勝又壽良の経済時評
2014-02-04
ダボス会議の安倍講演に無関心
設備投資誘導の手がかりはゼロ
世界経済フォーラム定例総会（ダボス会議）が、１月２２～２５日スイスで開催された。
初日の開幕式典直後、安倍首相が基調講演を行った。日本経済への注目の高さを示すものだ。
内容は、アベノミクスと今後の経済対策への取り組みである。スティグリッツ米コロンビア大学教授は、「アベノミクスは世界全体にとって興味深い。人口が増えない中で経済を回復させる試みは世界の先を行く。
金融政策に財政と構造改革を合わせた『３本の矢』の手法は比類ない」と高い評価を得たと報じられている。
ダボス会議の安倍講演に無関心
韓国紙は、安倍首相の講演内容について無関心である。
「靖国参拝」批判一色の報道だ。「瞬間湯沸かし器」そのものの振る舞いである。
これまでの「アベノミクス」評価は、成功したというのが一般的である。韓国メディアは、その秘密を探るといった分析報道があっても当然。それが、全然ないから驚くのだ。
余りにも「安倍憎し」と言った、私憤だけの報道である。メディアにとっては自殺行為である。
韓国経済は、「靖国参拝」批判で満足していられない状況に追い込まれている。
日本経済が「元気」を取り戻し始めた原因がどこにあるか。「円安である」。そのひと言では、片付けられない根本的な変化が、日本に起こっているはず。
そうした視点はゼロである。感情を爆発させて、やたらと日本批判に走り溜飲を下げている。中国も同様である。狂ったように騒ぎ立てており、中国経済の危機が迫っていることには無頓着である。
中韓が批判している日本の「軍国主義」について、若干、触れておきたい。
「軍国主義」とは専制独裁国家にのみ存在する。民主主義政治下では、存在し得ないのが歴史的事実である。
つまり、中国のような専制独裁国家では、国民福祉の充実を軽視して軍拡一筋に励める。
だが、選挙によって成立する民主主義政治下では不可能である。これが、原理的な解釈であって、中国と日本を混同した議論は間違いなのだ。
韓国は中国と一緒になって、「日本軍国主義復活論」を言い募っている。そのことの矛盾を知るべきである。中国こそ軍国主義国家だ。日本は平和を希求する国家である。
韓国経済は、決して日本批判をしていられない危機の淵にある。
韓国経済を取り巻く「三重苦」についての理解が足りないから、気楽に日本批判をしているのだ。
表題に挙げた通り、韓国の「高齢化・家計債務・投資不足」は、バラバラなテーマではなくすべて繋がっている。この点を深く認識しなければ、韓国経済の立ち直りチャンスは小さい。
度が過ぎる「日本批判」に対して、韓国は頭を冷やさなければならない。ここに、客観的な分析結果を取り上げて、私の見解を付け加えたい。
韓国紙『中央日報』（２０１３年８月６日付け）は、すでに次のように論じていたのだ。「韓国は今後、国内需要が低迷する可能性が高い。投資と消費需要レベルで、重要な転換点を迎えている」として、３点を挙げた。
① 「第１は、高齢化に象徴される人口構造変化が、消費需要を委縮させる可能性が高いことだ。
現在の４０～５０歳代は韓国経済の生産と消費の主軸を形成している。
５０歳代の世帯の場合、所得１分位（貧困層）に属する比率が、１１％にすぎないほど所得水準は高い。
一方、７０歳代の世帯は貧困層の比率が６７％に達する。
高齢層世帯で消費増加を期待するのは難しいのだ。
問題は、現在の４０～５０歳代が、２０年後には６０歳代以上へ、３０年後ならば７０歳代以上になる。
２０００年に、約１１００万人だった４０～５０歳代の人口が、今までよりも５００万人も増加し、経済の活力と消費需要を創出してきた。
人口構造から見て、今後１０年間は４０～５０歳代の人口が停滞状態となる。さらに、その１０年後からは急速に減少する局面に入る。
要約すれば、４０～５０歳代の消費を支えたエンジンが、過去１０年間は急速に増加した。今後１０年間はしばらく停滞した後、さらに、その後の１０年後からは減速モードに入る」。
韓国では、４０～５０歳台が個人消費のエンジン役を果たしている。
ちょうどこの年齢層の所得が、ピークになっているからだ。
問題は、退職金が少なく年金制度の未成熟によって、退職者の所得が急激に低下する点である。
日本の場合、退職金制度と年金制度が完備しているから、むしろ退職者が個人貯蓄全体の過半（約６割）を所有しているほど。
韓国は現役時代が豊かでも、退職後は「貧乏」になる仕組みである。
２０００年、約１１００万人いた４０～５０歳代は、従来よりも５００万人も増加して、経済の活力と消費需要を創出した。
