防衛相・自衛隊
大臣会見概要
平成24年12月25日（10時50分～11時16分）
１ 発表事項
私の方から今日は冒頭に、本日の閣議において、１２月２５日付で折木前統幕長、現在の防衛大臣補佐官を免ずることについて、内閣の承認が得られました。ご承知のとおり、折木防衛大臣補佐官は、統幕長など要職を歴任された後、大臣補佐官として勤務をしていただいている傍ら、首都直下型の地震に際し市ヶ谷の庁舎が使用不能となったときの、いわゆる危機管理策について検討チームの長を務めていただき、たいへん重要な仕事をしていただきましたが、大臣が交代になるという場合、私も初代の防衛大臣補佐官だったので、内閣の承認人事でもありますので、必要な手続きを取らせていただいたということでございます。
２ 質疑応答
Ｑ：明日、首班指名で自民党の安倍総裁が選出されて、民主党政権が終わる見通しですけれども、初の民間防衛大臣として、半年にわたって務められてきたご感想ですとか、あるいはご自身で振り返ってみて一番の成果というのはどこにあったのか教えてください。
Ａ：初めての民間人からの防衛大臣ということで、確かにおっしゃるとおりではありますけれども、防衛庁と外務省に３０年勤務をしたその僅かな知識だとか実績が少しは活用できるのではないかと思って、この短い期間、６ヶ月と３週間勤務しましたが、期間が短かったにしては、非常に案件が多く、充実した内容だったと考えています。防衛力整備については、「動的防衛力」という考え方は、私は今の日本の防衛力の方向として正しい方向だと思いますし、現在の東アジアにおける安全保障環境の中で動的防衛力という考え方は引き続き、踏襲されるべきだと思いますが、周りの状態を見ると、領域の警備というのに、今後もう少し意を尽くさねばならない分野が出てくるのではないかというふうに考えています。勤務を通じて、私が特に重視してきた沖縄の普天間基地問題を、ある一定の方向に方向付けるという目標は、当初の３ヶ月の間、オスプレイを配備することに、その努力をほとんど傾注したため、普天間問題そのものが少し実務的に遅れ、私が考えていたようには必ずしもなりませんでした。これは非常に残念で、心残りのことではありましたが、これはやむを得なかったのかなと思っています。もう一つ日米同盟を深化させるために進めてきたガイドラインについては、日米の閣僚レベルから事務レベルに至るいろいろな実務的な関係の中で、ガイドラインの見直しという作業は、今後順調に進んで一定の成果が得られる時期が来るのではないかと考えております。全体として、勤務の期間、大変たくさん、これは防衛省・自衛隊並びに皆様に教えていただいた面が非常にあって、かつ議席を持っていなかったので、政権の中で特に総理官邸に大変たくさん協力をしていただいて、辛うじて職務を進めることができたのではないかと考えています。職務全体を統括するに当たって、私が持っている全体的な所感は、明後日、離任するにあたり、防衛省及び自衛隊の全職員に率直に私の感想を取りまとめお話ししてみたいと考えています。
Ｑ：先ほど大臣がお話しされた普天間問題なのですが、実務的にオスプレイの配備に集中されて、「実務的に遅れが出て、私が考えているようにはならなかった」というお話がありましたが、実務的にどの部分が遅れて、「私が考えていたようにならなかった」というのは、埋立て申請まで行かなかったということを意味するのでしょうか。その辺のお答えをお願いします。
Ａ：沖縄の普天間問題というのは、いろいろな側面があって、確かに辺野古の施設を作るための補正の後の埋立て工事申請という問題だけではなく、それを取り巻くいろいろな問題があって、嘉手納以南の土地の返還に係る統合計画の策定という日米間で抱えている問題、それからグアムの問題、これはいろいろな側面があって、グアムの建設に係る日本の経費の分担並びにグアムへの海兵隊の部隊の移転という問題もありますし、それ以外に細かいことを申し上げれば、負担を軽減するための各種の訓練移転という問題もありますし、普天間飛行場の補修という問題もあります。それ以外に直接、必ずしも関係はないと言いつつ、実は沖縄の方々が大変、重視しておられるいわゆる日米地位協定の問題や那覇空港第２滑走路の建設、その他諸々の問題があって、一つの問題だけでは語り尽くせないいろいろな周辺の問題がこの普天間基地問題の周りにあって、普天間基地問題の手続きを進めればそれで済むという問題では全くないわけであって、それをトータルにどのように進めていくかということが、なかなかオスプレイの時間、努力によって、沖縄といろいろな協議を進めたり、いろいろな話をすると、あるいは日米関係でもオスプレイの問題、担当者が少ないものですから、それに非常に時間と労力がかかって、その他の問題を進めることが十分にできなかったという趣旨で申し上げたわけです。
Ｑ：今、大臣からも少し触れられたのですが、嘉手納以南の統合計画については、年内に策定を目指すということで合意されていたと思うのですが、これに関しては、年内にまとめることが事実上難しくなった一番の要因というのはどの部分にあるのでしょうか。
Ａ：行政的にはと言いますか、アメリカが大統領選挙後、オバマ政権の再選ということが決まったものの、アメリカの方にもいろいろな人事上の手続きや方針の作業というものがあって、我々が考えているようにアメリカがなかなか交渉の場で動いてくれなかったという側面が一つはあるということだと思います。それから、もう一つはやはり先ほど申し上げたように、嘉手納以南の統合計画というのは、それだけで単独で日米間で話し合えるというものではなく、いろいろなものがリンクしているわけで、日本にとっても先ほど申し上げたように、普天間の補修経費だとか、グアムの経費だとか、グアムへの移転計画だとかいうものが、統合計画と絡んでいて、統合計画の中身をご覧になるとお分かりだと思いますけれども、どこかの施設を日本側に返還してもらう。返還してもらうためにはどこかに移さないといけない。移すところの場所というのが、また玉突きのようになっていて、一つずつ解決するといっても、全体としてのパッケージをどうやって進めるかということを考えなければいけないので、訓練移転だとか、あるいは日米間の施設の共同使用といった問題に関わってきて、申し上げたように全体としてのパッケージが考えていたほどそう簡単ではなくて、少し時間がかかるので、今週中にはできそうにない、もう少しだけ時間がかかるということになりそうです。それはアメリカだけに責任があるというわけではなく、日本側も新しい政権にきちんと実態を説明して、いろいろな指示を仰がねばならない問題も残っているので、日米双方の政権の交代と、今、申し上げたように普天間を取り巻く各種の問題が、全体としてトータルに進めることが難しい状況が発生した結果として、統合計画の進捗が当初の合意より少し遅れているということは認めざるを得ないと思います。
Ｑ：連休にも中国機が尖閣周辺の領空に近づいてくる事案が発生しましたけれども、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
