韓国の家計負債状況② 結果はアルゼンチンやギリシャに近い

韓国の家計負債状況②

青空のブログ

2014-11-26

前回の続きです。

ちなみに家計負債が1000兆ウォン突破しても年率5％以上残高が伸び続けてます。

臨界点を突破し新規融資が不能になったとき莫大な不良債権発生と消費低迷によるデフレ、
それによる借入負担増大が一斉に襲いかかります。

結果はアルゼンチンやギリシャに近いでしょう。

一人平均10百万円なら制御可能と感じるかも知れませんがこれは統計の罠です。

借入する個人は全員ではない。

就業者2500万人中韓国の個人債務者は1668万人です。

債務者率は66％。

普通債務者率は低所得＞高所得です。

高所得者の債務者率は50％前後でしょう。

また債務者平均が10百万円とすると30～40代の働盛りは負債額が大きいのが一般的です。

負債者率50％、中堅世代が借入ピーク者が集中と推定するとピーク者の平均債務は30百万円となる。

韓国の所得水準は日本の60％ですから日本水準では50百万円程の負債水準。

韓国は銀行規模が小さく国家全体で負債超過の為借入金利は4～5％。
日本人の感覚だと50百万円で年間負担金利は2百万円。

月間16万円前後の金利。年収10百万でも可処分所得は7百万円前後。

月間60万円の手取りで生活費20万円、その他20万円でも元金が減らない。

しかも韓国の住宅ローンは元金返済はない商品が主力で一般的です。

3年に1回程度担保である住宅の時価にあわせて調達できる額が決まる仕組みで従来は不動産価格が右肩上がりでした。

つまり利払いを含め借入を増やせるので元金はいつまでも減らず増える一方です。

事実韓国の家計負債残高は常に右肩上がりです。

米国型の住宅ローンの仕組みですがリーマンショックはこれが原因でした。

米国ほどの分厚い資本力を誇る金融機関をシティ以外を壊滅させたほどの破壊力を持つスキームです。

韓国は他国の危機に学べなかったようです。

現在ソウルを中心に韓国の不動産価格は下落を始めています。

日本は建物の価値は凄まじい減価償却スピードがあり価値を減退させますが、

韓国は常に時価が上昇していました。

明らかに過剰時価になっているのです。

セウォル号事故もあり韓国は安全性に消費者が注目しています。

消費者が安全性に着目すると耐久性や安全性の低い物件価値は大幅に下がる。

韓国の不動産は倒壊事故や安全性喪失等の事故が少なからず発生する為安全評価が時価に織り込まれた場合、不況も相まって不動産時価は暴落するでしょう。

日本はちなみに1/3になりました。

不動産時価の下落により債務者の多くは元金返済を一挙に金融機関から要請され、リスク上昇を理由に金利引上を受ける。

不動産時価下落が年間10％なら50百万円の負債者なら年間5百万円（月間45万円）の返済。

先程の所得水準では生活費等半減でも必要返済額に満たない。

日本はバブル崩壊後20年間この状況になりました。

企業、家計とも所得を悉く負債返済に回したのです。

完済目処が着くのに20年を要しました。

所得が返済に回るため内需は減退を続け激しいデフレを起こし企業や家計の所得は減少し続け負債を減らしても負担は減らない。

日本はこのデフレを脱却するために800兆円の財政出動（国債の増加）と20年の歳月が必要でした。

これを可能にしたのは恒常的な貿易収支のプラスと1000兆を超える国民と企業の預金でした。

国内預金者の潤沢な預金は低金利を支え国債の増加を吸収できたためです。

韓国は家計、政府、企業とも負債超過でデフレ対策に必要な国内預金がない。

しかも金融機関はほとんどが外資傘下である為デフレ時に国内産業、個人再建に協力は得られない。

既に個人が負債超過にあり返済圧力が高まる（不良債権増加）が見える中で吸収余力がないのです。

当局の報告書が示す対策をこなすには負債返済を進めながら、

内需を拡大し景気を回復するのが必須要件です。

つまり韓国経済全体の付加価値生産率を大幅に増加させ個人所得を伸ばし負債返済を進めることが必要です。

輸出は更なる増強が必須でしょう。

そうです。不可能な命題なのです。