韓国司法の異常判決に日本の経済界が“決起” 個人請求権訴訟に憂慮を表明

韓国司法の異常判決に日本の経済界が“決起”　個人請求権訴訟に憂慮を表明
産経　ＺＡＫＺＡＫ
2013.11.07

日本の経済団体がついに、異常判決を連発させる韓国に決起した。
韓国で日本企業による戦時中の徴用に対する個人請求権訴訟が多発しており、このままでは良好な経済関係を損ないかねないとして、メッセージを発表したのだ。

これに対し、韓国政府は早速反論してきた。この国には、冷静な判断ができるリーダーはいないのか。

経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会は６日、米倉弘昌経団連会長らトップの連名で、良好な日韓経済関係の維持と発展を求めるメッセージを出した。

これによると、１９６５年の日韓請求権協定で、韓国人が慰謝料などを求める権利が消滅したことを前提に「日韓経済の関係は順調に発展してきた」と指摘。

戦時中の徴用工問題で日本企業への賠償命令が相次げば、「韓国への投資やビジネスを進める上で障害となりかねず、深く憂慮する」とし、早期の問題解決に向けて両国が協力すべきだと結んでいる。

会見した日韓経済協会の是永和夫専務理事は「韓国経済界からも理解をいただいている。

現状を打開し関係改善につながることを期待している」と述べた。

日韓の外交問題で、主要経済団体が共同声明を出すのは異例だが、異常判決を突き付けられながら、極めて冷静な対応といえる。ところが、朴槿恵（パク・クネ）大統領自ら「（日本を）１０００年恨む」と公言する隣国の反応は案の定だ。

聯合ニュース（６日）によると、韓国政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」の朴仁煥（パク・インファン）委員長は「朝鮮人強制動員のおかげで大きな成長を遂げた加害者の戦犯企業らがそのような主張をするのは矛盾だ」と強く批判。

さらに、「韓国側の推算では国内外の強制動員被害者を合わせると２００万人と、膨大な人数に上る」と説明。企業側は被害賠償が大きな負担になると憂慮しているだろうと指摘した。

国交正常化時の日韓請求権協定で解決済みの話を蒸し返して、「戦犯国家」「被害者２００万人」などと日本を批判し、金銭を要求する姿勢。朴政権とは、未来志向の話し合いは期待できそうにない。