Ａ：ご承知のとおり、１２月１３日、初めて尖閣諸島への中国の国家海洋局所属の航空機の領空侵犯事案が発生し、先週末も、２２日及び２４日に領空侵犯ではありませんけれども、我が国領空に約１００キロほど接近をしてきたという事案があったところです。これに対しては、一番最初の事案発生以降、我が方は皆さんにお話したと思いますが、ＡＷＡＣＳやＥ－２Ｃ等、所要の航空機、艦艇を使って警戒監視活動に従事してきて、相当、警戒監視機能を強化して、この問題に対処してきたわけです。２２日と２４日は我が方から少なくても、日本のＡＤＩＺというか防空識別圏に入ってきた航空機でありましたので、対領空侵犯措置を取って戦闘機が接近をして必要な写真等が撮影できたので、皆さんに公表してきたとおりです。一回目の事案は写真が撮れませんでしたけれども、先週２件の事案は領空侵犯ということではありませんけれども、接近した航空機に我が方は接近をして撮ってきたということです。この種の事案は今後とも続くものと予想されます。中国が尖閣諸島の領有権を主張している限り、自らの領有権を主張しているその主張を誇示するためにも航空機の侵入を続けることによって、実績を積み重ねていくという行動を取る可能性が高く、我が国としては引き続き警戒監視活動を常続不断に努めて我が国の領土・領空・領海に対する警戒監視をきちっと対応していくという考えでいます。少なくとも我が国の領海・領空、勿論領土もでありますが、我が国の領域、トータルで言うと領域に対する警戒監視体制に万全を期すということとしております。
Ｑ：先週、三菱電機などによる過大請求の額が発表されましたが、今日、三菱電機の１月の指名停止以降、１１月末までの契約件数と契約金額が出たのですが、過去の契約金額などに比べれば、ほとんどあまり再発防止としての効果が指名停止処分にあるのかなと疑問が感じてしまうくらいの高額だと思うのですが、これについていかがお考えでしょうか。
Ａ：この種の事案が起こるということは大変遺憾で、事案が明らかになって以来、防衛省としては時間をかけて各社に対して特別調査を行ってきたところです。確かに額が非常に大きく、問題が非常に深刻なので、今回の過大請求が行われた動機や背景を含め、丁寧にご説明するために先週資料もお配りをして、過大請求額の現在分かっているところについて皆様に説明をしたところです。公表もしたところです。ただ、今のご質問のように、この種の事案の再発防止については、防衛省としては更に徹底的にこの再発防止策を取るための措置というか手続きというのを今進めているところで、最終的に全ての検討結果の結論が出ているということではないと私は思います。いずれにしても、このような事案が起こるということは、かなり根本的な動機や背景要因を徹底的に調べるという必要があって、したがって防衛省・自衛隊としては再発防止策を検討するための万全の体制をとって、結論を得て、結論についてはその中身を皆さんに説明をする時期が来ると思います。もう少し時間をいただきたいと思います。何せこの相手方の会社、それからこの種の過大請求の個々の作業の中身が極めて複雑になっていますので、違約金や防衛調達に係る政府全体に対して、再発を防止するための策について検討しているところなので、結論が分かれば皆様に説明する時期が来ると思います。
Ｑ：沖縄問題にとてもお詳しい大臣で、今回、半年の間に沖縄の負担軽減に努力されていたと思いますが、１点だけ確認というか。普天間の辺野古移設は地政学的に沖縄に必要だから辺野古なのか、それとも本土や国外に受入れるところがないから辺野古なのか、その１点だけ、考えをお願いします。
Ａ：アジア太平洋という地域の安定のために、海兵隊というのは今、いわゆるＭＡＧＴＦという、ＭＡＧＴＦというのはそもそも海兵隊が持っている機能のうち、地上の部隊、航空部隊、これを支援する支援部隊、その３つの機能をトータルで持っている海兵隊の空地の部隊、これをＭＡＧＴＦと言っているのですが、それを沖縄だけはなく、グアムあるいは将来は豪州に２，５００名以上の海兵隊の兵員になったときにはそうなると思いますし、それからハワイにはまだその態勢がとられていないので、将来の事としてハワイにもＭＡＧＴＦに近い機能ができると思うのです。こういうＭＡＧＴＦの機能を、割合広い地域に持とうとしているのは、アジア太平洋のいわゆる不安定要因がどこで起きても、海兵隊が柔軟にその持っている機能を投入して、対応できる態勢をある点に置くのではなくて、面全体の抑止の機能として持とうしているということであり、沖縄という地域にＭＡＧＴＦを持とうとしているのは、そういうアジア太平洋全体における海兵隊の、いわゆる「リバランシング」という、かつては１９９７年頃、我々は「米軍再編計画」と言って、「リアライメント」という考え方ではなくて「リバランシング」というふうに言っているのですが、そのリバランシングの態勢として沖縄にもＭＡＧＴＦを置こうとしているということです。これは沖縄という地域でなければならないのかというと、地政学的に言うと、私は沖縄でなければならないという軍事的な目的は必ずしも当てはまらないという、例えば、日本の西半分のどこかに、その３つの機能を持っているＭＡＧＴＦが完全に機能するような状態であれば、沖縄でなくても良いということだと。これは軍事的に言えばそうなると。では、政治的にそうなるのかというと、そうならないということは、かねて国会でも説明していたとおりです。そのようなＭＡＧＴＦの機能をすっぽりと日本で共用できるような、政治的な許容力、許容できる地域というのがどこかにあれば、いくつもあれば問題はないのですが、それがないがゆえに、陸上部隊と航空部隊と、それから支援部隊をばらばらに配置するということになると、これはＭＡＧＴＦとしての機能を果たさない。したがって３つの機能を一つの地域に、しかも、その持っている機能というのは、任務を果たすだけではなくて、必要な訓練を行う、同時にその機能を全て兼ね備えた状況として、政治的に許容できるところが沖縄にしかないので、だから、簡単に言ってしまうと、「軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると、沖縄がつまり最適の地域である」と、そういう結論になると思います。というのが私の考え方です。
http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2012/12/25.html
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現職防衛大臣、重要な発言「沖縄でなくても良い」地政学的には…/辺野古浜通信
現職の防衛大臣であり「軍事専門家」の森本敏が最後の記者会見でこう述べた。
「軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると、沖縄がつまり最適の地域である」「政治的に許容できるところが沖縄にしかない」・・・・・
どういう意味だ！沖縄の民衆も政治もすべて猛烈に反対してきた。
何十年も「理解を求め」られるたびに、もう無理だ、これ以上無理だと。
現に沖縄の社会も、民衆も、日米の基地と暴力によってこの70年、徹底的に傷つけられ続けてきた。本土が受け入れないなら、差別的に、戦争で日米が滅茶苦茶にした沖縄に、他府県がほんのわずかなでも嫌がる基地を、更に、徹底的に、押していいのか
