原発を問う民衆法廷第１回公判
日時：２月２５日（土）午後１時３０分～６時３０分（開場１時）
場所：機械振興会館
東京都港区芝３－５－８
東京タワーすぐ下
電話０３－３４３４－８２１１
参加傍聴：１０００円（高校生以下５００円）
*原発事故で、福島の子ども たちの45％が内部被曝した。少なからぬ人々が死に
追いやられた。多くの人々 が住む家を追われた。福島の人々に降りかかった災
厄はいったい誰のせいなのか。体内に入ったヨウ素、セシウム等は「無主物」？
大地・ 故郷が放射能で汚染されたのは「津波」のせい？ そうではない。フクシ
マ事故は人災であり、犯罪だ。その責任の所在は東電、政府以外にはあり得な
い。原発民衆法廷第1回公判は、その東電・政府の刑事責任を問う。*
原発は、歴代の日本政府が推進してきました。このたびの原発事故は、その結果
引き起こされたものです。
民衆法廷とは、現在の裁判所に代わって、市民の運動によって新しい法規範
を確立する取り組みです。民衆法廷が出す判決（勧告）は法の正義を実現し、法
規範をつくっていきます。
原発に関係する法律は、「原子力基本法」や「原子力損害賠償法」などがありま
す。残念ながら、これらの法律は 原発を推進することを前提にした法体系です。
民衆法廷は、被災者のすべての権利を実現し、原発政策そのものを問いただすた
め、民衆の知恵と創意で、正義の 法規範につくりかえるために行います。
原発の被害者などから申し立て（訴え）を受けます。民衆法廷は判事団、代
理人、被告で構成します。判事は、日本国憲法、各種の法律、国際法の経験を持
つ者です。裁判は、第１回の東京をスタートに、各地を巡回し 公判を開きます。
原発事故と原発政策を推進した政府と電力会社の「原発犯罪」、その責任を
法により明確にします。
被災者の避難の権利、損賠賠償、内部被ばく、原発の危険性など、原発の課
題を検証し、 実際に提訴されている裁判に対し、民衆法廷の判決（勧告）、検
証の内容などを生かし、支援します。
*原発を問う民衆法廷実行委員会*
Ｅmail:qqq568d9k@extra.ocn.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
原発を問う民衆法廷実行委員会への賛同協力のお願い
http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-11079803479.html
福島第一原子力発電所事故は、国際評価尺度レベル７の重大事故であり、いま
だに収束せずに放射能汚染を拡大し 続けています。深刻な放射能汚染は今後数
十年の長期にわたり、私たちの生活と生命をおびやかし続けます。人類が経験し
たことのない重大な 福島原発事故に対し、「原発犯罪」という言葉が用いられ
るようになってきました。民衆にとって「原発犯罪」は理解できる概念です。
そもそも人間がコントロールできない原発を「安全神話」で国策として推進し
てきたこと、情報操作・隠蔽、腐 敗した利権構造。その結果としての重大事
故、地域・生活破壊、食品汚染、不十分な賠償。これらの責任を誰が取るので
しょうか、不処罰でよ いのでしょうか。避難・被害者の権利実現は、賠償・補
償はどのようになされるべきでしょうか。今、法の正義が問われているのです。
事故責 任の解明も、反省・処罰もなく、原発再稼動がすすめられてはなりません。
残念ながら、原子力基本法や原子力損害賠償法など原発に関わる現行法は、原
発推進の法体系です。今まで司法 権力が原発に関連して下した判決は、原発推
進を後押しするものでした。法の正義が実現されないとき、民衆が立ち上がり原
発をめぐる法規範 を確立するのが必然です。
原発を問う民衆法廷は、歴代政府の原発推進政策から今回の事故について、将
来の賠償・補償も含めトータルに 把握し、個別の犯罪だけでなく、全体として
の原発犯罪の構造を明らかにしたいと考えます。そのために、民衆の知恵と創意
を集め原発民衆法 廷実行委員会を構成し、現代世界における正義の規範を打ち
立てる運動としていきます。
原発民衆法廷実行委員会は、みなさんの賛同・参加を得て2011年内に発足し、