繰り返せば２０００～１０年は、４０～５０歳代が過去最高を数えた「黄金時代」である。これが、個人消費を刺激したのである。
人口構造がもたらした「ボーナス」であった。その「黄金」の４０～５０歳代も、歳月の経過とともに高齢化して退職する。当然な話しである。こうして、所得は急激なダウンに見舞われる。個人消費が減少過程に入るのだ。
この現象をもたらしたのは、「合計特殊出生率」の急激な低下である。
人口が横ばいを維持するには、前記の出生率が２．０８を維持しなければならない。
韓国は１．３０（２０１２年）、日本は１．４１（同）である。韓国では日本を上回るスピードで出生率が低下しており、まさに「釣瓶落とし」という表現がぴったりする。
これに比べて、日本の減少はなだらかであった。韓国では、現役時代は所得水準が高くても、退職すれば退職金や年金が少なく途端に急落する特殊事情を抱える。日本とは全く事情が異なるのだ。
② 「第２は、家計の負債増加で追加の消費余力がさらに減ることだ。
２０００年以降、４０～５０歳代の中産階級の世帯（所得２～４分位まで）は、毎月約１１万ウォン（約１万１０００円）ずつ負債が増えている。
これら世帯の利子負担は毎月、２０００年の４万６０００ウォン（約４６００円）から、２０１２年には９万２０００ウォン（約９２００円）に倍増した。
負債がある世帯は、負債がない世帯に比べて月平均２１万ウォン（約２万１０００円）も所得が多い。
だが、負債関連支出などで家計収支は２３万ウォン（約２万３０００円）の赤字だった。
負債がない世帯は２１万ウォン（約２万１０００円）の黒字となっている。
６０歳代の所得は４０～５０歳代の約６０％にすぎず、７０歳代は３０％程度にすぎない。この負債構造を維持したまま６０～７０代になれば、負債返済のため消費をさらに減らすか、資産を売って負債を減らしていく方法しかない」。
「黄金世代」である４０～５０歳代の中産階級の世帯（所得２～４分位まで）は、所得も多いが負債も多いと言うのだ。
当然、金利負担も多いはずである。この「黄金世代」は、退職後そのままの負債構造を抱えてしまう。
こうして、６０歳代や７０歳代になってからの所得減少にもかかわらず、過去の負債を背負っているので一層、消費を切り詰めざるを得ない事情にある。
こう見てくると、「黄金世代」が野放図な生活設計をしていた。
そういう印象を与えるが、果たしてどうか。現実は、子どもの教育費と住宅購入費の負担がずっしりとかかっている結果である。
教育費は、韓国の「学歴社会」を反映したもの。住宅購入費は、退職金や年金の不足分からくる生活費を補う目的である。
ところが、住宅バブル崩壊による住宅価格の値下がりで、貸家を売るに売れない事態になった。まさに、踏んだり蹴ったりという状態である。
韓国の高齢者と日本のそれを比べると、経済的には天と地の差がある。
韓国は朝鮮戦争で手痛い打撃を受けてからの経済的な急回復である。輸出に活路を求めて、ＧＤＰ世界１５位の地位にまでたどり着いた。
それだけに、年金や退職金において制度的に未成熟であるのは致し方ない。
日本は、韓国とは違って早くから年金制度の充実に力を入れてきた。退職金も整備されている。日本の高齢者待遇は、世界でベスト１０に入るほどである。
設備投資誘導の手がかりはゼロ
③ 「第３は、企業投資の減少である。韓国は『国内生産・海外販売』方式であり、多くの生産基地が国内にある。
しかし、経済が成長しながら賃金や賃貸料が上がれば、国内生産の一定部門を海外生産に移す。生産拠点をすべて海外に移す場合、どうなるのか。
企業は利益を得るが、国内の雇用が減る。その波及効果として内需が委縮し、国内成長率は落ちる。
こうした類型の国の中には、『失われた１０年』を経験した国が多い。台湾は９０年代後半に、日本は９０年代初期から『失われた１０年』を経験した」。
韓国企業も、輸出関連では国内賃金の上昇によって、生産部門はしだいに海外へ移転している。
そうなると、韓国国内の投資は減少し雇用も減る。
内需が萎縮して経済成長率が低下するのだ。これら一連の「悪循環」をどうやって断ち切るのか。
韓国の課題はここにある。その点では、日本も同じ悩みに遭遇してきた。「失われた２０年」とも言われたが、異常円高は生産部門の海外移転をさらに促進した。
韓国は現在、「ウォン高」を声高に言い募っている。これまで、日本経済が舐め尽くした苦しみから比べれば、その度合いはまだはるかに軽微と言うほかない。
日本企業はこれまで、円高と合理化の「鼬（いたち）ごっこ」を続けてきた。合理化効果は円高によって相殺されてきたのである。