「理解を求める」ように脅迫し…、反抗する人間を国はSLAP訴訟に訴えるのか？
県知事の権限を剥奪してでも、公有水面埋め立てを強行し、沖縄の海を潰すのか？
もはや防衛省官僚、政治家達は、最近うろちょろしているチンピラ右翼並のレイシストだ。愛国者なら国家としてこのようなレイシストが行政や政治にいること恥ずかしくないのか？
以下、防衛省のホームページより抜粋。
「沖縄という地域でなければならないのかというと、地政学的に言うと、私は沖縄でなければならないという軍事的な目的は必ずしも当てはまらないという」
「例えば、日本の西半分のどこかに、…沖縄でなくても良いということだと。」
「では、政治的にそうなるのかというと、そうならない」
「政治的に許容できるところが沖縄にしかないので」
「簡単に言ってしまうと“ 軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると、沖縄がつまり最適の地域である ”と、そういう結論になると思います」
http://henoko.ti-da.net/e4197106.html
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森の中を行く作業員たち～日本政府・防衛省・沖縄防衛局に怒りを！/海鳴りの島から
今年も残りわずかとなった。今週も２５日（火）以降、オスプレイパッドの建設工事が進められている。Ｎ４のゲート付近から見ていると、２台のトラックを使って砂利を運び込み、バックホーで敷き均してローラーで転圧する作業がくり返されている。
今週は団体で高江に訪れる人が多い。２６日は反住基ネット沖縄のメンバー１８名が、早朝から監視行動に参加してくれた。早朝からこれだけの数が支援にきてくれると、広範囲を緻密に監視できるので大変に有り難い。そうやってこの間、作業員たちがオスプレイパッド建設現場に向かうため森に入った場所を押さえられて初めて、さらにその外へと監視の範囲を広げることができる。
多くの人の支援の成果が出た。２７日の朝、森を通って米軍基地内に向かう大米建設と下請け作業員の姿をとらえることができた。
場所は北部訓練場のメインゲートから車で１時間近くかかる山の中である。途中で車を乗り換え、別の会社の車を使って偵察を出し、最後はマングースー駆除業者の車を装ってやってくるという、念の入れようである。このあと森に入っていったのだが、３０分ほど歩いて米軍基地内に入り、迎えに来た車に乗ってＮ４の現場に向かったと思われる。
彼らがここまでやるのは、それだけ高江の住民・支援者の取り組みが、沖縄防衛局を追いつめていることの現れである。連日の早朝からの監視活動に加えて、多くの人が目に見えないところで遅くまで、多様な活動をしている。地図を眺めて推論するのは簡単だが、広大なやんばるの場所と時を、ピンポイントで押さえるのは容易ではない。何としてもオスプレイパッド建設工事を止めたいという一心で、みな疲れた体にムチ打って頑張っている。
官公庁は２８日で御用納めだが、民間の建設業者は２９日まで工事を進める可能性がある。２８日、２９日もぜひ多くの人が高江に早朝から来て、監視・阻止行動に参加してもらいたい。オスプレイパッドの完成を許さないために、もはや一刻の猶予もない状態である。２７日に入った場所以外にも、入るところはいくらでもある。人手はいくらあっても足りない。
第２次安倍内閣が始動し、高江のオスプレイパッド建設、辺野古の新基地建設推進の圧力が一層強まるのは明らかだ。作業員も同じウチナーンチューであり、こういう対立の構図を作り出している日本政府・防衛省・沖縄防衛局にこそ、怒りを向けなければならない。沖縄県民に苦しみを与えて平然としている者たちを許さず、オスプレイパッド建設を阻止しましょう！
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/afff5c08056fd32947e56d7c809ec3b8＊写真あり
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冬のやんばるの森の黄と赤と/海鳴りの島から
今の季節、やんばるの森を歩いていると、キエビネの花とマンリョウの実が目にとまる。黄と赤の色が森の中でひときわ鮮やかだ。ノグチゲラの姿もよく目にするのだｆが、このやんばるの森を破壊し、人々の生活を脅かして、オスプレイの訓練が行われ、新たな離着陸帯の建設工事が進んでいる。今週も、メインゲートを一時封鎖して集会が開かれた１９日をのぞいて、砂利の搬入と転圧作業が行われた。
気になるのは、ここのところ連日、大型ダンプカーによって砂利がメインゲートを通って搬入されていることだ。現在、Ｎ４のオスプレイパッド建設に使用されている砂利は、大米建設とは別のＨ建設会社が、別の工事を名目に北部訓練場内に搬入し、中でトン袋に詰め替えて４トントラックで運んだものと推定される。訓練場内の道路は狭くて大型ダンプカーが通行できない箇所があるため、そのような手間がかかっている。
沖縄県民を欺き、出し抜き、虚をついて事を進めるのは、沖縄防衛局の常套手段だ。これまでの状況から見て、運び込まれている砂利は別工事のものだ、というＨ建設の現場責任者の言葉を安易に信用することはできない。現在、Ｎ４で進められている一つ目のオスプレイパッド建設に使う補充用のものか、あるいは二つ目のオスプレイパッド建設に向けてすでに砂利の搬入が進められていないか、要注意である。
２３日は普天間基地大山ゲートまでデモが行われるが、沖縄が置かれているこの厳しい現実が、音楽で変わることなどあり得ない。どんちゃん騒ぎの自己満足に終わらない行動をやりましょう。日々進んでいるオスプレイパッド工事の現実を見ていると、「愛」などという歯の浮くようなきれいごとは、とても口にできない。あるのは怒りだけだ。
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/4e4c5ea33d39b5143e7db5acae6e8d28
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沖縄－「怒りの御万人(うまんちゅう)大行動」2012年12月23日/柴野貞夫時事問題研究会
12月23日、沖縄宣野湾海浜公園野外劇場で、「オスプレイ配備撤回、米兵凶悪事件糾弾―御万人（うまんちゅう）大行動」が開催された。
「普天間爆音訴訟団」「沖縄平和市民連絡会」「命どう宝・さらばんじの会」「沖縄平和運動センター」「中部地区労」全国平和フォーラム」「沖縄統一連」他、80余の賛同団体によって実行委員会が組まれ、全国からも多数の支援者が駆けつけ、会場は、3000名の参加者で溢れた。
○ 沖縄の反基地の戦いは、憲法改悪・集団的自衛権の行使など、戦争をする国家に向かう次期安倍自民政権との戦いへ、つながって行くでしょう。
山城博治氏は、主催者挨拶で次のように指摘した。
「我々の呼びかけに、全国から多数の支援者が来県され、ともに行動される事に敬意を表します。
