②韓国 日本の衆院選をあざ笑う「親中」が逆の結果生む

日本の衆院選をあざ笑う
「親中」が逆の結果生む

（２０１４年１２月１６日）

韓国は、徹底的に日本を嫌っている。これは単眼的評価の結果であろう。

日本の植民地政策として教育の近代化努力をした。

韓国が台湾と並んで、中国よりも少し「倫理」的である理由は、日本の植民地統治のもたらしたプラス面である。

日本に対して、こうした複眼的な評価ができないから、何時までも「反日」と騒いでいる。

これこそ、単眼社会の限界であろう。

本日は、この「単眼社会」韓国が、来年以降の経済について悲観論一色になっていることを取り上げたい。

悲観的になればなるほど、韓国経済は泥沼にはまり込む構造になっている。

『中央日報』（１１月２６日付け）は、次のように報じた。

③ 「全国経済人連合会（注：日本の経団連）が、３８人の経済専門家を対象に実施した『低成長脱皮に向けた中長期政策課題調査』で、専門家の４４％が来年の経済状況を表わすキーワードとして『構造的長期停滞』を挙げた。

（１）中国の内需中心の経済構造転換、

（２）米国の金利引き上げ、

（３）円安持続という３大外部要因が韓国には不利になっている。ここに韓国経済の成長動力である

（４）大企業・製造業・輸出の停滞、

（５）需要不振、

（６）税収不足が絡み合い構造的長期停滞に入り込んでいるという説明だ」。

韓国経済は、「構造的長期停滞」局面に入った。

韓国の経済専門家３８人の４４％（１６人）が、こういう悲観的な見通しに立っている。

外部環境では、中国経済の内需構造への転換。来春以降の米国の利上げ。円安相場の定着の３つを上げている。

韓国の中国向けの輸出は、素材や部品などの加工貿易主体であった。

中国の輸出停滞は、韓国からの輸出に急ブレーキをかける。

対中輸出は、韓国の輸出全体の４分の１である。

余りにも中国へのウエイトをかけ過ぎた「反動」である。

「反日・親中」の咎めが一気に噴出している。

韓国の輸出は、ＧＤＰの５０％強にもなっている。

外部環境の悪化は即、韓国経済の成長率を直撃する。

韓国企業とりわけ輸出を担ってきた大企業の業績が悪化した。

すでに、サムスンや現代自などの業績が悪化している。

当然に、税収減となって跳ね返っている。

たばこ税の引き上げや、ひと頃は「独身税」といった噂まで飛んだ。

それでは、朴大統領も支払うのか。こんなブラックユーモアが出るほど、財政は逼迫化している。

ただ、韓国財政は今のところ健全である。

④ 「さらに深刻なのは現実診断よりもこうしてからまった糸をほどくのが至難な過程になるという点だ。

多くの経済専門家が、今後５年間に韓国経済の成長は景気の底に長時間とどまってから緩やかな回復傾向を見せる『Ｕ字型』（６０％）を描くものと予想した。

底を脱出する気配がなく長時間の停滞となる『Ｌ字型』という予想も２６％に達した。

韓国経済研究院のオ・ジョングン招聘研究委員は、『来年は韓国経済に重要な分岐点になるだろう』と予想する。

オ研究委員は、『世界の景気低迷を考慮すれば３％台の成長率と１％台の消費者物価上昇率、２％台の輸出増加率を守らなければならないが、

個人負債の増加と内需不振、輸出不振がかみ合わさり目標の達成は厳しいだろう』と説明した」。

今後５年間の経済動向は、長いなべ底を這った後の回復として「Ｕ字型」を予想する向きが、６０％（２３人）と多数派となっている。

果たしてそうだろうか。構造型不況を想定するならば、「Ｕ字型」は楽観的過ぎる。

最大の理由は、この記事には出ていないものの、生産年齢人口比率の低下（人口オーナス期入り）が根本的な制約条件になる。

私が、韓国経済も日本の辿った「失われた２０年」になると言い続けている理由はこれだ。

来年の韓国経済は、今後の動向を占う試金石と位置づけている。

これは、間違いであろう。来年が良ければそれ以降も順調という理由は存在しない。

「構造的不況」とは短期的な要因で回復せず、長期的に停滞するという意味なのだ。

淡い期待を持つべきではない。韓国経済もここまで追い込まれている。

