル６００は、韓国内の原発１４基の蒸気発生器や配管など約４０００か所に使用されているという。

グリーンピースは、今年１０月の蒸気発生器内の冷却水漏れなど、インコネル６００の部品がかかわった事故がこれまでに１２回発生していると主張。

 

そのうえで、「韓国水力原子力や原子力安全委員会などは、この問題を把握しながら、稼働率９０％以上を維持するために解決しようとしない」などと批判した。

これに対し、韓国水力原子力はグリーンピースが指摘した冷却水漏れはインコネル６００による事故ではないと否定、

 

さらに「現在もインコネル６００は、米国、フランス、カナダなど６７基の原発で使われている」と反論した。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは多くの意見が寄せられた。主なコメントを紹介しよう。

「言葉を失った…」

「いつも事故が起こってから動き出す犬韓民国」

「血はごまかせない。昔からの不正腐敗が染みついてるんだろう」

「おい、原子力やめろ」

「すぐ隣の国で事故が起きているのに、ここまで管理がずさんだとは」

「だからもう原発を建てるなよ…国会議事堂の横まで漢江の水を引いて原発建てりゃ真面目に管理するだろ？」

「真面目に言うが国防や原子力で不正するものは死刑にしよう。 国を危険にさらす」

「一度でも事故すると生き地獄。生きて故郷にも帰れない。国は５０年前に逆戻りだぞ」

「事故れば国を危機にさらす原発で、舐めたマネする奴らは、本当になんとかしないと」

「事故予防には全く神経使わず、避難先など事故後のことばかり考えてると大韓民国が潰れるぞ」

「原発事故で全国が被害範囲に入る。事が起こる前に警戒しておこう…」

「材料だけが不良ではなく、管理はもっと深刻。いつ爆発することやら」

 

2014年12月4日(木)18時29分配信 FOCUS-ASIA.COM（編集　兼田）

韓国経済むしばむ疾患 膨れ上がる家計債務と返済金額

【斬り捨て御免　日中韓経済】

韓国経済むしばむ疾患　膨れ上がる家計債務と返済金額

産経　ＺＡＫＺＡＫ

2014.12.05

「朴大統領率いる韓国は、家計債務が膨れ上がっている（ＡＰ）

韓国の家計の債務（負債）膨張が、とんでもない状況になっている。

 

念のため書いておくが、資本主義とは「誰か」が負債を増やし、投資を拡大しなければ成長しない。

 

通常、銀行融資などの負債を増やし、設備投資により経済を牽引する「主役」は民間企業だ。

 

とはいえ、バブル崩壊後など、民間企業が債務返済に走る時期には、政府が財政赤字として負債を増やす必要がある。

ところが、韓国の場合は負債を拡大しているのが、最も脆弱（ぜいじゃく）な経済主体であるはずの家計なのだ。

 

韓国で家計が負債を増やし、調達されたお金がどこに向かっているかといえば、不動産投資や教育資金として支出されている。

ちなみに、２００７年まで不動産バブルに沸いた米国も、当時は家計が債務を拡張し、経済成長を牽引していた。

 

何しろ、０７年までの米国の家計は年に１００兆円規模で負債を増やし、住宅投資や消費に回していたわけだから、半端ない。

 

無論、バブルが崩壊すると、米国の家計は貯蓄を増やす（あるいは負債を減らす）状況に戻った。

現在の韓国は、かつての米国のように「家計の負債」が経済を牽引する状況が続いているのだ。

 

「家計債務牽引型資本主義」というわけである。

韓国の家計の可処分所得に対する「元利金返済額」の比率を見ると、何と２１・５％に達している。

 

２１・５％という元利金返済額対可処分所得比率は、最近までバブルに沸いていた米国（９・９％）、スペイン（１５・２％）の数値すら上回っている。

しかも、韓国の家計の元利金返済額比率は、前年と比べて２・４％も増えた。

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の経済展望報告書では、韓国経済について「不動産活性化政策による家計負債の増加率で、金融機関と民間消費のリスクが上昇する恐れがある」と指摘されている。

また、韓国銀行が１１月２６日に発表した国内家計収支調査報告では、同国の家計負債膨張について「韓国経済における一大リスク」と、表現されている。

１４年７－９月期の韓国の家計負債は１０６０兆ウォン（約１１３兆円）に達しているが、１四半期で２２兆ウォン（約２兆３５００億円）も増えた。

韓国の家計の負債残高と年収を比較した値は、すでに１６０％を超えており、これはリーマンショック直前の米国よりも高い。

韓国の家計の負債と返済金額の膨張は、ウォン高で主力企業が苦しむ韓国経済を、内側からじわじわと蝕（むしば）む疾患なのである。

　■三橋貴明（みつはし・たかあき）　

１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由』（ワック）、『愚韓新論』（飛鳥新社）、『２０１５年　暴走する世界経済と日本の命運』（徳間書店）など多数。