「チャイナ・インパクト」で韓国経済は危険水域へ

 【経済裏読み】

「チャイナ・インパクト」で韓国経済は危険水域へ　それでも「慰安婦」「領土」広報予算は聖域？

 産経

 2014.11.6

 韓国で深刻な景気後退への危機感が強まっている。

 中国の高成長によって造船や石油化学などの主要産業で潤った韓国だが、中国の成長鈍化で、韓国経済が逆サイクルに回り始めたからだ。

 世界トップクラスの造船会社、現代重工業は創立以来、最悪の業績に陥り、大規模なリストラに着手。 

韓国サムスン電子はスマートフォン市場の競争激化による不振から抜け出せずにいる。 

一方、来年度の政府予算には思い切った景気対策が不可欠なはずだが、

慰安婦問題や韓国が不法占拠を続けている島根県・竹島（韓国名・独島）などをめぐり、

韓国の主張を海外に広める広報予算は１・４倍にする方針で、相変わらずの増強路線。

韓国経済は自力で這い上がれるのか－。 

ついに「ゼロ成長時代」か 

韓国経済のゼロ％台成長は１年を迎えた。 

韓国銀行が明らかにした韓国の７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比０・９％増となり、昨年１０～１２月期以来、１％に満たない低成長が続いていることが分かった。 

４～６月期は、旅客船セウォル号の沈没事故を背景にした消費の萎縮が理由にあげられたが、ここまで長く低迷するからには、韓国経済が構造的な壁にあたっている可能性が高い。

 「スマートフォンがアップルと中国の小米科技（シャオミ）のはさみ撃ちを受け、中国への輸出増加傾向も弱まり、海外で生産して加工貿易の形態で中国に向かう半導体・液晶表示装置などの量も減った」。 

中央日報によると、韓銀の経済統計局長はこう分析している。 

韓国サムスン電子は本業のもうけを示す営業利益は４四半期連続で前年同期を下回る不振ぶりだが、苦境にある企業は、サムスンだけではない。 

「役員全員、辞職願出せ」の号令 

現代重工業が１０月１６日に発表した人事では、役員職の３分１が消えたと、中央日報が伝えた。 

日曜日の同月１２日に本部長会議を開いた現代重工業は、役員全員に辞職願を提出させる方針を確認したばかりだが、わずか４日後で大胆な人事に踏み切った。 

２６２の役員職のうち、８１をなくした。先行きへの危機感にほかならない。 

聯合ニュースによると、９月の船舶受注量で韓国は、日本の造船業界に押され、３位に転落した。 

市況分析の英クラークソンのデータでは、中国が９２万２８００ＣＧＴ＝標準貨物船換算トン数（市場シェア４５・３％）、次いで日本が５５万１８５０ＣＧＴ（同２７・１％）につけ、韓国は４２万１５２８ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）でシェア２０・７％だった。 