今沖縄は、オスプレイ飛行に関する9・19日米合同委員会合意なるものは、完全に反故にされ、沖縄県民の頭上を無制限に飛び回り、沖縄県民の命を危険に晒しています。絶えない米軍基地犯罪は記録的に横行しています。依然として普天間基地は閉鎖されず、次期安倍政権は、民主党政権以前から、辺野古への基地移転を画策してきた張本人です。
私達は、この1年間多くの戦いを経験してきました。9・9―10万人県民大会は、県民の意思が一つに結集した事を示しました。革新政党や労働組合のみならず保守層を巻き込み、沖縄県民総意の下で開催されました。県民はこぞって、危険なオスプレイと米軍基地の押し付けにノーを突きつけました。これは、私達の戦いが正しかったことを証明しています。
総選挙の結果は、自民党と維新を中心とする、政治の反動化と右傾化の流れがつくられつつあります。私達は、諸悪の根源である米軍基地の撤去、普天間基地の即時閉鎖とその土地の返還に向けて、さらに断固たる戦いを継続する事が、これらの流れを阻止する力となると確信します。」
○普天間基地の返還に条件を付けるなど、盗人猛々しい!普天間の土地は沖縄県民の土地だ。無条件に返せ！
○沖縄の米軍が、「居心地の良い環境で居座る」ことを、我々の戦いが許さない!
辺野古海上基地阻止の為、辺野古基地予定地で3172日の座り込みを指導するヘリ基地反対協議会・安次富浩・共同代表は、次のように訴えた。
「私達は、今日まで辺野古の海上基地予定地に3172日座り込み、杭一本打たせていない。
日米政府に、私達の怒りをぶつけるのが今日の集会の大きな目標です。
今度の選挙では、選挙制度の歪みで、票数が少ないのに自民党が多数を占めた。沖縄はまた、つらい目に会おうとしている。
普天間基地の県外・国外移設と言う公約を破った民主党が負けたと言うことで、辺野古移転推進を主張し始めた安倍自民が勝ったわけではない。沖縄は、そんな事で挫けません。
知事は、多数を占めた自民党の圧力に右往左往するかも知れない。過って自民党が行ってきた地域振興と言う飴で、県民を切り崩そうとするでしょう。
知事の本心は、「名護市の市長が反対だから辺野古は無理だ」と言っているだけだ。2014年の名護市長選挙で、稲嶺進市長を再選する事は、普天間基地閉鎖と辺野古移転を阻止するための大きな戦いです。市長として初めて、辺野古移転を公約として掲げた市長です。（注―名護市のHPのトップページは、次のような市長の公約が掲げられている「私は「普天間飛行場移設問題に対して、辺野古の海にも陸にも新しい基地はつくらせない」ということと「公正・公平・透明で説明責任が果たせる行政」を市民の皆様にお約束します。」）
一方知事は、自分自ら「反対」と言わない、まやかし知事だ。2014年の市長選挙は、名護だけの戦いではない。一地域の選挙ではない。全沖縄の戦いです。圧倒的に勝利する事が必要です。
国は、辺野古に基地を認めなければ、普天間は返還しないと言う。馬鹿な事を言うな! 普天間の土地は沖縄県民の土地だ。無条件に即時返環して当然ではないか。盗人猛々しい。こんなことで我々は騙されない。また、米軍撤退の後に自衛隊が入り込むことも許さない。県民を犠牲にして来た日本軍の駐留を許さない。私達は、沖縄の米軍が「居心地の良い環境」で居座る事を、我々の戦いで許さない。沖縄の米軍が出ていかざるを得ない状況を作る事が、我々の戦いです。今後とも、全国の皆さんの力を貸していただきたい。」
集会は大会宣言の後、3000名のデモ隊は、宣野湾海浜公園野外劇場から普天間基地大野ゲートまでの2.5キロを、サウンド隊を先頭に行進した。大野ゲート前に再び集結したデモ隊は、米軍基地に向かってシュプレヒコールを行い、総括集会を行い、普天間基地撤去、辺野古移設反対、高江ヘリパット基地阻止に向かって粘り強い戦いを全国的に展開していく事を決意した。
http://www.shibano-jijiken.com/nihon_o_miru_jijitokusyu_81.html
＊写真あり
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オスプレイ飛行、日米合意違反３１８件 沖縄県が調査（朝日新聞２５日）
http://www.asahi.com/politics/update/1225/TKY201212250847.html
「オスプレイ違反飛行３１８件」沖縄県、国に検証要請（読売新聞２６日）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20121226-OYS1T00763.htm
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沖縄海兵隊のグアム移転費復活 米議会を通過（中国新聞２２日）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201212220132.html
米上院、グアム移転費復活を可決 ２年ぶりに前進（共同通信２２日）
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012122201001196.html
グアム移転費復活を可決 米下院、国防権限法案（日本経済新聞２１日）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2101P_R21C12A2EB1000/
グアム移転費 復活（東京新聞１９日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012121902000229.html
辺野古移設アセス縦覧へ＝国の埋め立て申請可能に－防衛省
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122600737
自然保護協会、アセス報告書「問題多い」（沖縄タイムス２６日）
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-12-26_43220
「ジュゴン絶滅 影響なし」有識者研最終報告（沖縄タイムス１２日）
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-12-12_42656
有識者最終報告 専門家の良識どこに（琉球新報１５日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-200313-storytopic-11.html
仲井真知事、県外移設を要望 小野寺防相に（琉球新報２８日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-200806-storytopic-3.html
「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価に関する有識者研究会 最終報
告 ～ 評価書の補正に係る提言 ～」に対する意見（日本自然保護協会２６日）
http://www.nacsj.or.jp/katsudo/henoko/2012/12/post-58.html
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大臣会見概要