原発に関する申立て（訴え）を受けながら、判事団を構成し、全国各地で巡回
法廷（公判）を持ち、法的決定（勧告）を出していきます。被災者の避難、除
染、賠償・補償や、原発再稼動問題など緊急性を求められる事項 から解明して
いきます。最終的には国策としての原発推進政策そのものを憲法レベルから裁く
憲法裁判所の役割を果たしたいと考えます。
原発民衆法廷実行委員会は、実際の原発に関するすべての訴訟と連携し、支援
する運動となりながら、また、被 災者のすべての権利実現の諸活動に貢献でき
るように、法理論の構築を目指していきたいと思います。
以上の目的を遂行し、原発・放射能の恐怖を 子どもたちの未来に残さないた
めに、原発を問う民衆法廷の実行委員会への参加・賛同を呼びかけるものです。
2011年11月
（よびかけ人）
青柳行信（人権・正義と平和連帯フォーラム代表）、足立昌勝（関東学院大学教
授）、阿部浩己（神奈 川大学教授）、上原公子（元国立市長）、河合弘之（弁
護士、脱原発弁護団全国連絡会議代表）、黒田節子（原発いらない福島の女た
ち～100人以上の座り込み[世話人]）、澤野義一（大阪経済法科大学）、谷百合
子(無防備平和のまちをつくる札幌市民の会)、田部知江子（弁護士）、新倉修
（青山学院大学教授）、新村繁文（福島大学教授）、萩尾健太（弁護士）、布施
哲也（反原発自治体議員市民連盟）、渕上太郎（経産省前テントひろば・９条改
憲阻止の会）、武藤類子（ハイロアクション福島原発40年実行委）ほか
（原発民衆法廷顧問）：河合弘之（弁護士、脱原発弁護団全国連絡会議代表）、
伊藤成彦（中央大学名誉教授）他
【郵便振替】名義：民衆法廷実行委員会
口座番号：００１５０－０－６８８５７０
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
原発を問う民衆法廷実行委員会に賛同します。
賛同金 1口千円（何口でも結構です）
氏名（団体名）
（氏名公表：可・不可）
住所・連絡先
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日時：２月２５日（土）午後１時３０分～６時３０分（開場１時）
場所：機械振興会館
東京都港区芝３－５－８
東京タワーすぐ下
電話０３－３４３４－８２１１
参加傍聴：１０００円（高校生以下５００円）
*原発事故で、福島の子ども たちの45％が内部被曝した。少なからぬ人々が死に
追いやられた。多くの人々 が住む家を追われた。福島の人々に降りかかった災
厄はいったい誰のせいなのか。体内に入ったヨウ素、セシウム等は「無主物」？
大地・ 故郷が放射能で汚染されたのは「津波」のせい？ そうではない。フクシ
マ事故は人災であり、犯罪だ。その責任の所在は東電、政府以外にはあり得な
い。原発民衆法廷第1回公判は、その東電・政府の刑事責任を問う。*
原発は、歴代の日本政府が推進してきました。このたびの原発事故は、その結果
引き起こされたものです。
民衆法廷とは、現在の裁判所に代わって、市民の運動によって新しい法規範
を確立する取り組みです。民衆法廷が出す判決（勧告）は法の正義を実現し、法
規範をつくっていきます。
原発に関係する法律は、「原子力基本法」や「原子力損害賠償法」などがありま
す。残念ながら、これらの法律は 原発を推進することを前提にした法体系です。
民衆法廷は、被災者のすべての権利を実現し、原発政策そのものを問いただすた
め、民衆の知恵と創意で、正義の 法規範につくりかえるために行います。
原発の被害者などから申し立て（訴え）を受けます。民衆法廷は判事団、代
理人、被告で構成します。判事は、日本国憲法、各種の法律、国際法の経験を持
つ者です。裁判は、第１回の東京をスタートに、各地を巡回し 公判を開きます。
原発事故と原発政策を推進した政府と電力会社の「原発犯罪」、その責任を
法により明確にします。
被災者の避難の権利、損賠賠償、内部被ばく、原発の危険性など、原発の課
題を検証し、 実際に提訴されている裁判に対し、民衆法廷の判決（勧告）、検
証の内容などを生かし、支援します。
*原発を問う民衆法廷実行委員会*
Ｅmail:qqq568d9k@extra.ocn.ne.jp
