横浜市教委が育鵬社の歴史・公民教科書採択 国旗国歌、領土問題記述の充実度重視
横浜市教育委員会は４日、市立中学校１４９校で来春から使う歴史と公民の教科書について「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の教科書を採択した。同市は今回から全市共通の一括採択に移行。４年間で１０万人以上の生徒が使う全国最多の採択地区だけに影響が大きく、歴史観を巡り複数の団体が育鵬社教科書の採択、不採択を求めて運動して関心が高まっていた。
この日の審議は公開で行われ、歴史、公民の審議はそれぞれ約３０分にわたり行われた。教科書内容を評価する市教科書取扱審議会の答申を受けて、委員６人の記名投票で、歴史、公民ともに４人が育鵬社を選び、２人が別の発行会社の教科書に投票した。
歴史では、委員から改正教育基本法の趣旨を踏まえ「日本の文化に誇りを持つことが大切だ」などの意見が出た。
公民では、戦力の不保持を規定した憲法９条と自衛隊の関係や国旗国歌、領土問題の記述の充実度を重視する意見が目立った。「東アジア情勢が緊迫している中で自国のまわりがどうなっているのか知るべきだ」との意見もあった。
横浜市教委は前回の平成２１年の採択で、従来の自虐教科書を批判する「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが中心になり執筆した自由社の歴史教科書を、全国の公立校で初めて１８区中８区で採択し注目を集めた。今回の全市１区採択により、育鵬社の歴史と公民の教科書は横浜市だけでそれぞれ全国の需要全体の２％程度を占める見通しだ。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110804/edc11080414120002-n1.htm
横浜市もつくる会系・育鵬社の教科書採択 来春から使用/朝日
横浜市教育委員会（今田忠彦委員長、６人）は４日の定例会で、来春から市内の市立中学校で使う歴史と公民の教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版を採択した。全国最大の採択地区で、１４９校（在校生徒数約８万人）が対象となる。
６人の委員の記名投票の結果、いずれも賛成多数で決まった。市立中高一貫校でも使用が決まった。
委員のうち、今田委員長を含む４人は中田宏前市長が任命した。市教委は中田市長時代の２００９年夏の採択で、市内１８区のうち８区の市立中学校で使う歴史教科書に「つくる会」系の自由社版を採択している。
０９年までは区ごとに採択していたが、１０年度からは採択地区を一本化。市内全域で同じ教科書を使うように変更し、全国最大の採択地区になった。
今回採択した育鵬社は扶桑社の子会社で、会の運営などをめぐる対立で「つくる会」を脱退した元会長の八木秀次・高崎経済大教授らが編集に携わった。育鵬社版は東京都立中高一貫校や神奈川県藤沢市、栃木県大田原市などですでに採択が決まっている。
中田氏は０５年、０９年に「つくる会」系の扶桑社版を採択した東京都杉並区の山田宏元区長、藤沢市の海老根靖典市長と松下政経塾の同窓だった。
横浜市では「つくる会」系の教科書の採択に反対する市民グループが「日本国憲法を軽視している」「自国中心の歴史観」などと批判。反対する１０万６３６５人分の署名が提出されるなど、採択の行方に注目が集まっていた。
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横浜市教育委員会は４日、市立中学校１４９校で来春から使う歴史と公民の教科書について「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の教科書を採択した。同市は今回から全市共通の一括採択に移行。４年間で１０万人以上の生徒が使う全国最多の採択地区だけに影響が大きく、歴史観を巡り複数の団体が育鵬社教科書の採択、不採択を求めて運動して関心が高まっていた。
この日の審議は公開で行われ、歴史、公民の審議はそれぞれ約３０分にわたり行われた。教科書内容を評価する市教科書取扱審議会の答申を受けて、委員６人の記名投票で、歴史、公民ともに４人が育鵬社を選び、２人が別の発行会社の教科書に投票した。
歴史では、委員から改正教育基本法の趣旨を踏まえ「日本の文化に誇りを持つことが大切だ」などの意見が出た。
公民では、戦力の不保持を規定した憲法９条と自衛隊の関係や国旗国歌、領土問題の記述の充実度を重視する意見が目立った。「東アジア情勢が緊迫している中で自国のまわりがどうなっているのか知るべきだ」との意見もあった。
横浜市教委は前回の平成２１年の採択で、従来の自虐教科書を批判する「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが中心になり執筆した自由社の歴史教科書を、全国の公立校で初めて１８区中８区で採択し注目を集めた。今回の全市１区採択により、育鵬社の歴史と公民の教科書は横浜市だけでそれぞれ全国の需要全体の２％程度を占める見通しだ。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110804/edc11080414120002-n1.htm
横浜市もつくる会系・育鵬社の教科書採択 来春から使用/朝日
横浜市教育委員会（今田忠彦委員長、６人）は４日の定例会で、来春から市内の市立中学校で使う歴史と公民の教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版を採択した。全国最大の採択地区で、１４９校（在校生徒数約８万人）が対象となる。
６人の委員の記名投票の結果、いずれも賛成多数で決まった。市立中高一貫校でも使用が決まった。
委員のうち、今田委員長を含む４人は中田宏前市長が任命した。市教委は中田市長時代の２００９年夏の採択で、市内１８区のうち８区の市立中学校で使う歴史教科書に「つくる会」系の自由社版を採択している。
０９年までは区ごとに採択していたが、１０年度からは採択地区を一本化。市内全域で同じ教科書を使うように変更し、全国最大の採択地区になった。
今回採択した育鵬社は扶桑社の子会社で、会の運営などをめぐる対立で「つくる会」を脱退した元会長の八木秀次・高崎経済大教授らが編集に携わった。育鵬社版は東京都立中高一貫校や神奈川県藤沢市、栃木県大田原市などですでに採択が決まっている。
中田氏は０５年、０９年に「つくる会」系の扶桑社版を採択した東京都杉並区の山田宏元区長、藤沢市の海老根靖典市長と松下政経塾の同窓だった。
横浜市では「つくる会」系の教科書の採択に反対する市民グループが「日本国憲法を軽視している」「自国中心の歴史観」などと批判。反対する１０万６３６５人分の署名が提出されるなど、採択の行方に注目が集まっていた。
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