韓国が月間ベースで日本に抜かれたのは４月と６月に続き今年に入って３回目という。 

日本は、韓国や中国との受注競争で劣勢だったが、円安を背景に韓国や中国との船の価格差をつめてきていると分析した。 

中国の恩恵は減り、逆風に 

「『チャイナインパクト』（マイナスの意味での中国の影響）がある」 

韓国の大企業の業績悪化の一因について、日本総研は１０月に公表したリポートでこう指摘した。 

造船業界でいえば、中国の成長が鈍化してきたことで、それまで旺盛だった資源需要が急速にしぼんで、荷動きが減速。

 中国景気の恩恵を受けてきた造船や海運には逆風が吹き始めた。 

現代重工業は、リーマンショック後で落ち込んだ造船受注を取り戻そうとしたが、安値受注（船舶価格下落）に海洋プラントの損失が重なり、利益が出にくくなった事情がある。 

中国からは、生産過剰になった鉄鋼や石油化学などの素材が世界中にあふれ出して市況が悪化。

 サムスンが得意としてきたスマートフォンも、中国の小米科技（シャオミ）、聯想（レノボ）などの低価格品の台頭と米アップルの人気から、苦戦を強いられいる。

製品戦略を含めた構造的な問題に直面しているのだ。 

経済崖っぷちでも外交部予算は初の２兆ウォン台 

韓国経済を牽引する企業が弱る中、政府が打ち出す景気対策には大きな期待がかかる。 

韓国政府が９月に発表した来年予算は、前年比５・７％増の３７６兆ウォン（約３８兆５千億円）。 

毎日経済新聞よると、金融危機以降で増加率は最大で、「財政の積極的役割を通じて景気をいかすことが最も重要な目標」と位置付けられ、

「創造経済予算」と呼ばれる枠には、１７・１％増の８兆３千億ウォンを配分するという。

 限られた財源の中で、景気に軸足を置いたメリハリをきかせた配分が重要になるが、そうはいかない予算もあるようだ。 

聯合ニュースによると、韓国外交部の予算案は、２・９％増え、２兆４９５億ウォンと初めて２兆ウォンの大台に。 

なかでも「公共外交」（広報文化外交）関連予算は１３１億ウォンで、今年より４１億ウォンも増加。１３年と比べれば２倍以上の増額になる。 

慰安婦や竹島問題について、「外交課題に関する理解を高めるのが狙い」としている。

 さらに「独島が韓国固有の領土であることをアピールし、東海の『日本海』表記などに対応する」ための領土主権守護事業には今年と同水準の４８億ウォンがあてられ、韓国の国際協力団（ＫＯＩＣＡ）への政府開発援助（ＯＤＡ）予算は６００億ウォン増額するという。 

たとえ、韓国経済が崖っぷちにあり、企業が骨身を削るリストラをすることなっても、日本との外交にかかわる問題については、引くに引けない韓国のお国柄が予算案にもうかがえる。

 

 

韓国「独身税」まで！？ 朴政権は財政難で四苦八苦

韓国「独身税」まで！？　朴政権は財政難で四苦八苦　国民は“超”大幅増税でアップアップ…サムスン不振に“恨み節” 

産経 

2014.11.25 

日本では消費税の再増税が先送りされ、景気優先のアベノミクスの姿勢が示されたが、韓国では増税路線が色濃くなっている。

 来年は、たばこ税の増税で、たばこ平均価格が１・８倍に跳ね上がるほか、住民税、自動車税も大幅にアップさせる方針だ。

 サムスン電子などの主力企業の業績不振が税収に響き、増大する福祉予算を賄いきれなくなっているためだ。 

最近では政府官僚が「独身税」導入に言及したことが伝わり、否定に追われる事態となったが、深刻な少子化問題を浮き彫りにした出来事だった。 

福祉を見直すか、さらなる増税に踏み込むか。朴政権はこんな難題にも直面しそうだ。 

住民税、なんと一挙２倍に 

日本でこんなに大胆な増税が行われたら、国会の波乱は必至だ。 

韓国政府は１０月末、住民税を２倍以上に引き上げることを盛り込んだ地方税法改正案を決定した。 

聯合ニュースによると、地方自治体ごとに住民税は１人あたり２千～１万ウォン（約２１０～１０３０円）の範囲で平均４６２０ウォン課税されているが、

改正案を実行すれば「１万ウォン～２万ウォン」と２倍相当に引き上げられる。 

法人住民税の最高税額は１０倍になる可能性がある。資本金に応じて５段階に課税区分された仕組みを改めて９段階に細分化。 

中央日報（電子版）によると年間最大の課税額は５０万ウォンから５２８万ウォンになるという。 

改正案では、営業用やバスなどの乗り合い自動車、トラックに対する自動車税の標準税率を２倍に引き上げることも盛り込まれた。 

２０１８年までに段階的に行う予定だ。 

それだけではない。たばこの価格は平均で１箱１・８倍に引き上げる考えだ。 

“庶民増税”に不満も 

韓国のたばこ１箱の平均価格は現在２５００ウォン（約２５０円）だが、来年は４５００ウォンになる。 

ハンギョレ新聞（電子版）によると、たばこ税は、たばこ消費税、健康増進負担金、地方教育税などで構成され、４５００ウォンになるたばこの値段のうち、税金が３３１８ウォンを占める。

