【堺からのアピール：橋下徹・大阪教育基本条例を撤回せよ】/前田純一さんから

【堺からのアピール：教育基本条例を撤回せよ】
石原も橋下も、日本軍「慰安婦」問題について「あの時代においては仕方のないことだった」などと言います。
これに対して吉見義明氏は「戦前の刑法においても、処罰されるべき犯罪であった」と指摘されています。
すなわち「帝国外に移送する目的を以て人を略取し又は誘拐したる者は二年以上の有期懲役に処す　帝国外に移送する目的を以て人を売買し又は被拐者若しくは被買者を帝国外に移送したる者亦同じ」との刑法２２６条です。
当時の「帝国」に含まれていた朝鮮半島や台湾から、中国大陸や東南アジア、太平洋諸島などに暴行・脅迫をもって女性を強制連行し、甘言（「看護婦」「レストランで働く」「楽な仕事」がある）や偽りの言葉によって誘拐を行い、民間業者にそれを行わせ、人身売買を行って連れくるなどした少女達を「帝国外に」移送することは、当時でも明白な刑法違反であったのです。
もし軍・官憲がその事実に遭遇したならば、ただちに誘拐・人身売買被害者を解放し、犯人を逮捕しなければならなかった筈です。
実際にはそれどころか、軍・官憲は刑法違反を知りつつ、自ら犯罪を実行していたのです。
「『慰安婦』制度は、犯罪を前提としたシステムであった」と吉見氏は糾弾しています。

ブログに以下の記事を掲載しました。活用して賛同を広げて下さい。

「神奈川県厚木市では『学校選択制』縮小」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/19206326.html

「マット・デイモン『先生のストライキを支持します』」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/19094260.html

「橋下『全然違う、つたない！』国会議員団まとめ維新公約原案に」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/19390169.html

「教育統制と競争主義的な教育の見直しを求める日弁連の決議」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/19094791.html

「吉見義明氏、橋下暴言を批判：『慰安婦』強制使役が本質」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/19387524.html

「第一回2・11全国集会実行委(10/23)報告と次回のお知らせ」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/19366952.html

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（弁護士・大前治さんのfacebookへのご投稿を、ご了解を得て転載させて頂きました）

　神奈川県厚木市では、「学校選択制」を縮小しました。完全な自由選択制から、隣接校区への入学を希望できる制度へと変更したのです。

　東日本震災を経験して、防災の観点から、地域と学校の結びつきを強めたいという願いが実現したようです。
大阪市でも、おおいに参考になると思います。


市立中学校
"自由"から"隣接選択"へ

入学方法を13年度から変更

タウンニュース厚木版　2012年9月21日号
⇒記事　http://www.townnews.co.jp/0404/2012/09/21/158444.html

　市立中学校の入学方法が２０１３年度から登下校の安全性を重視し、現行の自由選択制から隣接区域選択制に変更されることになった。今後は選べる範囲が、就学指定校とその学校に接している区域までに限られる。

　厚木市教育委員会は、自分に合った学校を選び、個性と能力を伸ばして欲しいと２００５年度から自由選択制を採用してきた。学校間が切磋琢磨し、市内の教育水準を向上させるねらいもあった。

　これまで同制度を利用したのは６０８人。全生徒のおよそ１割だった。２０１０年度になると、同制度を廃止する自治体が現れた。新しい校舎で勉強したいという理由など、当初の目的とずれが生じたためだ。

　そこで厚木市も保護者や制度利用者、教職員を対象にアンケートを実施して検討することにした。本格的な見直しが始まったのは、２０１１年７月。学識経験者や学校関係者、ＰＴＡら12人で「厚木市中学校選択制見直し検討委員会」を設立した。

　ここで大きなポイントになったのは「登下校の安全性」。東日本大震災を経験したことで、災害対応も含めて子どもの身を守ること、地域とのつながりを最優先に考えた。他の制度を取り入れる地域の視察などを重ねた結果、指定校に隣接する学校までを自由に選べる「隣接区域選択制」への変更を提案した。委員の一人、厚木市立小中学校ＰＴＡ連絡協議会の相田定男会長は「学校や保護者の意見も反映された形になったのでは」と話す。

　同検討委員会は、報告書を２０１２年３月22日に平井広教育長に提出。これを受けて市教育委員会は、６月にパブリック・コメントを実施した後に制度変更を決定した。

　新制度では選べる学校は減るものの、希望する部活動がない場合など、例外的に他の地区の学校に通うことも可能。同教育委員会学校教育課は「子どもの安全性を第一に考えていたので早く見直す必要があった。地域の子どもを地域で育てる環境になれば」とコメントしている。

　10月１日から12日まで、全13校で保護者を対象に、説明会を開催する。選択希望者は、10月22日から11月20日までに申請する必要がある。対象となる小学６年生は２０９２人（５月１日現在）。