「親中」が逆の結果生む

⑤ 「全経連の李承哲（イ・スンチョル）副会長は、『中国が韓国の技術水準に追いつき、価格まで安くすれば韓国がこれに勝てる方法はない。

産業ポートフォリオを多角化する方式で根本的処方がなされなければ生き残れない』と指摘した。

一方、韓国開発研究院（ＫＤＩ）もやはり韓国経済が物価下落と消費停滞によるデフレ進入の可能性があるとの警告を出した。

ＫＤＩは物価上昇率が１％台で、韓国銀行の物価安定目標範囲の下側にとどまっておりデフレ発生の可能性があると予想した」。

技術的側面から見れば、中韓の差はほとんどなくなっている。

「雁行型経済発展論」では、技術はレベルの高い国から低い国へと移転して行くもの。

例えば、日本の技術が韓国へと移転し、次に中国へ移転することである。

家電製品がその適例である。よって、韓国が独創技術を開発させない限り、韓国は中国に追い越される。

その中国もまた、ＡＳＥＡＮに追い抜かれる宿命を負う。これが、「雁行型経済発展論」の骨子である。

韓国経済が発展して行くには、高付加価値製品を絶えず開発することが前提になる。

だが、日本からの技術吸収に忙しく、世界に誇れる「メード・イン・コリア」は登場していない。

それが、「反日・親中」という逆立ちした外交関係の樹立をしている。

これでは、日本からの技術移転はスムースに行くはずがない。

中国には追いつかれ、日本からは新技術が移転されないという事態を迎えたのだ。

消費者物価上昇率が年間１％台は、明らかに国内経済が冷え切っている証拠であろう。

これに、生産年齢人口比率の低下が加わる。韓国経済が停滞局面を迎えたことは疑いない。

⑥ 「実際に２０１１年以降に景気回復が遅れる中で物価上昇率が持続的に下落するデフレ現象が現れている。

ＫＤＩはたばこ価格引き上げ分を除く場合、来年の物価上昇率は１％台半ばにとどまるものとし、通貨当局が積極的に対応しなければならないと明らかにした。

より積極的な対策を求めたものだ。ＫＤＩのイ・ジェジュン公共投資政策室長は、『デフレが定着すれば金融負債や財政にも否定的影響を及ぼすことになる。

デフレを防ぐ政策を先制的に用意しなければならない』と話している。

消費者物価上昇率が小幅にとどまり、「ディスインフレ」状態が定着すると、問題解決が困難になる。

とりわけ、韓国は人口動態から見て深刻な事態に入り込んでいる。

合計特殊出生率は１．１９（２０１３年）であり、日本の１．４３（２０１３年）を下回るほど悪化している。

少子高齢化は、日本を上回るスピードで進行する。

この流れのなかで、韓国経済の立て直しはきわめて困難である。

その上、「単眼思考」と来ている。

「複眼思考」で物事を考えない韓国社会の思考形態を考えると一層、悲観的にならざるを得ない。

先ず、「反日・親中」という後先を考えない思考回路が、韓国経済にとって決定的なマイナス要因である。

中国からは追われ、日本からは疎遠にされることは、自ら率先して隘路を選択したに等しいのだ。

このままだと、日本の技術は韓国も中国も飛び越えて、ＡＳＥＡＮやインドへ直接移転されるだろう。

すでに、その傾向は次に見るごとくはっきりしている。中韓は、「反日」でとんだ「ババ」を引き当てたと言うほかない。

日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）調査では２０１４年、日本企業（製造業）の海外直接投資有望国のトップには、インド（得票率４５．９％）が躍り出ている。

中国は３位（前年２位）。韓国は１５位（前年１３位）と後退した。

得票率はわずか４．０％（前年５．７％）に過ぎない。

このように、日本の製造業から見て韓国の魅力は低下しているのだ。

「反日」で騒ぎ立てることが、決して良い結果を生まないことは明らかであろう。

「単眼思考」がもたらした結果と言うほかない。

「複眼思考」に立てば、日本を一方的に糾弾・敵視することはあり得ないはずだ。

物事には二面性がある。

韓国は、一面だけを見て日本を評価する危険性を、嫌と言うほど知らされたであろう。