広島のＮです
海江田経産相は4日、「国主催の原子力関連シンポジウムを巡り、保安院が中部電力などに対し、参加者の動員や発言を指示した問題の責任を問うため」として、経済産業省の松永和夫事務次官（59）、細野哲弘資源エネルギー庁長官（58）、寺坂信昭原子力安全・保安院長（58）の3人を更迭する方針を明らかにしました。
「トカゲの尻尾切り」のような印象も受けますが、細野哲弘資源エネルギー庁長官については、上関に関する許しがたい発言を忘れることはできません。
また、2月末の中国電力の工事強行の中で、海上保安庁の船が祝島の漁船に体当たりするという無法な行為が行われましたが、この無法行為と資源エネルギー庁による海上保安庁への「協力要請」との関わりについて、うやむやにすることなく、責任を明らかにする必要があると思います。
以下、ロングメールになり恐縮ですが、ご参考までに。
◆今年1月29日の中国新聞は次のような記事を載せました。
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上関原発の協議を開始 民主PT
民主党の原子力政策・立地政策プロジェクトチームは28日、国会内で総会を開き、中国電力（広島市）が山口県上関町で進めている上関原発計画を初めて取り上げた。
約20人の国会議員が出席し、座長の川端達夫前文部科学相が「できることをしっかりやりたい」とあいさつ。中電が2009年10月に埋め立て工事に着手した後、漁船などの抗議行動で工事が進まない現状について資源エネルギー庁の細野哲弘長官の説明を聞いた。
終了後、事務局長代理の近藤洋介衆議院議員は記者団に「上関原発が進められないのは非常に問題という認識の下、監督官庁から話を聞いた」と説明。原子力エネルギーの着実な推進―住民、自治体の理解を進める―を前提に取り組むことを確認したと明らかにした。中電など関係者のヒアリングも検討する。
プロジェクトチームによると、民主党はかつて原子力エネルギーを「過渡的エネルギー」としていたが、09年の衆議選のマニフェストでは「安全第一に着実に取り組む」と明記している。
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◆その後まもなく、このPTでのやりとりの内容の一部を、参加していたMLの情報で知ることができました。
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川端達夫衆議院議員（座長） 新規立地が進まない。現状を見て我々ができることを考えたい。環境問題についてもおいおい議論したい。
（原子力特措法に関する今後の進め方）
藤原正司参議院議員 特措法が何とか前国会において議員立法で10年延長された。詳細は省令で定めることとしている。
近藤洋介衆議院議員 民自公国で協議会を作り議論する。メンバーは声をかけさせていただく。
（上関原子力発電所計画の現状）
近藤議員 次回以降、事業者である中国電力からのヒアリング、ビデオもあるので視聴したい。
（質疑応答）
中野渡詔子衆議院議員 反対しているのは町外か、地元か。反対の理由は何か。
細野哲弘エネ庁長官 祝島のほとんどは反対。上関トータルでは賛成多数。現地のプレゼンスは反対が目立つ。理由は原発自体反対、環境面から反対といったところ。
川端座長 予定地の立地は祝島の対面。住民は何処に住んでいるのか。
エネ庁長官 西風が来るので島の東側、予定地の真正面になる。長島では四代に百数十人住んでいる。
川端座長 協定を結んでいるのに補償金を受け取らないなど、経緯が分からない。
エネ庁長官 予算成立後、現地に入ったが、反対派は外からの方のいるが、メインは祝島在住の方。
吉田治衆議院議員 質問に答えていない。
●エネ庁長官 建設予定地は祝島から4km離れており、漁業ができなくなる、海産物が取れなくなる、というような理由。他の原発では温排水に魚が集まり、そこに漁に来るというようなこともあるし、環境影響評価を見てもそんな心配はない。しかし反対派は聞く耳をもたない。
川端座長 整理できていないからよく分からない。誤解、感情的なもの、イデオロギーによるとか。反対派が無茶苦茶を言っているだけだから強硬に推し進めるべきなのか、それとも目の前に原発ができるから心情的には理解できるとか。