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ボーンシリーズのマット・デイモン、「先生のストライキを支持します」
シカゴ教師労働組合団体の帽子をかぶってニューヨークの道路に出るhttp://www.labornetjp.org/worldnews/korea/intl/1350415080718Staff
チョン・ウニ記者 2012.10.15 22:24

映画『ボーンシリーズ』で有名なハリウッドスターのマット・デイモン(Matt Damon)が最近、シカゴ教師労働組合の団体の帽子をかぶってニューヨークの道路に出て注目されている。

こうした事実はシカゴ教師労働組合(CTU)FaceBookで伝えられた。CTUは英国の日刊〈デイリーメール〉を引用し、こう伝えた。CTU帽子をかぶったデイモンの写真が掲載されると、FaceBookの利用者6325人がいいねボタンを押し、急速に広まった。写真は〈デイリーメール〉ではもう見られないが、〈サブスタンスニュース〉等では確認できる。

13日に報道された写真の中でマット・デイモンは、シカゴ教師労働組合の名前が書かれた帽子をかぶって子供が乗った乳母車を押して、通りを歩いている。

シカゴ教師労働組合は「今回のシーズンで一番人気があるアクセサリーを彼が使った」とした。

マット・デイモンは教育者である彼の母の斡旋で、前にもシカゴの教師の大衆集会に出て公教育の活性化と教育私有化の攻撃に対する教師の闘争への支持を現わした。

CTUは9月10日、学生の試験成績と連動する教師成果給制阻止などを理由に25年ぶりのストライキを断行した。この時、教師労働組合は学生の試験成績と連動する教師成果給制を部分的に阻止し、勤続年数による号俸引き上げ、学校閉鎖により雇用を失った教師への再採用優先権を確保するなどの成果をあげた。

当時、シカゴ教師労働組合の約3万の労働者が5日間のストライキに参加し、シカゴ人の47%の支持(39%反対)を受けた。

原文(チャムセサン)
翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。

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橋下氏「全然違う、つたない！」　国会議員団まとめの維新公約原案に反論
2012.10.26 14:46 ｍｓｎ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121026/lcl12102614490000-n1.htm

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子どもの尊厳を尊重し、学習権を保障するため、
教育統制と競争主義的な教育の見直しを求める決議

２０１２年（平成２４年）１０月５日

日本弁護士連合会

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/2012/2012_1.html

子どもは、一人の人間としてその尊厳を尊重されるべきであり、人格及び能力を最大限に発達させ開花させるための学習権を保障されている（憲法１３条、２６条、子どもの権利条約６条、２９条１項）。

この学習権は、教師と子どもとの間の人格的ふれあいを通じた教育によって実現されるべきものであり、そのため教師には、教育の専門性に根ざした教育の自由が保障されるべきである。憲法は教育の自主性を尊重し、教育基本法は政治や行政による教育への不当な支配を禁止している。

しかし、日本の教育はいま、大きな岐路に立たされている。

教師に対する思想良心に関わる規制の強化、業績評価や各種調査の導入、政治や行政による教育内容への介入などを通じて、教師に対する厳しい統制が進められ、教師の精神的自由が制約され、教育の自主性が損なわれるとともに、教師が子どもに向き合い、必要な援助をする条件や時間が奪われている。

とりわけ、東京では、卒業式・入学式等において「君が代」斉唱時に教職員の起立を求める通達が出され、起立しなかった多数の教職員に対し、戒告、減給、停職処分がなされている。

大阪では、教育行政基本条例や国歌斉唱条例等の一連の条例が成立し、政治や行政による教育の自主性への侵害が強く懸念されるとともに、教師に対する管理・統制が一段と強化されようとしている。北海道では、全教職員に服務規律に関する面接調査を課し、法令等違反行為、政治的活動や学習指導要領違反等について道民による教育委員会への情報提供制度を創設して、教職員への管理を強化している。

こうした政治や行政による教育への介入は、教育の自主性や教師の思想良心の自由を始めとする精神的自由を侵害するとともに、子どもの思想良心の自由の制約につながる危険性があり子どもと教師との自由で豊かな人間関係に基づく教育を損なうことが危惧され、日本の教育の将来に大きな禍根を残すことが強く懸念される。

また、近年、全国学力テスト、学校選択制の導入や学校統廃合などによって、学校間・教師間・子どもたちの間に過度の競争を促進する教育への介入が進められている。子どもたちは成績偏重の学力評価によって格差を付けられ、多くの子どもたちが挫折感や孤独感を抱いている。成績評価による過度の競争主義的な教育は、子どもの人間性や多様な能力の全面的な発達を阻害することが懸念される。子どもの成績は、家庭の経済的条件に影響されることが報告されており、経済的な格差が教育の格差につながることも危惧される。