平成24年12月25日（10時50分～11時16分）
１ 発表事項
私の方から今日は冒頭に、本日の閣議において、１２月２５日付で折木前統幕長、現在の防衛大臣補佐官を免ずることについて、内閣の承認が得られました。ご承知のとおり、折木防衛大臣補佐官は、統幕長など要職を歴任された後、大臣補佐官として勤務をしていただいている傍ら、首都直下型の地震に際し市ヶ谷の庁舎が使用不能となったときの、いわゆる危機管理策について検討チームの長を務めていただき、たいへん重要な仕事をしていただきましたが、大臣が交代になるという場合、私も初代の防衛大臣補佐官だったので、内閣の承認人事でもありますので、必要な手続きを取らせていただいたということでございます。
２ 質疑応答
Ｑ：明日、首班指名で自民党の安倍総裁が選出されて、民主党政権が終わる見通しですけれども、初の民間防衛大臣として、半年にわたって務められてきたご感想ですとか、あるいはご自身で振り返ってみて一番の成果というのはどこにあったのか教えてください。
Ａ：初めての民間人からの防衛大臣ということで、確かにおっしゃるとおりではありますけれども、防衛庁と外務省に３０年勤務をしたその僅かな知識だとか実績が少しは活用できるのではないかと思って、この短い期間、６ヶ月と３週間勤務しましたが、期間が短かったにしては、非常に案件が多く、充実した内容だったと考えています。防衛力整備については、「動的防衛力」という考え方は、私は今の日本の防衛力の方向として正しい方向だと思いますし、現在の東アジアにおける安全保障環境の中で動的防衛力という考え方は引き続き、踏襲されるべきだと思いますが、周りの状態を見ると、領域の警備というのに、今後もう少し意を尽くさねばならない分野が出てくるのではないかというふうに考えています。勤務を通じて、私が特に重視してきた沖縄の普天間基地問題を、ある一定の方向に方向付けるという目標は、当初の３ヶ月の間、オスプレイを配備することに、その努力をほとんど傾注したため、普天間問題そのものが少し実務的に遅れ、私が考えていたようには必ずしもなりませんでした。これは非常に残念で、心残りのことではありましたが、これはやむを得なかったのかなと思っています。もう一つ日米同盟を深化させるために進めてきたガイドラインについては、日米の閣僚レベルから事務レベルに至るいろいろな実務的な関係の中で、ガイドラインの見直しという作業は、今後順調に進んで一定の成果が得られる時期が来るのではないかと考えております。全体として、勤務の期間、大変たくさん、これは防衛省・自衛隊並びに皆様に教えていただいた面が非常にあって、かつ議席を持っていなかったので、政権の中で特に総理官邸に大変たくさん協力をしていただいて、辛うじて職務を進めることができたのではないかと考えています。職務全体を統括するに当たって、私が持っている全体的な所感は、明後日、離任するにあたり、防衛省及び自衛隊の全職員に率直に私の感想を取りまとめお話ししてみたいと考えています。
Ｑ：先ほど大臣がお話しされた普天間問題なのですが、実務的にオスプレイの配備に集中されて、「実務的に遅れが出て、私が考えているようにはならなかった」というお話がありましたが、実務的にどの部分が遅れて、「私が考えていたようにならなかった」というのは、埋立て申請まで行かなかったということを意味するのでしょうか。その辺のお答えをお願いします。
Ａ：沖縄の普天間問題というのは、いろいろな側面があって、確かに辺野古の施設を作るための補正の後の埋立て工事申請という問題だけではなく、それを取り巻くいろいろな問題があって、嘉手納以南の土地の返還に係る統合計画の策定という日米間で抱えている問題、それからグアムの問題、これはいろいろな側面があって、グアムの建設に係る日本の経費の分担並びにグアムへの海兵隊の部隊の移転という問題もありますし、それ以外に細かいことを申し上げれば、負担を軽減するための各種の訓練移転という問題もありますし、普天間飛行場の補修という問題もあります。それ以外に直接、必ずしも関係はないと言いつつ、実は沖縄の方々が大変、重視しておられるいわゆる日米地位協定の問題や那覇空港第２滑走路の建設、その他諸々の問題があって、一つの問題だけでは語り尽くせないいろいろな周辺の問題がこの普天間基地問題の周りにあって、普天間基地問題の手続きを進めればそれで済むという問題では全くないわけであって、それをトータルにどのように進めていくかということが、なかなかオスプレイの時間、努力によって、沖縄といろいろな協議を進めたり、いろいろな話をすると、あるいは日米関係でもオスプレイの問題、担当者が少ないものですから、それに非常に時間と労力がかかって、その他の問題を進めることが十分にできなかったという趣旨で申し上げたわけです。
Ｑ：今、大臣からも少し触れられたのですが、嘉手納以南の統合計画については、年内に策定を目指すということで合意されていたと思うのですが、これに関しては、年内にまとめることが事実上難しくなった一番の要因というのはどの部分にあるのでしょうか。
Ａ：行政的にはと言いますか、アメリカが大統領選挙後、オバマ政権の再選ということが決まったものの、アメリカの方にもいろいろな人事上の手続きや方針の作業というものがあって、我々が考えているようにアメリカがなかなか交渉の場で動いてくれなかったという側面が一つはあるということだと思います。それから、もう一つはやはり先ほど申し上げたように、嘉手納以南の統合計画というのは、それだけで単独で日米間で話し合えるというものではなく、いろいろなものがリンクしているわけで、日本にとっても先ほど申し上げたように、普天間の補修経費だとか、グアムの経費だとか、グアムへの移転計画だとかいうものが、統合計画と絡んでいて、統合計画の中身をご覧になるとお分かりだと思いますけれども、どこかの施設を日本側に返還してもらう。返還してもらうためにはどこかに移さないといけない。移すところの場所というのが、また玉突きのようになっていて、一つずつ解決するといっても、全体としてのパッケージをどうやって進めるかということを考えなければいけないので、訓練移転だとか、あるいは日米間の施設の共同使用といった問題に関わってきて、申し上げたように全体としてのパッケージが考えていたほどそう簡単ではなくて、少し時間がかかるので、今週中にはできそうにない、もう少しだけ時間がかかるということになりそうです。それはアメリカだけに責任があるというわけではなく、日本側も新しい政権にきちんと実態を説明して、いろいろな指示を仰がねばならない問題も残っているので、日米双方の政権の交代と、今、申し上げたように普天間を取り巻く各種の問題が、全体としてトータルに進めることが難しい状況が発生した結果として、統合計画の進捗が当初の合意より少し遅れているということは認めざるを得ないと思います。
Ｑ：連休にも中国機が尖閣周辺の領空に近づいてくる事案が発生しましたけれども、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
