「テロ対策バブル」を謳歌する民間軍事産業
1兆ドル浪費でも消えないアメリカ人の不安
http://diamond.jp/articles/-/42575
911同時多発テロ事件後のアメリカではテロの脅威から国民を守る名目で幾つもの政府機関が新設され、テロや犯罪を未然に防ぐための商品開発に切磋琢磨する企業が急増した。テロによって生まれた新しい産業が、逆にアメリカ人の脅えを助長していないだろうか。
世論調査から垣間見える
アメリカ人の複雑な心境
4月15日の午後にボストンの中心部コープリー広場近くのボイルストン通りで2度の爆発が発生し、200人以上が死傷したボストンマラソン爆弾事件。容疑者の兄弟が北カフカス地方からアメリカに移住してきたバックグラウンドを持ち、死亡した兄が強烈な反米思想の持ち主であったという報道も手伝って、アメリカに対するテロの脅威に注目が集まった。
テロ事件直後の4月17日にロイター通信が行った世論調査では、「アメリカにとって現在最も大きな脅威は何か」という問いに、回答者の56％が国内で日常的に発生する暴力事件だと回答した。外国の組織によるテロ活動と答えた回答者は32％で、通常の暴力事件に対する恐怖感を下回る結果となった。しかし、回答者の約3分の2がボストンマラソン爆弾事件のようなテロがそれぞれの住むエリアでも発生しうると答えており、テロ直後のアメリカ人の複雑な心境が現れている。
テロを防ぐためにはどうすればいいのか？ そもそも、テロを完全に防ぐことなど可能なのだろうか？
テロ対策予算の
費用対効果は不透明
2011年4月、オハイオ州立大学のジョン・ミューラー教授と豪ニューキャッスル大学のマーク・スチュワート教授が共同で論文を発表した。そのなかで、911同時多発テロ事件後、アメリカでテロ対策を含む国内の安全強化のために総額で1兆ドルが使われてきたが、1兆ドルに見合った効果が果たして本当にあったのかと疑問を呈した。
ミューラー教授らの調べでは、テロ対策の予算だけでアメリカ国内の他の犯罪全てに対応するための予算よりも150億ドルも多かった。殺人事件だけで年に数万件発生するアメリカだが、一般の犯罪と比べた場合、テロに遇う確率は極めて低く、費用対効果は見えてこない。論文では予算が雪だるま式に増えていった原因をテロに対する恐怖心だと断定。「脅え」が一人歩きする中で、テロ対策予算が湯水のように使われる現状に警鐘を鳴らしている。
メリーランド大学が公開しているグローバル・テロリズム・データベースによると、911同時多発テロ後の10年間にアメリカ国内で「テロ」と認定された事件での死者は約30人。これには5人が死亡した2001年の炭疽菌事件や、2002年の独立記念日にロサンゼルスの空港でイスラエル人2人が射殺された事件なども含まれている。
アメリカで最も安全な都市の1つとされるボストンでさえ、過去10年間で最も殺人事件が少なかった2003年に39人が殺害されている。テロと他の凶悪犯罪を同列に扱うなと言われればそれまでだが、費用対効果は気になる問題だ。
論文発表から2年後、ボストンマラソン爆弾事件によって、再びアメリカ国内でのテロリズムに注目が集まった。前出の世論調査が示すように、テロよりも日常の凶悪犯罪をより大きな脅威と考えるアメリカ人が多いにもかかわらず、テロ対策に多額の税金が投入され続けることに異論を唱える者が少ないという現実も存在する。
テロ対策の名のもとに莫大な予算を勝ち取る政府機関。そして、景気の上昇がまだはっきりと見えてこないアメリカで「テロ対策バブル」ともいえる現状を謳歌する民間企業の存在。テロや犯罪に対するアメリカ人の脅えが、景気低迷が長期化するアメリカ国内で、右肩上がりの産業を生み出したと考えられないだろうか？
＊以下全文は
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世論調査から垣間見える
アメリカ人の複雑な心境
4月15日の午後にボストンの中心部コープリー広場近くのボイルストン通りで2度の爆発が発生し、200人以上が死傷したボストンマラソン爆弾事件。容疑者の兄弟が北カフカス地方からアメリカに移住してきたバックグラウンドを持ち、死亡した兄が強烈な反米思想の持ち主であったという報道も手伝って、アメリカに対するテロの脅威に注目が集まった。
テロ事件直後の4月17日にロイター通信が行った世論調査では、「アメリカにとって現在最も大きな脅威は何か」という問いに、回答者の56％が国内で日常的に発生する暴力事件だと回答した。外国の組織によるテロ活動と答えた回答者は32％で、通常の暴力事件に対する恐怖感を下回る結果となった。しかし、回答者の約3分の2がボストンマラソン爆弾事件のようなテロがそれぞれの住むエリアでも発生しうると答えており、テロ直後のアメリカ人の複雑な心境が現れている。
テロを防ぐためにはどうすればいいのか？ そもそも、テロを完全に防ぐことなど可能なのだろうか？
テロ対策予算の
費用対効果は不透明
2011年4月、オハイオ州立大学のジョン・ミューラー教授と豪ニューキャッスル大学のマーク・スチュワート教授が共同で論文を発表した。そのなかで、911同時多発テロ事件後、アメリカでテロ対策を含む国内の安全強化のために総額で1兆ドルが使われてきたが、1兆ドルに見合った効果が果たして本当にあったのかと疑問を呈した。
ミューラー教授らの調べでは、テロ対策の予算だけでアメリカ国内の他の犯罪全てに対応するための予算よりも150億ドルも多かった。殺人事件だけで年に数万件発生するアメリカだが、一般の犯罪と比べた場合、テロに遇う確率は極めて低く、費用対効果は見えてこない。論文では予算が雪だるま式に増えていった原因をテロに対する恐怖心だと断定。「脅え」が一人歩きする中で、テロ対策予算が湯水のように使われる現状に警鐘を鳴らしている。
メリーランド大学が公開しているグローバル・テロリズム・データベースによると、911同時多発テロ後の10年間にアメリカ国内で「テロ」と認定された事件での死者は約30人。これには5人が死亡した2001年の炭疽菌事件や、2002年の独立記念日にロサンゼルスの空港でイスラエル人2人が射殺された事件なども含まれている。
アメリカで最も安全な都市の1つとされるボストンでさえ、過去10年間で最も殺人事件が少なかった2003年に39人が殺害されている。テロと他の凶悪犯罪を同列に扱うなと言われればそれまでだが、費用対効果は気になる問題だ。
論文発表から2年後、ボストンマラソン爆弾事件によって、再びアメリカ国内でのテロリズムに注目が集まった。前出の世論調査が示すように、テロよりも日常の凶悪犯罪をより大きな脅威と考えるアメリカ人が多いにもかかわらず、テロ対策に多額の税金が投入され続けることに異論を唱える者が少ないという現実も存在する。
テロ対策の名のもとに莫大な予算を勝ち取る政府機関。そして、景気の上昇がまだはっきりと見えてこないアメリカで「テロ対策バブル」ともいえる現状を謳歌する民間企業の存在。テロや犯罪に対するアメリカ人の脅えが、景気低迷が長期化するアメリカ国内で、右肩上がりの産業を生み出したと考えられないだろうか？
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