●エネ庁長官 30年来のことであり、推進、反対、大きく分かれるのはどこでもあること。ボタンの掛け違いによって島内で一旦反対派が勢力大きくなり、住民の入れ替えもないのでそのまま島内では反対が多数というのが定着した。
反対理由は実害とイデオロギー的なもの。 実害は裏でメリットもあり多くにも受け入れられると思うが、外からイデオロギー的なものを引き入れている。シーカヤックなどはならず者という者もいる。
私見では、本当の反対派は少数。中立、推進派であっても、反対派から誘われれば断れない、本当は補償金をもらえたほうが良いというのがマジョリティではないかと思う。反対派も振り上げた拳を下ろせないだけではないか。
近藤議員 昨年、有志を集めて現地視察を行った。2年間進捗ゼロは問題である。エネ庁は何をしていたのか。次回、事業者の考え方、島の映像を見る機会を設けたい。
増子輝彦参議院議員 近藤先生と相反することを言うが、昨年、副大臣として慎重派30名と会った。彼らの大義名分は自然環境。黙って長い時間主張を聞いていた。中国電力の不備も何点かあって慎重になっているのもある。どちらの話もよく聞くこと。急がなければいけないが話し合いをしていく姿勢が必要。
吉田議員 不備とは何か。
エネ庁長官 上関ではなく、全体的なこと。具体的には昨年の島根原発での点検漏れ。
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◆このPTに提出されたものと思われる資源エネルギー庁の資料（これも、参加していたMLの情報です）
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上関原子力発電所計画の現状
平成23年1月
経済産業省資源エネルギー庁
１．経緯と現況
▲中国電力（株）上関原子力発電所（137.3万kW×2基。1号機：平成24年6月着工、平成30年3月運転開始、2号機：平成29年度着工、平成34年度運転開始）はエネルギー基本計画（昨年6月18日閣議決定）において、1号機は2020年までの目標である9基の新増設の一つであり、2号機は2030年までの14基の一つ。
▲昭和63年地元上関町から誘致申入れ、平成13年に山口県・上関町の同意を得て、国として上関原子力発電所計画推進を決定。また、平成13年に環境影響評価手続も終了。
▲平成20年10月に中国電力は県から公有水面埋立免許を取得し、平成21年10月から敷地造成に係る海域埋立工事に着手（灯浮標を設置）。以降は反対派の強硬な抗議行動により、同工事ができない状況。
▲これらの抗議行動に対し、中国電力は不法行為への法的手段に訴えるとともに、反対派に対する理解活動を実施。現在、1月11日から灯浮標取替作業のため作業船を現場に出し、反対派への説得をしつつ作業再開を試みているところ。
（参考）反対派の不法行為に対する中国電力の法的対応は以下のとおり。
①損害賠償請求訴訟の提起（→地裁で審理中）
②海域での妨害禁止仮処分命令の申立（→高裁で仮処分決定。反対派抗告中）
③仮処分命令に係る間接強制の申立（→1日500万円の支払を命令。最高裁決定）
④陸上海浜部に係る妨害禁止仮処分命令の申立て（→地裁で審理中）
▲当省としても、上関町と連携しつつ、海上保安庁への協力要請、現場海域への出船による現地調査及び監視等、計画推進に注力しているところ。
２．地元の状況
▲上関町全体も推進派が多数で、昨年2月の町議選でも7割が推進派に投票し、反対派は議席を減少（推進派9、反対派3）。地元推進団体は経済不況の中で我慢の限界に来ており、早期の工事開始を求めて推進活動を展開。
（参考）推進派の主な活動
①昨年6月10日、地元推進6団体（注）主催で「上関原子力発電所推進総決起集会」を1500人規模で開催
②昨年9月、推進派区長等による上関町議会への嘆願書提出
③妨害活動を非難するチラシを駅前や現地で配布（昨年10月、12月）
④推進派によるインターネットでのブログの開設（昨年12月）
（注）上関町まちづくり連絡協議会、上関町商工会、上関町商工事業協同組合、上関町建設業協同組合、漁業振興問題連絡協議会、上関原電推進議員会