Ａ：ご承知のとおり、１２月１３日、初めて尖閣諸島への中国の国家海洋局所属の航空機の領空侵犯事案が発生し、先週末も、２２日及び２４日に領空侵犯ではありませんけれども、我が国領空に約１００キロほど接近をしてきたという事案があったところです。これに対しては、一番最初の事案発生以降、我が方は皆さんにお話したと思いますが、ＡＷＡＣＳやＥ－２Ｃ等、所要の航空機、艦艇を使って警戒監視活動に従事してきて、相当、警戒監視機能を強化して、この問題に対処してきたわけです。２２日と２４日は我が方から少なくても、日本のＡＤＩＺというか防空識別圏に入ってきた航空機でありましたので、対領空侵犯措置を取って戦闘機が接近をして必要な写真等が撮影できたので、皆さんに公表してきたとおりです。一回目の事案は写真が撮れませんでしたけれども、先週２件の事案は領空侵犯ということではありませんけれども、接近した航空機に我が方は接近をして撮ってきたということです。この種の事案は今後とも続くものと予想されます。中国が尖閣諸島の領有権を主張している限り、自らの領有権を主張しているその主張を誇示するためにも航空機の侵入を続けることによって、実績を積み重ねていくという行動を取る可能性が高く、我が国としては引き続き警戒監視活動を常続不断に努めて我が国の領土・領空・領海に対する警戒監視をきちっと対応していくという考えでいます。少なくとも我が国の領海・領空、勿論領土もでありますが、我が国の領域、トータルで言うと領域に対する警戒監視体制に万全を期すということとしております。
Ｑ：先週、三菱電機などによる過大請求の額が発表されましたが、今日、三菱電機の１月の指名停止以降、１１月末までの契約件数と契約金額が出たのですが、過去の契約金額などに比べれば、ほとんどあまり再発防止としての効果が指名停止処分にあるのかなと疑問が感じてしまうくらいの高額だと思うのですが、これについていかがお考えでしょうか。
Ａ：この種の事案が起こるということは大変遺憾で、事案が明らかになって以来、防衛省としては時間をかけて各社に対して特別調査を行ってきたところです。確かに額が非常に大きく、問題が非常に深刻なので、今回の過大請求が行われた動機や背景を含め、丁寧にご説明するために先週資料もお配りをして、過大請求額の現在分かっているところについて皆様に説明をしたところです。公表もしたところです。ただ、今のご質問のように、この種の事案の再発防止については、防衛省としては更に徹底的にこの再発防止策を取るための措置というか手続きというのを今進めているところで、最終的に全ての検討結果の結論が出ているということではないと私は思います。いずれにしても、このような事案が起こるということは、かなり根本的な動機や背景要因を徹底的に調べるという必要があって、したがって防衛省・自衛隊としては再発防止策を検討するための万全の体制をとって、結論を得て、結論についてはその中身を皆さんに説明をする時期が来ると思います。もう少し時間をいただきたいと思います。何せこの相手方の会社、それからこの種の過大請求の個々の作業の中身が極めて複雑になっていますので、違約金や防衛調達に係る政府全体に対して、再発を防止するための策について検討しているところなので、結論が分かれば皆様に説明する時期が来ると思います。
Ｑ：沖縄問題にとてもお詳しい大臣で、今回、半年の間に沖縄の負担軽減に努力されていたと思いますが、１点だけ確認というか。普天間の辺野古移設は地政学的に沖縄に必要だから辺野古なのか、それとも本土や国外に受入れるところがないから辺野古なのか、その１点だけ、考えをお願いします。
Ａ：アジア太平洋という地域の安定のために、海兵隊というのは今、いわゆるＭＡＧＴＦという、ＭＡＧＴＦというのはそもそも海兵隊が持っている機能のうち、地上の部隊、航空部隊、これを支援する支援部隊、その３つの機能をトータルで持っている海兵隊の空地の部隊、これをＭＡＧＴＦと言っているのですが、それを沖縄だけはなく、グアムあるいは将来は豪州に２，５００名以上の海兵隊の兵員になったときにはそうなると思いますし、それからハワイにはまだその態勢がとられていないので、将来の事としてハワイにもＭＡＧＴＦに近い機能ができると思うのです。こういうＭＡＧＴＦの機能を、割合広い地域に持とうとしているのは、アジア太平洋のいわゆる不安定要因がどこで起きても、海兵隊が柔軟にその持っている機能を投入して、対応できる態勢をある点に置くのではなくて、面全体の抑止の機能として持とうしているということであり、沖縄という地域にＭＡＧＴＦを持とうとしているのは、そういうアジア太平洋全体における海兵隊の、いわゆる「リバランシング」という、かつては１９９７年頃、我々は「米軍再編計画」と言って、「リアライメント」という考え方ではなくて「リバランシング」というふうに言っているのですが、そのリバランシングの態勢として沖縄にもＭＡＧＴＦを置こうとしているということです。これは沖縄という地域でなければならないのかというと、地政学的に言うと、私は沖縄でなければならないという軍事的な目的は必ずしも当てはまらないという、例えば、日本の西半分のどこかに、その３つの機能を持っているＭＡＧＴＦが完全に機能するような状態であれば、沖縄でなくても良いということだと。これは軍事的に言えばそうなると。では、政治的にそうなるのかというと、そうならないということは、かねて国会でも説明していたとおりです。そのようなＭＡＧＴＦの機能をすっぽりと日本で共用できるような、政治的な許容力、許容できる地域というのがどこかにあれば、いくつもあれば問題はないのですが、それがないがゆえに、陸上部隊と航空部隊と、それから支援部隊をばらばらに配置するということになると、これはＭＡＧＴＦとしての機能を果たさない。したがって３つの機能を一つの地域に、しかも、その持っている機能というのは、任務を果たすだけではなくて、必要な訓練を行う、同時にその機能を全て兼ね備えた状況として、政治的に許容できるところが沖縄にしかないので、だから、簡単に言ってしまうと、「軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると、沖縄がつまり最適の地域である」と、そういう結論になると思います。というのが私の考え方です。
http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2012/12/25.html
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現職防衛大臣、重要な発言「沖縄でなくても良い」地政学的には…/辺野古浜通信
現職の防衛大臣であり「軍事専門家」の森本敏が最後の記者会見でこう述べた。
「軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると、沖縄がつまり最適の地域である」「政治的に許容できるところが沖縄にしかない」・・・・・
どういう意味だ！沖縄の民衆も政治もすべて猛烈に反対してきた。
何十年も「理解を求め」られるたびに、もう無理だ、これ以上無理だと。
現に沖縄の社会も、民衆も、日米の基地と暴力によってこの70年、徹底的に傷つけられ続けてきた。本土が受け入れないなら、差別的に、戦争で日米が滅茶苦茶にした沖縄に、他府県がほんのわずかなでも嫌がる基地を、更に、徹底的に、押していいのか
