ワシントン（ＣＮＮ） 米国務省は１８日、２０日にジュネーブで開幕する国連の人種差別撤廃関連会議への不参加を表明した。会議で採択される予定の文書案に、イスラエルに批判的な内容が含まれているためで、米国務省は不参加決定を「遺憾」だとしている。
会議は南アフリカのダーバンで２００１年に開かれた、国連の世界人種差別撤廃会議の成果を点検するのが目的。米政権は２カ月前、文書案が修正されない場合は会議をボイコットすると警告していた。
文書修正問題についてはここ数週間、活発な協議が行われていた。米国務省は、現在の文書案が「大幅に改善された」ものの、一部の文言に懸念が残るとの認識を示した。言論の自由をめぐる米国の立場と相容れない部分もあるとしている。
文書案は、２００１年の会議で採択された「ダーバン宣言と行動計画」を再確認する文言を含む。米国は、イスラエルとパレスチナの和平交渉以外に解決の道がない重要問題への偏見があるとして、同宣言への不支持を表明している。
米黒人議員連盟の関係者は、国内史上初の黒人大統領に就任したオバマ大統領が会議不参加を決めたことに「深い失望」を表明し、オバマ政権の政策と一致していないと指摘した。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200904190002.html
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国連人権理事会がガザ調査団任命、対象を「全ての人権侵害」に拡大
2009年04月04日付 Al-Nahar紙
東京外国語大学 中東イスラーム研究教育プロジェクトより
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/about_us.html
南アフリカ人判事率いるチーム、ガザにおける「全ての人権侵害」を調査へ
2009年04月04日付アル＝ナハール紙（レバノン）HP１面
【ＡＦＰ、ロイター】
国連人権理事会は昨日、ガザにおける調査の範囲を拡大し、イスラエルが行ったものだけではなく「全ての人権侵害」を含める調査とした。実施には旧ユーゴスラビアおよびルワンダの国際刑事法廷のリチャード・ゴールドストーン元検察官が任命されている。
人権理事会の議長であるナイジェリア人外交官マルティン・イホジアン・ウホモイビ氏は声明で、「人権理事会が目指しているのは、本当に起きたことを反映した報告書を得ることであり、全ての人権侵害を考慮に入れる必要がある」と述べた。
ウホモイビ議長は、「決議を履行すべき方法に関する私の理解に基づき、指示に従って調査するようゴールドストーン氏に要請した」と説明した。また、決議の内容はともかく、理事会の「最終的な目標」こそが賭けるべきところであり、「独立し偏りがなく全ての関係方面から信頼を置かれる」調査任務が組織されなければ、この目標を実現することは不可能である、と説明した。
人権理事会は1月12日のガザ情勢に関する緊急会議において、「占領者であるイスラエルがパレスチナ人民に対して犯した」人権侵害について「真実究明任務」を組織する決議を行った。
決議は33対１票の多数決で採択され、理事国のうち欧米諸国が大半を占める13ヶ国が棄権した。これらの国々は、イスラエル南部の市民に対するパレスチナ側からのロケット弾発射が含まれないことを理由に、この決議はバランスを欠いているとみなしていた。
ゴールドストーン氏は任務について、「イスラエルとガザと占領地で行われた全ての人権侵害を考慮に入れる」と強調した。
またゴールドストーン氏は「ユダヤ人であるため」、この任務を率いるよう要請されたことは自分にとって「衝撃」であったことを認めた。南アフリカ国籍を持つゴールドストーン氏に加え、同委員会を構成するのは、国際法の専門家であるイギリス人クリスティン・チンキン、パキスタン最高裁判事で元国連人権問題担当のパキスタン人ヒーナ・ジラーニー、アイルランドの退役大佐デズモンド・トラヴァーズである。
ゴールドストーン氏は、「私は自分がこの重責をバランスを保ち偏りなく務めることができると思っている」と述べ、決心するのが「容易ではなかった」こと、任務を受諾するまで「数日間は夜も寝ないで過ごした」ことを明らかにした。また、最終的に任務を受けた動機となったのは、「中東和平への懸念と、いずれの側であっても殆どいつも無視される犠牲者たちへの心配」であると説明した。また、「双方で戦争犯罪や人権に対する深刻な侵害があったという訴えを調査することは、パレスチナ人とイスラエル人の利益になる」とも述べた。ただし、調査の結果は国内および国際レベルでの犯罪捜査に使用することも可能である、と注意を促した。
また、「南アフリカやバルカン半島やルワンダにおける経験から確実に言えるのは、透明性を持つ公式の調査が非常に重要であること．．．特に犠牲者にとっては彼らに起きたことが認知されるゆえに重要である」と述べた。また、真実究明作業の結果が「中東の和平プロセスに具体的に寄与する」ことへの期待も述べた。
調査団のメンバーは「ここ数週間以内に」ジュネーブに集まり、作業計画を立てる予定になっている。また、彼らの報告書が「３ヶ月以内に」人権理事会へ提出されることが決まっている。
パレスチナのイブラヒーム・クライシー国連大使は、ゴールドストーン氏とチームの任命を歓迎し、1月12日の決議を履行するうえで「重要な一歩」であるとの見解を述べた。