その過程が、日本企業の技術力を磨かせてきた。いったん異常円高が修正されれば、過去の合理化努力が一挙に花開く。そういう環境になるのだ。
その点で、韓国企業は「温室育ち」である。
恒常的な「ウォン安相場」でぬくぬくしていた。最早そうした甘えは許されない。
「円安ウォン高」によって、日本企業との技術格差が嫌と言うほど実感させられるはずである。
こうなると、韓国企業は一段と海外進出してコスト切り下げを余儀なくされる。韓国国内の生産部門は、否応なく空洞化するのだ。
④ 「人口高齢化以前の人口動態と家計の負債は、今までは消費増加要因だった。
これからは逆に作用する。今後の投資不足現象は構造的な問題である。
高齢層の消費需要を引き出すには、負債と住宅を過多に持つ家計が、抵当証券のような住宅流動化などを通じて現金の流れを創出することである。企業の積極的な投資誘致などを推進していかなければならない」。
人口が順調に増えている状況では、家計の負債が増えても別段、消費増加に障害となることもなかった。
新たな「黄金世代」が次々に登場してきたからである。だが、出生率低下に伴う人口動態変化によって、従来の「好循環」サイクルが途切れると、途端に「好循環」は「悪循環」へと切り替わるのだ。
現在がまさに、そのスイッチの切り替え時に遭遇している。韓国経済は、高齢化に伴う家計負債増加の重圧によって、悲鳴を上げ始めている段階である。
こうした「悪循環」が、これからずっと続くのである。クレジット・カードの利用率を上げて消費を刺激する。そんな些末な手段が効果を生むはずもない。
解決策は、負債と住宅を保有する家計を対象に、証券化して転売することが提案されている。
個人の住宅債務（金融機関にとっては住宅債権）の証券化は現在、各国で幅広く採用されている手法である。
リーマン・ショックの原因となった、住宅ローンの「証券化」である。これによって、金融機関で固定化された債権が流動化されれば、新たな貸出が可能になって経済に刺激を与えられるのだ。
例えば、バブル崩壊が貸出債権の焦げ付きを生じさせ、金融機関の貸出能力を大幅に削減するケースを考えれば理解しやすい。
韓国の金融機関が保有する住宅債権を証券化して転売する。そうすれば、金融機関は住宅向けの固定債権を他に肩代わりしてもらい、新たな貸出が可能になる。
企業の積極的な投資誘致の必要性が指摘されている。
昨年の外国から韓国への投資額は前年比約１０％減の９４億８０００万ドル（約９９２０億円）。世界１５位の国内総生産（ＧＤＰ）の規模に対し、投資流入額が同３１位にとどまっている。
韓国産業通商資源省によると、政府は今年末までの時限措置として外資系企業の地域本部などに勤務する外国人社員の所得税を年収に関係なく１７％に固定している。
この措置を２０１５年以降も継続する、とされている。同様に、今年末までとしている外国人技術者の所得税の５０％減免についても、外資系企業の研究開発センターに勤務する場合に限って１８年まで延長する。
正直に言って、この程度の優遇策で外資が韓国へ誘致されると考えられない。
何よりも、日本の悪口を鬼の首でも取ったかのごとき喜びようで報道している。
その現状が、最大の障害であるのだ。
「靖国参拝」への韓国の批判は、常軌を逸したものと言わざるを得ない。韓国最大紙の『朝鮮日報』（１月２４日付け）は、次のような報道だ。
「安倍晋三首相が１月２２日（現地時間）、スイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で行われた朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の基調講演を飛び入りで傍聴したことをめぐり、韓国で『ストーカー式外交』との批判が出ている。侵略の歴史を否定し、靖国神社を参拝するなど隣国の自尊心を踏みにじる行動を続けていながら、
相手側の行事に一方的に出席し、しきりに『大統領に会いたい』とアピールするのは稚気に等しい、というわけだ」。
安倍首相を「ストーカー」呼ばわりしているのだ。
実際は、予定時間より早く会場に着いたので、朴大統領の講演を聴いただけである。こうしたレベルの報道をしているのが韓国である。日本企業が素直に韓国への投資をするだろうか。
自から韓国投資の門を閉じているに等しい振る舞いと言うほかない。まさに、「瞬間湯沸かし器」の名の通りである。後先考えないで衝動的な発言をする。韓国も中国も、「似たもの同士」なのだ。
（２０１４年２月４日）
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