平成太平記

日常の出来事を書く

今度は「インターネット検閲」という「朴槿恵大統領」独裁への道

2014年11月09日 14時25分31秒 | Weblog

今度は「インターネット検閲」という「朴槿恵大統領」独裁への道〈週刊新潮〉

※「週刊新潮」014年10月30日号

弱い犬ほどよく吠えるように、弱体化した政権ほど「強権的」な行動に出るものである――。

韓国の朴朴槿大統領(62)の傍若無人な暴走が止まらない。

産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を名誉毀損で起訴したのに飽き足らず、今度は「インターネット検閲」に乗り出そうとしているのだ。

もはや、彼女の独裁は「狂犬的」な域に達している。

 ***

〈能(よ)き大将は行儀よければ義理ふかし、義理深ければ分別有り。分別あれば慈悲有り〉(『甲陽軍鑑』より)

海外特派員の起訴という暴挙に出た朴氏には、行儀も義理も分別も感じられず、無論、〈能き大将〉であるわけがない。

そんな彼女の新たな「悪政計画」を灸(あぶ)り出したのは、味方であるはずの韓国メディアだった。

「10月13日、京郷新聞が独自入手した検察の非公開資料をもとに、韓国政府はさらなる世論統制を進めようとしていると報じました」

こう解説するのは、ある在韓ジャーナリストだ。

「暴露された検察の内部資料は、9月18日に行われた『サイバー名誉毀損関連機関会議』のものです。

そこには、これまでは名誉毀損などに当たるネット上の書き込みは、審議を経た上でなければ削除要請できなかったのに対して、これからは審議せずに捜査機関の『独断』による削除要請の実現を目指す旨が明記されていました」

 その上で京郷新聞は、

〈検察は(中略)「特定の単語を入力・検索し、リアルタイムで(ネット上の書き込みを)摘発、証拠を収集する」という(会議の)内容を公開しなかった。(中略)“特定の単語”が、大統領と政権・政府に関するものということは火を見るより明らか〉

〈常時検閲体制の構築を試みた〉 と断じている。

要は朴氏のお気に召さないネット上の言論は抹殺すべしと、検察内部で大真面目に話し合われていたのだ。恐ろしき言論弾圧構想である。

■「はからずも独裁」

 ソウル特派員が続ける。

「この会議が開かれたのは、朴大統領が『国民の代表たる大統領を冒涜する発言が度を越している』と、産経の前ソウル支局長の起訴を誘発する発言を行った2日後でした。

つまり検察は、朴大統領はご自身に関する言論に大変ご立腹のようだと忖度(そんたく)し、ならば大統領に不都合なネット記述はサッサと削除してしまいましょうと、彼女に忠誠の意を表したわけです」

その背景としては、

「朴大統領が、『不通』と呼ばれるほどの、側近すら寄せ付けない極度の密室政治を行っていることが挙げられます。

周囲は彼女をお姫さまのように扱い、とにかく朴大統領の意に沿おうと必死なんです。

能動的・意識的に独裁政治を行った父親の朴正煕と違い、彼女は周りの人間の『配慮』によって、結果的に独裁的な政権運営を加速させている。

これを今、韓国では『はからずも独裁』と呼んでいます」(前出ジャーナリスト)

産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏が呆れる。

「朴氏のブレーキ役が存在しない目下の韓国政府は、目先の問題をどうするかだけに囚(とら)われていて大局が見えていません。

前ソウル支局長の起訴に加えて、ネットの監視強化で、海外から『結局、韓国はその程度の国』と思われてしまうリスクまで気が回っていないんです」

悪政と圧政を続ける朴氏が諸外国からそっぽを向かれ、弱い犬どころか水に落ちた犬になる日もそう遠くなさそうだ。そして、水に落ちた犬の運命は――。



韓国 無償福祉に執着した野党、解決策を示すべき

2014年11月09日 11時09分23秒 | Weblog
無償福祉に執着した野党、解決策を示すべき

韓国経済.com

2011年のソウル市長出直し選挙や12年の国会議員総選挙、大統領選挙を経て、無償福祉制度が無差別的に導入されてから3年足らずにして、重い財政負担というツケが回ってきている。

このままでは福祉制度全体を揺るがし、計り知れない社会的コストを負担するという状況が現実のものとならざるを得ない。 

福祉のためにこれ以上費用を負担できないという地方自治体の抵抗は、今や全国的に見られる。

慶尚南道知事が無償福祉のための予算編成を拒否すると宣言したのに続き、京畿道教育監(教育庁〈教育委員会に相当〉トップ)も「無償保育のための予算編成は不可能だ」と述べた。

6日には全国の市長・郡守(郡の首長)約180人が、基礎年金や無償保育に使われる費用のうち、基礎自治体が負担する分を、これ以上負担できないと宣言した。

このような動きには、対立する政党に打撃を与えようという政治的な意図が隠されているのかもしれない。

野党側が始めた無償給食を、与党セヌリ党に所属する広域自治体(日本の都道府県・政令指定都市に相当)の首長が批判する一方、

朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が公約した無償保育の予算の計上を、野党側の教育監が拒否するという状況を見ていると、そのように思えてならない。

だが根本的には財源の問題に行き着く。

支払い能力を超える負担を強いられた場合、デフォルト(債務不履行)状態に陥ることになるのは明らかだ。

それにもかかわらず、与野党はカジノでチップを積むかのように、無償福祉をめぐる競争を繰り広げている。 

2012年の大統領選でも、朴大統領は5年間に28兆ウォン(約2兆9500億円)かかると推計した0-5歳児の無償保育を含め、計97兆ウォン(約10兆2300億円)規模の無償福祉を実施すると公約した。