しかも物価の上昇率にあわせて、たばこ代を引き上げる物価連動性を適用するつもりだ。 

共同通信によると、韓国の高い喫煙率を引き下げるのが主な狙いとしているが、愛煙家からは「健康にかこつけた、予算のばらまきのつけ回し」と不満が出ている。

 韓国たばこ消費者協会の政策部長は「朴政権は福祉のための増税はしないと公言していたのにうそだった」と指摘。

増税には国会で関連法案を通す必要があるが、実現には曲折も予想されると報じた。 

ハンギョレ新聞によると、統計的には低所得層（下位２５％）の男性喫煙率は５３・９％で女性は１１・２％。 

高所得層（上位２５％）の男性４４・１％、女性４・１％よりも割合は高い。

このため、たばこ増税は「低所得層の経済的負担を増やす庶民増税にすぎない」と反論も根強いという。 

「独身税」で“炎上” 

そんな中、韓国ではさらに「独身税」の論争が勃発した。 

発端は１１月中旬、少子化対策などを担う保健福祉部の非公式発言を伝えた一部メディアの報道だった。 

少子化を解決するために、将来的には結婚していない人からペナルティー（罰則）政策として、独身税の徴収も考えられると発言したという。 

　聯合ニュースによると、インターネット上では「少子化の原因を分析せず、税金で開発しようとしている」などと批判が起き、同部は「（独身税は）まったく検討していない」と釈明し、火消しに追われる事態となった。

独身税はあくまで、頭の体操レベルに過ぎなかったのだろうが、韓国では有名シンクタンクが独身税についてふれた報告書を出したこともあり、

ありえると思えるところに“炎上”の遠因がのぞく。 

韓国では、１人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率が昨年１・１９と日本の同１・４３よりも低く、少子化問題は極めて深刻だ。 

朝鮮戦争休戦（１９５３年）後の５５年から６３年に生まれたベビーブーマー世代の高齢化に伴い、生産人口も減少傾向にある。 

“公約”は破棄を 

増税を誘発する理由は、増え続ける社会保障費と景気減速に伴う税収不足にある。 

聯合ニュースによると、来年度の福祉予算は前年度より８・５％増え、予算に占める割合は初めて３０％を超える。 

一方、「朴政権は不名誉な新記録をつくる場面を見ることになりそうだ」と中央日報（電子版）が予想したのは、今年の税収不足額だ。 

昨年は８兆５０００億ウォンに抑えた税収不足額は今年、１０兆ウォンに迫るとみられる。 

これまではアジア通貨危機に見舞われた１９９８年の８兆６０００億ウォンが最悪の記録だった。 

韓国サムスン電子など主要企業の業績は税収に直結しており、業績が悪くなると韓国の財政難を長引かせてしまう恐れがある。 

サムスン電子の営業利益が前年比で９兆ウォン減れば、法人税は１兆ウォン以上減るという。 

中央日報は「朴大統領は『増税のない福祉拡大』という間違った公約から謝罪する勇気が必要だ」と指摘。「公約破棄」になっても、野党には政治対立を避けるように求めた。

 そのうえで、過度な福祉予算の整理と深刻な税収不足に対する所得・法人・付加価値税の基幹税の引き上げの検討を促した。

 高齢者層からも強い支持を得て政権に付いた朴大統領だけに、福祉に果たして切り込めるのか。

 もしくは失業率が高止まりする中、勤労者への増税にさらに踏み込めるのか。難しい選択であるのは間違いない。

 

韓国の家計負債状況①個人負債はいつ爆発するかわからない経済危機の渦中

韓国の家計負債状況①

青空のブログ

2014-11-24

先日触れた韓国の金融悪化について個別にもう少し踏み込んで考察してみます。

韓国銀行の調査結果「13年10～12月期家計信用」によれば家計信用残1021兆ウォンで58兆ウォン増加（5.7％）、04年末494兆ウォン以降9年で2倍です。

 