教育条件に関する規制が緩和されたことにより、常勤教員の削減などによって教育環境が悪化し、子どもの学習環境の地域間格差の拡大も懸念されている。国は全ての子どもが必要かつ十分な教育条件の水準における教育を受ける権利を有することを踏まえ、少人数学級や教員定数基準など、教育的な必要性から導き出された十分な教育条件を立法で整備するべきである。

さらに、貧困家庭が増加し、経済格差が教育格差をもたらすことが強く危惧される状況の下、子どもがその経済的条件にかかわらず必要な教育を受ける権利が実質的に保障されるよう、必要な施策が実施されなければならない。

よって、当連合会は、国、地方自治体及び教育委員会に対し、次のことを強く要請する。

１　国、地方自治体及び教育委員会は、教育行政全般に渡り、憲法・子どもの権利条約・教育基本法に定められた、子どもの学習権・成長発達権の保障、教育の自由の尊重、教育への不当な支配・介入の禁止等の教育上の諸原則を遵守するとともに、子どもと教師の思想良心の自由を始めとする精神的自由権を尊重すべきこと。

２　地方自治体及び教育委員会は、入学式、卒業式等の学校行事等において、教職員及び児童・生徒に対し、国旗に向かって起立し、国歌を斉唱することの強制及びその不履行を理由とする不利益処分や不利益取扱いをしないこと。

３　国、地方自治体及び教育委員会は、過度に競争的な環境が子どもの人格の成長発達や学習権の充足に否定的な影響を及ぼすことがないよう、全国学力テスト、学校選択制、学校統廃合、公立の小中一貫校及び中高一貫校等を含む学校教育の在り方を検証し、必要に応じて見直すこと。

４　国は、全ての子どもが必要かつ十分に学習権を保障されるよう、教育的必要性から導き出される教育条件整備基準を規定した全国的な最低基準（ナショナルミニマムスタンダード）を定める立法をすべきこと。

５　国は、公立小中高等学校の完全無償化など、子どもの経済的条件にかかわらず全ての子どもに必要かつ十分な教育を受ける権利が実質的に保障されるよう、積極的施策を講ずること。

以上のとおり決議する。


２０１２年（平成２４年）１０月５日

日本弁護士連合会

＊　以下「提案理由」を読んでください
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/2012/2012_1.html

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（今春の君が代不起立による「大阪府人事委員会不服申立当該７名」の教員によるブログ『グループＺＡＺＡ』から転載させて頂きました）

第１回２．１１全国集会実行委員会のとりあえずの報告と次回実行委員会のお知らせ
2012-10-25 21:49:47
http://blog.goo.ne.jp/zaza0924/e/cfa5bfa1210e82f2dbf3a2fdb88811e6

※「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪・事務局の井前弘幸さんからのお知らせです。

　 一昨日、２．１１全国集会　第1回実行委員会を行いました。

　 東京から遠路、予防訴訟を進める会の永井栄俊さんも駆けつけてくださいました。 実行委員会の呼びかけ文の郵送発送がわずか10日前という短期の中で、 参加のお願いを十分に広げられない中での実行委員会の開催になりましたが、永井さんを含めて、 29名の方々が参加してくださいました。 ほんとうにありがとうございます。

　 実行委員会では、集会の趣旨、実行委員会の性格、集会名称や運動のスタンスなど、 様々な重要なテーマについて、白熱した議論になりました。 昨日の議事次第と会議の要点については、後日、もう少し詳しい報告をさせていただきたいと思います。 取り急ぎ、委員会で確定をしたのは、主に以下のことです。

①２月１１日に全国集会を開くこと、前日の２月１０日に全国交流会を開き少し時間をとった報告と意見交換を行うこと。
②２．１１集会の名称を
「私たちは黙らない！『日の丸・君が代』強制ええんかい！『競争』『強制』の教育でええんかい！ 教育を見つめる２・１１全国集会」
とする案を第一回実行委員会の基本とすること。
③時間不足で議論できなかった基本事項を第二回実行委員会を早期に開催し合意をはかること。
　 第一回事務局会議への参加を広くお願いし、第一回事務局会議で検討事項を再整理し、 第二回実行委員会への提案事項の整理と今後の取り組みの準備を開始すること。
④第一回事務局会議への多数の方の積極的な参加をお願いします。

　 また、第二回実行委員会参加者、参加団体の拡大への声かけをお願いします。
　 第二回実行委員会は、
１１月９日（金）午後６時３０分～９時
エルおおさか　南館１０階１０１号室で
　 第一回事務局会議は、
11月2日（金）午後7時～9時　エルおおさか　本館6階　604号室
で開きます。

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