【社説】不況無視の福祉論争に没頭する韓国政界 リンク(本文)韓国銀行は今年の韓国の経済成長率を3.5％と予測した。来年についてもせいぜい3.6～3.8％止まりと見通した。
そうなれば、韓国経済は2011年から5年連続で3％台以下の低成長となる。
3年以上の低成長を経験するのは1970年代以来40年ぶりとなる。
韓国にはさらに恐ろしい峠が待っている。
韓国経済はこれまで31カ月にわたる景気拡大に続き、18カ月の景気後退という循環サイクルを経験した。
その公式を当てはめると、来年半ば以降に景気が再び後退しかねない。
2017年には15－64歳の生産年齢人口が減少に転じる。3％台の成長すら確証を持てなくなってきている。
経済協力開発機構（OECD）の長期見通しによると、2011－30年の韓国の年平均成長率は2.7％、その後は1％に低下すると予想されている。
中略
韓国政府と韓国銀行は過去3－4年間にわたり、景気の流れを変えようと財政支出を増やし、金利を引き上げる短期的な景気浮揚策を取った。
その結果、成長率を0.3－0.4ポイント引き上げることができた。
しかし、過去のような4－5％成長を取り戻すには力不足だった。
企業の増収率は逆に11年の12.2％から昨年は2.1％まで低下した。
営業利益で借入金の利払いすら賄えない企業が3年連続で3000社に迫っている。
家計は1040兆ウォン（約110兆円）を超える借金の返済に追われ、消費支出を減らしている。
低成長のトンネルを抜け出す光が見えるどころか、5年以上の超長期不況を覚悟せざるを得ない状況だ。
政界と政府は現在の世代が初めて経験する10年間の長期不況に備え、体力を蓄える抜本的な解決策を探ることが求められている。
企業経営から金融、労働、行政などあらゆる分野で革命的な変化が起きなければならない。
当面は苦しくても破綻企業を整理し、構造調整の手を緩めてはならない。
しかし、政界も政府も短期的な景気浮揚策に頼り、福祉論争にばかり没頭している。
経済が再び成長軌道に乗ると錯覚し、大衆迎合的な政策にこだわっている。
韓国経済の悲劇はすでに2011年以降の成長鈍化で始まっているのだが、政府と政界はいまだにそれが見えていないか無視している。
(本文ここまで)
福祉対策は票を得るための手っ取り早い方便として使われます。
日本も選挙のたびに「わが党は〜手当を云々」というフレーズを耳にしますよね。
福祉を必要とする層は社会的に救済の必要な層ですが、票田としてもボリュームのある層なので、彼らの票を得るためには福祉関連公約は票を得るための道具として使われることになります。ただ、福祉は予算を必要とするものでもあります。日本の場合、今年度の一般会計予算、95兆9000億円のうち、31.8%が社会福祉関連予算リンクと言われていますが、これに地方税負担額を加えると、財政負担率は45%近くまで跳ね上がります。
社会保障給付費で見ると平成元年から2倍以上も増えているんですよね。
次の選挙も引き続き社会福祉がポイントとなるので、数年以内に財政負担率は5割を超えることになるでしょう。
ちなみに、社会福祉関連予算を平成元年並みに抑えると歳出に対する国債費をほぼ全額賄える額になります。
で、対する南朝鮮。
今年度の予算総額は357兆7000億ウォン。
そのうち社会福祉関連がおよそ109兆ウォン。およそ30%になります。
そこに朴槿恵が唱える福祉マスタープラン316兆ウォンを完全実施すると63.5%(！)という嘘のような数字になります。
そりゃあ、不況無視と言いたくなりますよ。
この記事のいう「大衆迎合」というのは弱者救済という名目での票を集めることを指すのですが、
実行不能の公約ばかり掲げていると余計に窮屈な予算になりますし、
だいたい福祉費が国家予算の2割を超える時点で国債依存率が跳ね上がるのに6割なんて無茶な話し。
集票しないとレームダック化するのは分かりますが、
ある程度、身の丈にあった予算を組まないと余計に国民に見限られますよ。