「理解を求める」ように脅迫し…、反抗する人間を国はSLAP訴訟に訴えるのか？
県知事の権限を剥奪してでも、公有水面埋め立てを強行し、沖縄の海を潰すのか？
もはや防衛省官僚、政治家達は、最近うろちょろしているチンピラ右翼並のレイシストだ。愛国者なら国家としてこのようなレイシストが行政や政治にいること恥ずかしくないのか？
以下、防衛省のホームページより抜粋。
「沖縄という地域でなければならないのかというと、地政学的に言うと、私は沖縄でなければならないという軍事的な目的は必ずしも当てはまらないという」
「例えば、日本の西半分のどこかに、…沖縄でなくても良いということだと。」
「では、政治的にそうなるのかというと、そうならない」
「政治的に許容できるところが沖縄にしかないので」
「簡単に言ってしまうと“ 軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると、沖縄がつまり最適の地域である ”と、そういう結論になると思います」
http://henoko.ti-da.net/e4197106.html
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森の中を行く作業員たち～日本政府・防衛省・沖縄防衛局に怒りを！/海鳴りの島から
今年も残りわずかとなった。今週も２５日（火）以降、オスプレイパッドの建設工事が進められている。Ｎ４のゲート付近から見ていると、２台のトラックを使って砂利を運び込み、バックホーで敷き均してローラーで転圧する作業がくり返されている。
今週は団体で高江に訪れる人が多い。２６日は反住基ネット沖縄のメンバー１８名が、早朝から監視行動に参加してくれた。早朝からこれだけの数が支援にきてくれると、広範囲を緻密に監視できるので大変に有り難い。そうやってこの間、作業員たちがオスプレイパッド建設現場に向かうため森に入った場所を押さえられて初めて、さらにその外へと監視の範囲を広げることができる。
多くの人の支援の成果が出た。２７日の朝、森を通って米軍基地内に向かう大米建設と下請け作業員の姿をとらえることができた。
場所は北部訓練場のメインゲートから車で１時間近くかかる山の中である。途中で車を乗り換え、別の会社の車を使って偵察を出し、最後はマングースー駆除業者の車を装ってやってくるという、念の入れようである。このあと森に入っていったのだが、３０分ほど歩いて米軍基地内に入り、迎えに来た車に乗ってＮ４の現場に向かったと思われる。
彼らがここまでやるのは、それだけ高江の住民・支援者の取り組みが、沖縄防衛局を追いつめていることの現れである。連日の早朝からの監視活動に加えて、多くの人が目に見えないところで遅くまで、多様な活動をしている。地図を眺めて推論するのは簡単だが、広大なやんばるの場所と時を、ピンポイントで押さえるのは容易ではない。何としてもオスプレイパッド建設工事を止めたいという一心で、みな疲れた体にムチ打って頑張っている。
官公庁は２８日で御用納めだが、民間の建設業者は２９日まで工事を進める可能性がある。２８日、２９日もぜひ多くの人が高江に早朝から来て、監視・阻止行動に参加してもらいたい。オスプレイパッドの完成を許さないために、もはや一刻の猶予もない状態である。２７日に入った場所以外にも、入るところはいくらでもある。人手はいくらあっても足りない。
第２次安倍内閣が始動し、高江のオスプレイパッド建設、辺野古の新基地建設推進の圧力が一層強まるのは明らかだ。作業員も同じウチナーンチューであり、こういう対立の構図を作り出している日本政府・防衛省・沖縄防衛局にこそ、怒りを向けなければならない。沖縄県民に苦しみを与えて平然としている者たちを許さず、オスプレイパッド建設を阻止しましょう！
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/afff5c08056fd32947e56d7c809ec3b8＊写真あり
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冬のやんばるの森の黄と赤と/海鳴りの島から
今の季節、やんばるの森を歩いていると、キエビネの花とマンリョウの実が目にとまる。黄と赤の色が森の中でひときわ鮮やかだ。ノグチゲラの姿もよく目にするのだｆが、このやんばるの森を破壊し、人々の生活を脅かして、オスプレイの訓練が行われ、新たな離着陸帯の建設工事が進んでいる。今週も、メインゲートを一時封鎖して集会が開かれた１９日をのぞいて、砂利の搬入と転圧作業が行われた。
気になるのは、ここのところ連日、大型ダンプカーによって砂利がメインゲートを通って搬入されていることだ。現在、Ｎ４のオスプレイパッド建設に使用されている砂利は、大米建設とは別のＨ建設会社が、別の工事を名目に北部訓練場内に搬入し、中でトン袋に詰め替えて４トントラックで運んだものと推定される。訓練場内の道路は狭くて大型ダンプカーが通行できない箇所があるため、そのような手間がかかっている。
沖縄県民を欺き、出し抜き、虚をついて事を進めるのは、沖縄防衛局の常套手段だ。これまでの状況から見て、運び込まれている砂利は別工事のものだ、というＨ建設の現場責任者の言葉を安易に信用することはできない。現在、Ｎ４で進められている一つ目のオスプレイパッド建設に使う補充用のものか、あるいは二つ目のオスプレイパッド建設に向けてすでに砂利の搬入が進められていないか、要注意である。
２３日は普天間基地大山ゲートまでデモが行われるが、沖縄が置かれているこの厳しい現実が、音楽で変わることなどあり得ない。どんちゃん騒ぎの自己満足に終わらない行動をやりましょう。日々進んでいるオスプレイパッド工事の現実を見ていると、「愛」などという歯の浮くようなきれいごとは、とても口にできない。あるのは怒りだけだ。
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/4e4c5ea33d39b5143e7db5acae6e8d28
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沖縄－「怒りの御万人(うまんちゅう)大行動」2012年12月23日/柴野貞夫時事問題研究会
12月23日、沖縄宣野湾海浜公園野外劇場で、「オスプレイ配備撤回、米兵凶悪事件糾弾―御万人（うまんちゅう）大行動」が開催された。
「普天間爆音訴訟団」「沖縄平和市民連絡会」「命どう宝・さらばんじの会」「沖縄平和運動センター」「中部地区労」全国平和フォーラム」「沖縄統一連」他、80余の賛同団体によって実行委員会が組まれ、全国からも多数の支援者が駆けつけ、会場は、3000名の参加者で溢れた。
○ 沖縄の反基地の戦いは、憲法改悪・集団的自衛権の行使など、戦争をする国家に向かう次期安倍自民政権との戦いへ、つながって行くでしょう。
山城博治氏は、主催者挨拶で次のように指摘した。
「我々の呼びかけに、全国から多数の支援者が来県され、ともに行動される事に敬意を表します。