▲反対派の中心は、発電所建設予定地点の対岸の祝島（人口496）。祝島の一部の強硬な反対派は、シーカヤッカー等の町外者数名とともに漁船で作業台船の動きを封じるなど強行な抗議行動を継続。
（参考）主要経緯
昭和63年9月 上関町は中国電力に原子力発電所の誘致を申し入れ
平成12年4月 中国電力は関係漁協等と漁業補償契約を締結
13年4月 山口県知事が同意
7月 環境影響評価書が確定
20年10月 山口県が公有水面埋立免許を中国電力に交付
21年10月 中国電力が公有水面埋立に着手（灯浮標2基設置）
12月 中国電力が原子力安全・保安院に原子炉設置許可申請
---
細野哲弘資源エネルギー庁長官は、民主党の原子力政策・立地政策プロジェクトチームのメンバーに、明らかに事実に反する情報、予断に満ちた見解を提示して、正しい判断が下されることを妨げています。
「中国電力の法的対応」とはSLAPP訴訟のことです。
海上保安庁、そして、司法にも、不当な影響力が使われたのではないかと疑われます。
民主党の原子力政策・立地政策プロジェクトチームは、原発産業に通じる労組出身・旧民社党系の議員が要所を占める「原発族議員」の集まりのようです。1月28日のやりとりを見ても、唯一比較的良識的な発言をしているのは、増子輝彦氏くらいです。
民主党の旧民社党系グループは、「菅おろし」に最も熱心なグループのようです。
菅首相まもなく退陣ととりざたされていますが、民主党代表選挙に立候補の意欲を示している人々の素性をしっかりと見ていく必要があると思います。
止まらない原発輸出、原発再稼動に向けての不透明な動き、情報の隠蔽と統制…「電力会社・電力会社労組―経団連―経済産業省原発推進官僚―原発族議員」が一体となっての「反・脱原発」の攻勢にはすさまじいものがあるように思います。
でも、それに負けていてはふるさと・日本・地球の未来はありません。これから生まれてくる人たちへの責任を果たそう！
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海江田経産相は4日、「国主催の原子力関連シンポジウムを巡り、保安院が中部電力などに対し、参加者の動員や発言を指示した問題の責任を問うため」として、経済産業省の松永和夫事務次官（59）、細野哲弘資源エネルギー庁長官（58）、寺坂信昭原子力安全・保安院長（58）の3人を更迭する方針を明らかにしました。
「トカゲの尻尾切り」のような印象も受けますが、細野哲弘資源エネルギー庁長官については、上関に関する許しがたい発言を忘れることはできません。
また、2月末の中国電力の工事強行の中で、海上保安庁の船が祝島の漁船に体当たりするという無法な行為が行われましたが、この無法行為と資源エネルギー庁による海上保安庁への「協力要請」との関わりについて、うやむやにすることなく、責任を明らかにする必要があると思います。
以下、ロングメールになり恐縮ですが、ご参考までに。
◆今年1月29日の中国新聞は次のような記事を載せました。
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上関原発の協議を開始 民主PT
民主党の原子力政策・立地政策プロジェクトチームは28日、国会内で総会を開き、中国電力（広島市）が山口県上関町で進めている上関原発計画を初めて取り上げた。
約20人の国会議員が出席し、座長の川端達夫前文部科学相が「できることをしっかりやりたい」とあいさつ。中電が2009年10月に埋め立て工事に着手した後、漁船などの抗議行動で工事が進まない現状について資源エネルギー庁の細野哲弘長官の説明を聞いた。
終了後、事務局長代理の近藤洋介衆議院議員は記者団に「上関原発が進められないのは非常に問題という認識の下、監督官庁から話を聞いた」と説明。原子力エネルギーの着実な推進―住民、自治体の理解を進める―を前提に取り組むことを確認したと明らかにした。中電など関係者のヒアリングも検討する。
プロジェクトチームによると、民主党はかつて原子力エネルギーを「過渡的エネルギー」としていたが、09年の衆議選のマニフェストでは「安全第一に着実に取り組む」と明記している。
