平成太平記

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韓国、日中韓首脳会談に前向き 条件付けず

2014年11月14日 09時38分03秒 | Weblog

韓国、日中韓首脳会談に前向き 条件付けず

共同

2014.11.13

 韓国外務省報道官は13日、年内開催で基本合意している日中韓外相会談が開かれれば「自然に首脳会談の開催が論議されるのではないか」と述べ、第2次安倍政権発足後初となる日中韓首脳会談に前向き姿勢を示した。

 韓国は日中韓首脳会談の開催に条件は付けていないと説明し、日韓首脳会談開催の条件に挙げている旧日本軍の従軍慰安婦問題での対応を日本が取らなくても中国を交えた首脳会談は開催可能だと表明した。

 10日には北京で日中、中韓首脳会談がそれぞれ行われており、韓国が日中韓首脳会談に無条件で応じる姿勢を示したことで、近い時期の開催が現実味を帯びてきた。

 韓国は、安倍晋三首相が慰安婦問題で対応を変えないため対日関係改善の糸口がつかめない状態が続いていた。中国を交えた3カ国対話を入り口に改善模索を図るとみられる。(共同)
 
コメント 安倍外交の勝利  朴槿恵の原理主義外交の破綻

韓国経済の悪化① 韓国一人負けの様相

2014年11月14日 09時27分49秒 | Weblog

韓国経済の悪化①

2014-11-12 07
おりしからのウォン高は過去最高値を更新し続け韓国経済を圧迫してます。

従来当局介入と日本の緊縮金融でウォン安を維持し輸出の競争力としてきましたが
 
為替介入は米国から監視警告されており使えず、日本は異次元緩和で円安を獲得、韓国はウォン高を止める手段がない状況です。

韓国は世界最高水準の貿易依存国家であり輸出入依存度は100%を越え依存度は上昇の一途です。
 
貿易依存度が20%以下の日本(内需中心)と異なり、特に輸出に悪影響を及ぼすウォン高は深刻な打撃を与えています。

貿易依存度が高い国は急激な為替変動は致命傷になるのです。

特に造船業界が急速に悪化しており危機水域です。

今年1~6月の受注は29.5%急減。世界シェアも31.8%から27.1%に減少。
中国は受注量シェアは39.9%から44.4%へと拡大。
昨年上半期は韓国が217億ドル、中国が173億ドルでしたが逆転が起きました。
今年上半期は中国が145億ドルで韓国132億ドルを抜きました。

日本は今年上半期シェアは19.0%ら16.8%に減少しましたが円安による価格競争力回復で改善傾向です。
月間ベースシェアでは6月に日本25.9%で韓国を抜き2位になっています。
船分野では韓国は16.6%で3位に後退し4,6月は日本が抜きました。

どちらかといえば韓国一人負けの様相が強い。
4月単月で60%も受注量を落としたのは異常な負けです。
セウォル号事故発生は4月下旬で4月の受注に影響を落としたとは思えません。
韓国経済全体を観ると深刻さが浮き彫りになります。

米大手コンサルティング会社アリックスパートナーズが韓国上場企業約1606社を分析した結果、26%の上場企業が9カ月以内に破綻など業績不振化する懸念があるとしてます。

上場企業は通常信用力が高いのですが異常水準です。
しかもうち9%が「破綻リスクが高い」と判定されました。

先進国内、成熟新興国の中でも極めて高水準です。

実数で言うと26%417社の企業に破綻リスクあり、内17%273社が「警戒」、
そして9%144社が「高いリスク」 があると判定したとあります。

リポートでは「高リスク企業の比率が他のアジア諸国より際立って高い」と指摘しています。
日本とシンガポールで「高いリスク」企業は各々2%なので韓国企業破綻リスクの高さは通常の10倍を越えており異常値だと評価できます。

中小企業はそれ以上に苦戦していると推察できます。
業種別での破綻懸念は造船・海運で33%、金融関連31%、建設・不動産関連18%、重機15%、文化・レジャー14%です。

相当な比率です。
レポートでは要因は円安、ウォン高、国内消費低迷、住宅・不動産低迷や設備投資減少等を指摘してます。
いずれも一過性のものでない。

韓国企業の問題点への対処評価は「目先の現金需要のために資産の売却をしている」とあり本質解決は見込めないと辛辣です。
韓国では東洋グループやSTX、熊津といった財閥企業破綻が継続し大企業経営の厳しさが現実化しています。