今沖縄は、オスプレイ飛行に関する9・19日米合同委員会合意なるものは、完全に反故にされ、沖縄県民の頭上を無制限に飛び回り、沖縄県民の命を危険に晒しています。絶えない米軍基地犯罪は記録的に横行しています。依然として普天間基地は閉鎖されず、次期安倍政権は、民主党政権以前から、辺野古への基地移転を画策してきた張本人です。
私達は、この1年間多くの戦いを経験してきました。9・9―10万人県民大会は、県民の意思が一つに結集した事を示しました。革新政党や労働組合のみならず保守層を巻き込み、沖縄県民総意の下で開催されました。県民はこぞって、危険なオスプレイと米軍基地の押し付けにノーを突きつけました。これは、私達の戦いが正しかったことを証明しています。
総選挙の結果は、自民党と維新を中心とする、政治の反動化と右傾化の流れがつくられつつあります。私達は、諸悪の根源である米軍基地の撤去、普天間基地の即時閉鎖とその土地の返還に向けて、さらに断固たる戦いを継続する事が、これらの流れを阻止する力となると確信します。」
○普天間基地の返還に条件を付けるなど、盗人猛々しい!普天間の土地は沖縄県民の土地だ。無条件に返せ！
○沖縄の米軍が、「居心地の良い環境で居座る」ことを、我々の戦いが許さない!
辺野古海上基地阻止の為、辺野古基地予定地で3172日の座り込みを指導するヘリ基地反対協議会・安次富浩・共同代表は、次のように訴えた。
「私達は、今日まで辺野古の海上基地予定地に3172日座り込み、杭一本打たせていない。
日米政府に、私達の怒りをぶつけるのが今日の集会の大きな目標です。
今度の選挙では、選挙制度の歪みで、票数が少ないのに自民党が多数を占めた。沖縄はまた、つらい目に会おうとしている。
普天間基地の県外・国外移設と言う公約を破った民主党が負けたと言うことで、辺野古移転推進を主張し始めた安倍自民が勝ったわけではない。沖縄は、そんな事で挫けません。
知事は、多数を占めた自民党の圧力に右往左往するかも知れない。過って自民党が行ってきた地域振興と言う飴で、県民を切り崩そうとするでしょう。
知事の本心は、「名護市の市長が反対だから辺野古は無理だ」と言っているだけだ。2014年の名護市長選挙で、稲嶺進市長を再選する事は、普天間基地閉鎖と辺野古移転を阻止するための大きな戦いです。市長として初めて、辺野古移転を公約として掲げた市長です。（注―名護市のHPのトップページは、次のような市長の公約が掲げられている「私は「普天間飛行場移設問題に対して、辺野古の海にも陸にも新しい基地はつくらせない」ということと「公正・公平・透明で説明責任が果たせる行政」を市民の皆様にお約束します。」）
一方知事は、自分自ら「反対」と言わない、まやかし知事だ。2014年の市長選挙は、名護だけの戦いではない。一地域の選挙ではない。全沖縄の戦いです。圧倒的に勝利する事が必要です。
国は、辺野古に基地を認めなければ、普天間は返還しないと言う。馬鹿な事を言うな! 普天間の土地は沖縄県民の土地だ。無条件に即時返環して当然ではないか。盗人猛々しい。こんなことで我々は騙されない。また、米軍撤退の後に自衛隊が入り込むことも許さない。県民を犠牲にして来た日本軍の駐留を許さない。私達は、沖縄の米軍が「居心地の良い環境」で居座る事を、我々の戦いで許さない。沖縄の米軍が出ていかざるを得ない状況を作る事が、我々の戦いです。今後とも、全国の皆さんの力を貸していただきたい。」
集会は大会宣言の後、3000名のデモ隊は、宣野湾海浜公園野外劇場から普天間基地大野ゲートまでの2.5キロを、サウンド隊を先頭に行進した。大野ゲート前に再び集結したデモ隊は、米軍基地に向かってシュプレヒコールを行い、総括集会を行い、普天間基地撤去、辺野古移設反対、高江ヘリパット基地阻止に向かって粘り強い戦いを全国的に展開していく事を決意した。
http://www.shibano-jijiken.com/nihon_o_miru_jijitokusyu_81.html
＊写真あり
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オスプレイ飛行、日米合意違反３１８件 沖縄県が調査（朝日新聞２５日）
http://www.asahi.com/politics/update/1225/TKY201212250847.html
「オスプレイ違反飛行３１８件」沖縄県、国に検証要請（読売新聞２６日）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20121226-OYS1T00763.htm
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沖縄海兵隊のグアム移転費復活 米議会を通過（中国新聞２２日）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201212220132.html
米上院、グアム移転費復活を可決 ２年ぶりに前進（共同通信２２日）
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012122201001196.html
グアム移転費復活を可決 米下院、国防権限法案（日本経済新聞２１日）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2101P_R21C12A2EB1000/
グアム移転費 復活（東京新聞１９日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012121902000229.html
辺野古移設アセス縦覧へ＝国の埋め立て申請可能に－防衛省
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122600737
自然保護協会、アセス報告書「問題多い」（沖縄タイムス２６日）
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-12-26_43220
「ジュゴン絶滅 影響なし」有識者研最終報告（沖縄タイムス１２日）
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-12-12_42656
有識者最終報告 専門家の良識どこに（琉球新報１５日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-200313-storytopic-11.html
仲井真知事、県外移設を要望 小野寺防相に（琉球新報２８日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-200806-storytopic-3.html
「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価に関する有識者研究会 最終報
告 ～ 評価書の補正に係る提言 ～」に対する意見（日本自然保護協会２６日）
http://www.nacsj.or.jp/katsudo/henoko/2012/12/post-58.html
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