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◆その後まもなく、このPTでのやりとりの内容の一部を、参加していたMLの情報で知ることができました。
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川端達夫衆議院議員（座長） 新規立地が進まない。現状を見て我々ができることを考えたい。環境問題についてもおいおい議論したい。
（原子力特措法に関する今後の進め方）
藤原正司参議院議員 特措法が何とか前国会において議員立法で10年延長された。詳細は省令で定めることとしている。
近藤洋介衆議院議員 民自公国で協議会を作り議論する。メンバーは声をかけさせていただく。
（上関原子力発電所計画の現状）
近藤議員 次回以降、事業者である中国電力からのヒアリング、ビデオもあるので視聴したい。
（質疑応答）
中野渡詔子衆議院議員 反対しているのは町外か、地元か。反対の理由は何か。
細野哲弘エネ庁長官 祝島のほとんどは反対。上関トータルでは賛成多数。現地のプレゼンスは反対が目立つ。理由は原発自体反対、環境面から反対といったところ。
川端座長 予定地の立地は祝島の対面。住民は何処に住んでいるのか。
エネ庁長官 西風が来るので島の東側、予定地の真正面になる。長島では四代に百数十人住んでいる。
川端座長 協定を結んでいるのに補償金を受け取らないなど、経緯が分からない。
エネ庁長官 予算成立後、現地に入ったが、反対派は外からの方のいるが、メインは祝島在住の方。
吉田治衆議院議員 質問に答えていない。
●エネ庁長官 建設予定地は祝島から4km離れており、漁業ができなくなる、海産物が取れなくなる、というような理由。他の原発では温排水に魚が集まり、そこに漁に来るというようなこともあるし、環境影響評価を見てもそんな心配はない。しかし反対派は聞く耳をもたない。
川端座長 整理できていないからよく分からない。誤解、感情的なもの、イデオロギーによるとか。反対派が無茶苦茶を言っているだけだから強硬に推し進めるべきなのか、それとも目の前に原発ができるから心情的には理解できるとか。
●エネ庁長官 30年来のことであり、推進、反対、大きく分かれるのはどこでもあること。ボタンの掛け違いによって島内で一旦反対派が勢力大きくなり、住民の入れ替えもないのでそのまま島内では反対が多数というのが定着した。
反対理由は実害とイデオロギー的なもの。 実害は裏でメリットもあり多くにも受け入れられると思うが、外からイデオロギー的なものを引き入れている。シーカヤックなどはならず者という者もいる。
私見では、本当の反対派は少数。中立、推進派であっても、反対派から誘われれば断れない、本当は補償金をもらえたほうが良いというのがマジョリティではないかと思う。反対派も振り上げた拳を下ろせないだけではないか。
近藤議員 昨年、有志を集めて現地視察を行った。2年間進捗ゼロは問題である。エネ庁は何をしていたのか。次回、事業者の考え方、島の映像を見る機会を設けたい。
増子輝彦参議院議員 近藤先生と相反することを言うが、昨年、副大臣として慎重派30名と会った。彼らの大義名分は自然環境。黙って長い時間主張を聞いていた。中国電力の不備も何点かあって慎重になっているのもある。どちらの話もよく聞くこと。急がなければいけないが話し合いをしていく姿勢が必要。
吉田議員 不備とは何か。
エネ庁長官 上関ではなく、全体的なこと。具体的には昨年の島根原発での点検漏れ。
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◆このPTに提出されたものと思われる資源エネルギー庁の資料（これも、参加していたMLの情報です）
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上関原子力発電所計画の現状
平成23年1月
経済産業省資源エネルギー庁
１．経緯と現況
▲中国電力（株）上関原子力発電所（137.3万kW×2基。1号機：平成24年6月着工、平成30年3月運転開始、2号機：平成29年度着工、平成34年度運転開始）はエネルギー基本計画（昨年6月18日閣議決定）において、1号機は2020年までの目標である9基の新増設の一つであり、2号機は2030年までの14基の一つ。