一方、野党の文在寅(ムン・ジェイン)候補は5年間で42兆ウォン(約4兆4300億円)を必要とする「医療費の100万ウォン(約11万円)上限制度」を含め、192兆ウォン(約20兆2500億円)規模の無償福祉を公約した。

これらは誰が見ても実現不可能なものだが、政治家だけは「実現可能だ」と主張し、選挙戦を戦った。

朴大統領は昨年、基礎年金に関する公約を下方修正したのに続き、高校無償化も事実上放棄した。

そして今は、無償保育の財源を地方自治体に押し付けているという批判を浴びても、何も言えない状態だ。

だが、最も責任を痛感しなければならないのは野党側だ。

野党側はソウル市長出直し選挙や国会議員総選挙、大統領選挙で「普遍的な福祉」だけを争点にしたといっても過言ではない。

専門家たちが「貧困層に多くのメリットを与え、高所得者への支援は減らす、選別的な福祉施策を行うべきだと主張するや、野党は「反福祉勢力」と決め付けた。

2013-12-20-wa.jpg

2011-12年には、米国ニューヨークでウォール街を占拠するデモが行われるなど、所得の二極化問題が世界的な課題になっている。

その流れに便乗した野党側が掲げた「普遍的な福祉」は、選挙の争点にするのは成功したかもしれないが、国の将来を考え苦悩した末の産物ではなかった。

12年の大統領選は、与野党ともに経済成長の目標値すら定めないまま戦った初めての大統領選だった。

経済成長の見通しや税収の予測も十分に考慮しないまま、大雑把な計算で作成した福祉施策の設計図を国民に売ったことになる。

福祉の充実に反対する人はどこにもいない。

だが、福祉施策のプログラムは、経済成長率や国家財政の状況を考慮し、慎重に決めていかなければ、現在全国で起こっているような予算編成拒否という事態につながりかねない。

混乱を収拾するためには、政界が「福祉vs反福祉」「普遍的な福祉vs選別的な福祉」といった論争をまずやめるべきだ。

政府・与党は国政を担う立場として、今の混乱を収拾することを避けて通ってはならない。

だが、無償福祉により執着してきた野党側がまず、この問題の解決の方向性を示すべきだ。

それこそが、国民の前で堂々と責任を取る姿勢というものだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/07/2014110701375.html

【管理人コメント】

日本では民主党がマニフェストに掲げた高速道路無償化がある。

東名高速道路の建設開始当初、高速自動車国道(日本道路公団)は、原則として建設時の借入金が返済されるまで無料開放をしないとの位置付けであった。

このため各路線ごとの借入金がそれぞれの路線の収益により返済された後は、無料開放される予定であった。

だが田中角栄内閣によって、高速料金全国プール制が導入され、全国の高速道路の収支を合算することとなったため、

東名高速をはじめとする利用者の多い路線の収益で、他の赤字路線の借入金を返却する状態となった。

赤字国債によって建設費を賄ったこともあり、無料化は度々先送りされた。

さらに高校授業料無償化・就学支援金支給制度は、

高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、専修学校高等課程、各種学校の高校相当課程の生徒、および高等専門学校の第一学年から第三学年に在学している学生の数に応じ、

学校設置者に対し授業料の全部または一部相当額を支給するという制度だ。

支給額は、国公立高校の場合は授業料相当額、私立高校や高専などの場合は保護者の所得によって国公立高校授業料の2倍までである。

一般会計で扱われ、平成24年度の当初予算額は、396,023.4百万円(対象者362万人見込み)。

教育現場では無償化は長年の悲願であったといわれる。

また学制改革後の新制高校制度発足時には、将来的には無償化や全入が予定されていたとされ、60年越しに実現した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/

日本でも無償化はいくつかあった。今も実行中である項目もある。

しかし、財源は税金であるから、何でも夢のようなわけには行かない。

民主党の高速道路無償化は、後の老朽化対策にかかる費用が重要視された。

安倍内閣が掲げる教育改革の目玉のひとつに、少子化対策として子育て世代の負担減がある。


3~5歳児の幼児教育の無償化の導入だ。

教育支出から分析した場合、日本が抱える最大の教育課題のひとつが幼児教育に対する過少投資であることを考えても、これは歓迎されるべき教育政策である。

さらに近年先進国・途上国を問わず、小学校に通い始める前の子どもたちに対する教育とケア(以下では議論の便宜上、就学前教育とする)が教育政策的に重要視され、国際的な潮流とも一致するものである。

しかし、無償化はありがたいのだが、後で増税が待っている。

税収で対応する限り限界がある。如何に企業と連携した優遇制度にするべきかが重要であると考える。

企業と連携しない限り、自国民から集めた税金を単独で無償化とするには無理があると同時に国の借金を増やすだけとなる。

日本政府の政策となるには、様々な優遇制度として企業と連携させ、企業改革の一つとする事が今後求められる。

先進国であり高齢化が進む高齢化社会において、どうすれば高齢者が安心して住める社会を築けるのかと同じように、

子育て支援とした、働く女性のための支援は、生産年齢の高齢化を補う政策として重要だろう。

記事にあるように執着するのは、対応出来ればよいことだが、無理を通せば国は借金地獄と化すだろう。

そうならないような、日本で有ればアベノミクス戦略を政策の頭として、増税含めて増えた税収を社会保障や子育て支援に回すという、税収をどうやって増やすのかが課題となる。

政治家は税収を増やすための法案を、国民は税収を無理なく納める節約を、企業は働く社員の生産年齢確保の改革を、トータルで協力してこそ実施出来る問題である。

高齢化社会を迎え、少ない税収で対応するための思案には、国民と企業の協力無しでは無理であるから、政府とどの様にタイアップするかが、今後求められることである。