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原発を問う民衆法廷実行委員会への賛同協力のお願い
http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-11079803479.html
福島第一原子力発電所事故は、国際評価尺度レベル７の重大事故であり、いま
だに収束せずに放射能汚染を拡大し 続けています。深刻な放射能汚染は今後数
十年の長期にわたり、私たちの生活と生命をおびやかし続けます。人類が経験し
たことのない重大な 福島原発事故に対し、「原発犯罪」という言葉が用いられ
るようになってきました。民衆にとって「原発犯罪」は理解できる概念です。
そもそも人間がコントロールできない原発を「安全神話」で国策として推進し
てきたこと、情報操作・隠蔽、腐 敗した利権構造。その結果としての重大事
故、地域・生活破壊、食品汚染、不十分な賠償。これらの責任を誰が取るので
しょうか、不処罰でよ いのでしょうか。避難・被害者の権利実現は、賠償・補
償はどのようになされるべきでしょうか。今、法の正義が問われているのです。
事故責 任の解明も、反省・処罰もなく、原発再稼動がすすめられてはなりません。
残念ながら、原子力基本法や原子力損害賠償法など原発に関わる現行法は、原
発推進の法体系です。今まで司法 権力が原発に関連して下した判決は、原発推
進を後押しするものでした。法の正義が実現されないとき、民衆が立ち上がり原
発をめぐる法規範 を確立するのが必然です。
原発を問う民衆法廷は、歴代政府の原発推進政策から今回の事故について、将
来の賠償・補償も含めトータルに 把握し、個別の犯罪だけでなく、全体として
の原発犯罪の構造を明らかにしたいと考えます。そのために、民衆の知恵と創意
を集め原発民衆法 廷実行委員会を構成し、現代世界における正義の規範を打ち
立てる運動としていきます。
原発民衆法廷実行委員会は、みなさんの賛同・参加を得て2011年内に発足し、
原発に関する申立て（訴え）を受けながら、判事団を構成し、全国各地で巡回
法廷（公判）を持ち、法的決定（勧告）を出していきます。被災者の避難、除
染、賠償・補償や、原発再稼動問題など緊急性を求められる事項 から解明して
いきます。最終的には国策としての原発推進政策そのものを憲法レベルから裁く
憲法裁判所の役割を果たしたいと考えます。
原発民衆法廷実行委員会は、実際の原発に関するすべての訴訟と連携し、支援
する運動となりながら、また、被 災者のすべての権利実現の諸活動に貢献でき
るように、法理論の構築を目指していきたいと思います。
以上の目的を遂行し、原発・放射能の恐怖を 子どもたちの未来に残さないた
めに、原発を問う民衆法廷の実行委員会への参加・賛同を呼びかけるものです。
2011年11月
（よびかけ人）
青柳行信（人権・正義と平和連帯フォーラム代表）、足立昌勝（関東学院大学教
授）、阿部浩己（神奈 川大学教授）、上原公子（元国立市長）、河合弘之（弁
護士、脱原発弁護団全国連絡会議代表）、黒田節子（原発いらない福島の女た
ち～100人以上の座り込み[世話人]）、澤野義一（大阪経済法科大学）、谷百合
子(無防備平和のまちをつくる札幌市民の会)、田部知江子（弁護士）、新倉修
（青山学院大学教授）、新村繁文（福島大学教授）、萩尾健太（弁護士）、布施
哲也（反原発自治体議員市民連盟）、渕上太郎（経産省前テントひろば・９条改
憲阻止の会）、武藤類子（ハイロアクション福島原発40年実行委）ほか
（原発民衆法廷顧問）：河合弘之（弁護士、脱原発弁護団全国連絡会議代表）、
伊藤成彦（中央大学名誉教授）他
【郵便振替】名義：民衆法廷実行委員会
口座番号：００１５０－０－６８８５７０
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原発を問う民衆法廷実行委員会に賛同します。
賛同金 1口千円（何口でも結構です）
氏名（団体名）
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