ＷＴＯ、韓国断罪へ 日本からの水産物輸入規制 来年にも協定違反を判断

ＷＴＯ、韓国断罪へ　日本からの水産物輸入規制　来年にも協定違反を判断

ZAKZAK夕刊フジ

2015.09.29

国連で演説する朴首相。ＷＴＯでは、韓国の不当な水産物規制が審理される　（ロイター）

韓国が、東京電力福島第１原発事故を理由に、日本からの水産物輸入を規制している問題で、

世界貿易機関（ＷＴＯ）は２８日、ジュネーブで紛争処理機関会合を開き、

審理開始を正式に決めた。

日本政府は、韓国の措置を「科学的根拠がなく、不当な差別だ」と訴えており、

来年以降、ＷＴＯ協定違反かどうかの結論が出る見通しという。

ＷＴＯの紛争処理システムは裁判でいう「二審制」で、

一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）を設置し、

来年にも韓国の措置がＷＴＯ協定違反に当たるかどうかの報告を出す。

決定に不服があれば上訴できる。

韓国は２０１１年３月の原発事故を受けて、

青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の８県の一部水産物の輸入を禁止。

１３年９月には汚染水漏れを理由に、禁止対象を８県の全水産物に拡大するなど規制を強化した。

これに対し、

日本政府は日本産の水産物について「放射性物質は基準値を下回っている」と強調。

原発事故後の日本産食品への規制は撤廃や緩和に向かっており、オーストラリアなど１４カ国は全廃している。

韓国による１３年９月の全面禁輸発表が、

２０年夏季五輪の開催都市が決まる直前のタイミングだったため、その意図に疑念を持つ声も強い。

日韓両国は今年６月、ＷＴＯ協定に基づき２国間協議を行ったが、双方の溝は埋まらず、日本政府は８月２０日、ＷＴＯ提訴に踏み切った。

菅義偉官房長官は提訴後、「ＷＴＯの結論を待つことなく、規制を早く撤廃すべきだ」と、韓国に呼びかけている。