▲昭和63年地元上関町から誘致申入れ、平成13年に山口県・上関町の同意を得て、国として上関原子力発電所計画推進を決定。また、平成13年に環境影響評価手続も終了。
▲平成20年10月に中国電力は県から公有水面埋立免許を取得し、平成21年10月から敷地造成に係る海域埋立工事に着手（灯浮標を設置）。以降は反対派の強硬な抗議行動により、同工事ができない状況。
▲これらの抗議行動に対し、中国電力は不法行為への法的手段に訴えるとともに、反対派に対する理解活動を実施。現在、1月11日から灯浮標取替作業のため作業船を現場に出し、反対派への説得をしつつ作業再開を試みているところ。
（参考）反対派の不法行為に対する中国電力の法的対応は以下のとおり。
①損害賠償請求訴訟の提起（→地裁で審理中）
②海域での妨害禁止仮処分命令の申立（→高裁で仮処分決定。反対派抗告中）
③仮処分命令に係る間接強制の申立（→1日500万円の支払を命令。最高裁決定）
④陸上海浜部に係る妨害禁止仮処分命令の申立て（→地裁で審理中）
▲当省としても、上関町と連携しつつ、海上保安庁への協力要請、現場海域への出船による現地調査及び監視等、計画推進に注力しているところ。
２．地元の状況
▲上関町全体も推進派が多数で、昨年2月の町議選でも7割が推進派に投票し、反対派は議席を減少（推進派9、反対派3）。地元推進団体は経済不況の中で我慢の限界に来ており、早期の工事開始を求めて推進活動を展開。
（参考）推進派の主な活動
①昨年6月10日、地元推進6団体（注）主催で「上関原子力発電所推進総決起集会」を1500人規模で開催
②昨年9月、推進派区長等による上関町議会への嘆願書提出
③妨害活動を非難するチラシを駅前や現地で配布（昨年10月、12月）
④推進派によるインターネットでのブログの開設（昨年12月）
（注）上関町まちづくり連絡協議会、上関町商工会、上関町商工事業協同組合、上関町建設業協同組合、漁業振興問題連絡協議会、上関原電推進議員会
▲反対派の中心は、発電所建設予定地点の対岸の祝島（人口496）。祝島の一部の強硬な反対派は、シーカヤッカー等の町外者数名とともに漁船で作業台船の動きを封じるなど強行な抗議行動を継続。
（参考）主要経緯
昭和63年9月 上関町は中国電力に原子力発電所の誘致を申し入れ
平成12年4月 中国電力は関係漁協等と漁業補償契約を締結
13年4月 山口県知事が同意
7月 環境影響評価書が確定
20年10月 山口県が公有水面埋立免許を中国電力に交付
21年10月 中国電力が公有水面埋立に着手（灯浮標2基設置）
12月 中国電力が原子力安全・保安院に原子炉設置許可申請
---
細野哲弘資源エネルギー庁長官は、民主党の原子力政策・立地政策プロジェクトチームのメンバーに、明らかに事実に反する情報、予断に満ちた見解を提示して、正しい判断が下されることを妨げています。
「中国電力の法的対応」とはSLAPP訴訟のことです。
海上保安庁、そして、司法にも、不当な影響力が使われたのではないかと疑われます。
民主党の原子力政策・立地政策プロジェクトチームは、原発産業に通じる労組出身・旧民社党系の議員が要所を占める「原発族議員」の集まりのようです。1月28日のやりとりを見ても、唯一比較的良識的な発言をしているのは、増子輝彦氏くらいです。
民主党の旧民社党系グループは、「菅おろし」に最も熱心なグループのようです。
菅首相まもなく退陣ととりざたされていますが、民主党代表選挙に立候補の意欲を示している人々の素性をしっかりと見ていく必要があると思います。
止まらない原発輸出、原発再稼動に向けての不透明な動き、情報の隠蔽と統制…「電力会社・電力会社労組―経団連―経済産業省原発推進官僚―原発族議員」が一体となっての「反・脱原発」の攻勢にはすさまじいものがあるように思います。
でも、それに負けていてはふるさと・日本・地球の未来はありません。これから生まれてくる人たちへの責任を果たそう！
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