（翻訳者:森本詩子）
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会議は南アフリカのダーバンで２００１年に開かれた、国連の世界人種差別撤廃会議の成果を点検するのが目的。米政権は２カ月前、文書案が修正されない場合は会議をボイコットすると警告していた。
文書修正問題についてはここ数週間、活発な協議が行われていた。米国務省は、現在の文書案が「大幅に改善された」ものの、一部の文言に懸念が残るとの認識を示した。言論の自由をめぐる米国の立場と相容れない部分もあるとしている。
文書案は、２００１年の会議で採択された「ダーバン宣言と行動計画」を再確認する文言を含む。米国は、イスラエルとパレスチナの和平交渉以外に解決の道がない重要問題への偏見があるとして、同宣言への不支持を表明している。
米黒人議員連盟の関係者は、国内史上初の黒人大統領に就任したオバマ大統領が会議不参加を決めたことに「深い失望」を表明し、オバマ政権の政策と一致していないと指摘した。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200904190002.html
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国連人権理事会がガザ調査団任命、対象を「全ての人権侵害」に拡大
2009年04月04日付 Al-Nahar紙
東京外国語大学 中東イスラーム研究教育プロジェクトより
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/about_us.html
南アフリカ人判事率いるチーム、ガザにおける「全ての人権侵害」を調査へ
2009年04月04日付アル＝ナハール紙（レバノン）HP１面
【ＡＦＰ、ロイター】
国連人権理事会は昨日、ガザにおける調査の範囲を拡大し、イスラエルが行ったものだけではなく「全ての人権侵害」を含める調査とした。実施には旧ユーゴスラビアおよびルワンダの国際刑事法廷のリチャード・ゴールドストーン元検察官が任命されている。
人権理事会の議長であるナイジェリア人外交官マルティン・イホジアン・ウホモイビ氏は声明で、「人権理事会が目指しているのは、本当に起きたことを反映した報告書を得ることであり、全ての人権侵害を考慮に入れる必要がある」と述べた。
ウホモイビ議長は、「決議を履行すべき方法に関する私の理解に基づき、指示に従って調査するようゴールドストーン氏に要請した」と説明した。また、決議の内容はともかく、理事会の「最終的な目標」こそが賭けるべきところであり、「独立し偏りがなく全ての関係方面から信頼を置かれる」調査任務が組織されなければ、この目標を実現することは不可能である、と説明した。
人権理事会は1月12日のガザ情勢に関する緊急会議において、「占領者であるイスラエルがパレスチナ人民に対して犯した」人権侵害について「真実究明任務」を組織する決議を行った。
決議は33対１票の多数決で採択され、理事国のうち欧米諸国が大半を占める13ヶ国が棄権した。これらの国々は、イスラエル南部の市民に対するパレスチナ側からのロケット弾発射が含まれないことを理由に、この決議はバランスを欠いているとみなしていた。
ゴールドストーン氏は任務について、「イスラエルとガザと占領地で行われた全ての人権侵害を考慮に入れる」と強調した。
またゴールドストーン氏は「ユダヤ人であるため」、この任務を率いるよう要請されたことは自分にとって「衝撃」であったことを認めた。南アフリカ国籍を持つゴールドストーン氏に加え、同委員会を構成するのは、国際法の専門家であるイギリス人クリスティン・チンキン、パキスタン最高裁判事で元国連人権問題担当のパキスタン人ヒーナ・ジラーニー、アイルランドの退役大佐デズモンド・トラヴァーズである。
ゴールドストーン氏は、「私は自分がこの重責をバランスを保ち偏りなく務めることができると思っている」と述べ、決心するのが「容易ではなかった」こと、任務を受諾するまで「数日間は夜も寝ないで過ごした」ことを明らかにした。また、最終的に任務を受けた動機となったのは、「中東和平への懸念と、いずれの側であっても殆どいつも無視される犠牲者たちへの心配」であると説明した。また、「双方で戦争犯罪や人権に対する深刻な侵害があったという訴えを調査することは、パレスチナ人とイスラエル人の利益になる」とも述べた。ただし、調査の結果は国内および国際レベルでの犯罪捜査に使用することも可能である、と注意を促した。
また、「南アフリカやバルカン半島やルワンダにおける経験から確実に言えるのは、透明性を持つ公式の調査が非常に重要であること．．．特に犠牲者にとっては彼らに起きたことが認知されるゆえに重要である」と述べた。また、真実究明作業の結果が「中東の和平プロセスに具体的に寄与する」ことへの期待も述べた。
調査団のメンバーは「ここ数週間以内に」ジュネーブに集まり、作業計画を立てる予定になっている。また、彼らの報告書が「３ヶ月以内に」人権理事会へ提出されることが決まっている。
パレスチナのイブラヒーム・クライシー国連大使は、ゴールドストーン氏とチームの任命を歓迎し、1月12日の決議を履行するうえで「重要な一歩」であるとの見解を述べた。
（翻訳者:森本詩子）
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