内訳を見ると銀行家計貸出は481兆ウォン、第2金融圏（非銀行圏）は482兆ウォンと第2金融圏の家計貸出が銀行圏を上回っています。

残額58兆ウォンはクレジットカードだと思われます。

増加率でも昨対比で銀行圏は3％増、第２金融圏は9.9％急増。

 

特に相互金融7兆ウォンや保険会社7兆ウォン、貸付業者・証券会社等の金融仲介企業17兆ウォンの増加しており増加幅が大きい。

既に低所得層は返済能力が大きく減少。

低所得層の1世帯あたりの貸出残は13年が3667万ウォン可処分所得は884万ウォンとあります。

 

可処分所得の40％を返済に回しても利払いで消え負債が減らない状況で実質的には弁済不可能と言え日本であれば破綻懸念先つまり不良債権（引当率75％）となります。

個人全体では可処分所得対比の家計負債比率は増加、12年末は163.8％だったとあります。

平均値でこれですから全体の個人負債過剰は深刻です。

所得上昇がなくなり不動産価値の下落が年間3％以上発生すれば新規融資は受けられず逆に年5％は返済を増やさなければなりません。

韓国当局も既に個人負債が正常な負債管理水準を超えたと分析してます。

しかし銀行の所有権の過半数以上や年金機構等に投資する投資家の多くが外資である中では素直に破綻寸前とは言えない事情があります。

対外プレスリリースでは個人負債の安全性のアピールも行われてます。

韓国開発研究院は「個人負債リスクに対する理解とリスク管理体系の設計方向」 と題する報告書で急激な経済不安さえないならリスクが現実化する懸念は小さいという研究結果を出しています。

これによると3月末に1025兆ウォンに達した個人負債はＧＤＰの85.6％に相当しています。

この比率が85％を超えるとリスク管理の臨界値を超えたものと推定されます。

この基準によるとすでに韓国の個人負債はいつ爆発するかわからない経済危機の渦中にいることになります。

ＫＤＩの報告書はこうした点に着眼して韓国が個人負債に耐えられるかを分析。

結論は既に臨界値に達したがリスク管理さえしっかりやれば損失吸収能力は比較的良好という意見です。

本気なのか投資家向けの弁明なのか分かりません。

もし本気でこう分析したなら韓国金融関係者のレベルは来たる不良債権極大化したデフレ経済界で生き残ることはできないでしょう。

銀行は主に信用度が高い個人に貸付けておりこれらの個人所得または純資産は貸付規模を上回っているため資産が不健全化する可能性は大きくないという理由を示しています。

所得または純資産上位20％の世帯が全個人負債の50％程度を保有しているとのことです。

また、所得または純資産上位40％に範囲を広げると全個人負債の75％程度を保有していたとあります。

概ね償還能力がある世帯が金を借りているという分析です。

 