場当たり的な対応では傷は広がるばかりです。

具体的な大手個別企業を見てみましょう。
現代商船や韓進海運など海運大手は赤字が継続しており、現代重工業やサムスン 重工業など造船大手も大幅減益になってます。

韓国経済の悪化② 各種異常が一斉に吹き出している

2014年11月14日 09時17分52秒 | Weblog

韓国経済の悪化②

2014-11-14
株式市場も悪い方に反応してます。

鉄鋼最大手ポスコ株価は今年下落率約14%。前年対比営14業利益18%減益になっています。
悪材料としてウォン高、円安、自動車用鋼板価格が値下げ、新日鐵住金との技術盗難訴訟、インドネシアの合弁製鉄所の稼働直後の高炉事故による稼働中断とトラブル継続があります。

現代(ヒュンダイ)自動車も米国での燃費詐称や大規模リコール(約187万台)が発生しました。
 
韓国国内でも新型車のトラブル、不具合が継続しブランド信用力が失墜してます。
またつい先日では韓国のパンテック(サムスン、LGに次ぐ3位携帯メーカー)が破綻危機あるそうです。
パンテックは4億8千万ドルの債務償還期限が迫っている上赤字です。
恐らくデフォルトするでしょう。
主力は韓国国内低価格携帯です。2013年の赤字額は2920億ウォン、2014年第1四半期では67億ウォンとあり資金繰りが持たなくなったようです。

韓国の最大企業であるサムスンはここ第二四半期までで営業利益額が減退顕著です(14年8月時点)。
第1四半期の営業利益は前年比3.3%減の8兆5千億ウォン(82億ドル)。
モバイル部門の利益は前年同期比1.2% 減少し6兆ウォン。
その他部門はパネル部門が赤字になる等苦戦が顕著です。

中小企業の状況はどうなっているのでしょうか。

韓国の中小企業中央会は6月に中小企業310社を対象の下半期見込みの調査結果を公表。
韓国輸出中小企業の6割以上はウォン高の影響で下半期(7~12月期)に収益が悪化するとみているとの結果でした。
実数で見ると調査した輸出企業99社の内60.6%はウォン高影響で収益性が「悪化」(52.5%)、または「非常に悪化」(8.1%)するとあります。

小企業ほど収益性悪化すると見通しており収益性が現水準維持とした回答は34.3%、改善は5.1%と低水準です。
韓国の経済状況についての評価は中小企業全体の13.5%が「非常に深刻」、 52.5%が「深刻」と判断しており経済全体の雰囲気はこれで2年連続低水準だといえます。

特に「内需低迷で経営状況が深刻」だと回答した企業が55.5%に達しています。

今後の不確定要素としては「経済政策の不確実性」(43.9%)「旅客船沈没事故による消費心理低迷」(40.4%) 「ウォン高」(33.5%)といずれも中長期的な漠然な不安ではなく現実的な事象が中心です。
視野が短期になるのは深刻な不景気の証左だといえます。

また韓国製品に対する各国の輸入規制措置が急増してます。
韓国貿易協会によると昨年の韓国からの輸入品に対し各国が取った規制措置は34件。

02年以来の高水準にだそうです。
国内より安価輸出し競合企業に訴えられた反ダンピングに関する調査が24件で最も多いようです。
自国産業保護の為の緊急輸入制限(セーフガード)が9件、相殺関税を課されたケースが1件。
品目は鉄鋼13件、化学10件、プラスチック10件、機械・電機電子4件です。

主力品が大半を占めます。

17カ国で韓国製品に対する規制が取られたようです。
輸出産業には打撃です。

34件の規制措置の内、先進国では11件で、残りの23件はイ ンド等の新興国です。
国際貿易研究院は「輸出市場シェアが3%台に迫りけん制が厳しい。
 
特に中小企業への打撃が大きい」と指摘しています。

韓国政府も相手国と調整、WTOで打開を図っていますが勝ち目は薄いようです。
通貨高による長期経済低迷は日本にも経験がありますが、韓国の景気低迷はウォン安だけではない。
各種異常が一斉に吹き出しているのです。

本来国内金融と政府が産業再生までの期間を下支えするのですが金融、政府とも青色吐息で再建困難な環境といえるでしょう。