こうした結果は不動産担保ローン比率（ＬＴＶ）の規制が効力を発揮したためと分析されたようです。
しかしＫＤＩは警告しています。

主に低所得世帯が依存するノンバンクからの借入が08年以降に急増している点です。

また負債返済能力がある所得層でも資産が不動産に偏っているケースが多いのも不安要因としています。

危機時に円滑な現金化が難しいからです。

成長率鈍化、金利引き上げ、 住宅価格下落のようなマクロ的下方リスクも警戒対象だとしています。

こうしたリスク要因を減らすには短期・一時償還貸付を中長期分割償還貸付に切り替え等の金融スキームの抜本的な見直しが必要と指摘しています。

はっきり言ってこの指摘の履行には超長期が必要で且つ難易度が高すぎます。

これは例えるなら受験直前の秋に偏差値40でこれから毎日20時間以上勉強して模試で常に偏差値5以上あがったら東大に行けるよといわれるぐらい難しい課題でしょう。

実現可能性はもちろん不可能ではありませんが、

100回やって1回成功するような理想論です。対策ですらないと自ら言っているようなものです。

以下次回に続きます。

韓国の家計負債状況② 結果はアルゼンチンやギリシャに近い

韓国の家計負債状況②

青空のブログ

2014-11-26

前回の続きです。

ちなみに家計負債が1000兆ウォン突破しても年率5％以上残高が伸び続けてます。

臨界点を突破し新規融資が不能になったとき莫大な不良債権発生と消費低迷によるデフレ、
それによる借入負担増大が一斉に襲いかかります。

結果はアルゼンチンやギリシャに近いでしょう。

一人平均10百万円なら制御可能と感じるかも知れませんがこれは統計の罠です。

借入する個人は全員ではない。

就業者2500万人中韓国の個人債務者は1668万人です。

債務者率は66％。

普通債務者率は低所得＞高所得です。

高所得者の債務者率は50％前後でしょう。

また債務者平均が10百万円とすると30～40代の働盛りは負債額が大きいのが一般的です。

負債者率50％、中堅世代が借入ピーク者が集中と推定するとピーク者の平均債務は30百万円となる。

韓国の所得水準は日本の60％ですから日本水準では50百万円程の負債水準。

韓国は銀行規模が小さく国家全体で負債超過の為借入金利は4～5％。
日本人の感覚だと50百万円で年間負担金利は2百万円。

月間16万円前後の金利。年収10百万でも可処分所得は7百万円前後。

月間60万円の手取りで生活費20万円、その他20万円でも元金が減らない。

しかも韓国の住宅ローンは元金返済はない商品が主力で一般的です。

3年に1回程度担保である住宅の時価にあわせて調達できる額が決まる仕組みで従来は不動産価格が右肩上がりでした。

つまり利払いを含め借入を増やせるので元金はいつまでも減らず増える一方です。

事実韓国の家計負債残高は常に右肩上がりです。

米国型の住宅ローンの仕組みですがリーマンショックはこれが原因でした。

米国ほどの分厚い資本力を誇る金融機関をシティ以外を壊滅させたほどの破壊力を持つスキームです。

韓国は他国の危機に学べなかったようです。

現在ソウルを中心に韓国の不動産価格は下落を始めています。

日本は建物の価値は凄まじい減価償却スピードがあり価値を減退させますが、

韓国は常に時価が上昇していました。

明らかに過剰時価になっているのです。

セウォル号事故もあり韓国は安全性に消費者が注目しています。

消費者が安全性に着目すると耐久性や安全性の低い物件価値は大幅に下がる。

韓国の不動産は倒壊事故や安全性喪失等の事故が少なからず発生する為安全評価が時価に織り込まれた場合、不況も相まって不動産時価は暴落するでしょう。

日本はちなみに1/3になりました。

不動産時価の下落により債務者の多くは元金返済を一挙に金融機関から要請され、リスク上昇を理由に金利引上を受ける。

不動産時価下落が年間10％なら50百万円の負債者なら年間5百万円（月間45万円）の返済。

先程の所得水準では生活費等半減でも必要返済額に満たない。

日本はバブル崩壊後20年間この状況になりました。

企業、家計とも所得を悉く負債返済に回したのです。

完済目処が着くのに20年を要しました。

所得が返済に回るため内需は減退を続け激しいデフレを起こし企業や家計の所得は減少し続け負債を減らしても負担は減らない。

日本はこのデフレを脱却するために800兆円の財政出動（国債の増加）と20年の歳月が必要でした。

これを可能にしたのは恒常的な貿易収支のプラスと1000兆を超える国民と企業の預金でした。

国内預金者の潤沢な預金は低金利を支え国債の増加を吸収できたためです。

韓国は家計、政府、企業とも負債超過でデフレ対策に必要な国内預金がない。

しかも金融機関はほとんどが外資傘下である為デフレ時に国内産業、個人再建に協力は得られない。

既に個人が負債超過にあり返済圧力が高まる（不良債権増加）が見える中で吸収余力がないのです。

当局の報告書が示す対策をこなすには負債返済を進めながら、

内需を拡大し景気を回復するのが必須要件です。

つまり韓国経済全体の付加価値生産率を大幅に増加させ個人所得を伸ばし負債返済を進めることが必要です。

輸出は更なる増強が必須でしょう。

そうです。不可能な命題なのです。