原子力関連プロジェクトの公的信用付与の取り扱い及び原子力固有の問題の確認に関するNGO提言書
http://cnic.jp/english/topics/international/jbic.pdf
2009年7月27日 プレスリリース
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
原子力資料情報室
国際環境NGO FoE Japan
メコン・ウォッチ
原発輸出の公的支援に、NGO団体が共同提言
～安全審査と情報公開の強化・徹底と第三者機関の設置を～
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、原子力資料情報室、国際環境NGO FoE
Japan、メコン・ウォッチの4団体は、7月27日、財務省、経済産業省、国際協力銀行（以下JBIC）、日本貿易保険（以下NEXI）に対して、原
発の公的支援に当たって安全審査と情報公開を徹底することを求める提言書を提出しました（賛同団体15団体）。
現在、日本政府は、JBICやNEXIを通じた公的信用により日本企業の原発輸出を推し進めようとしていますが、これらの公的信用付与の際、放射性廃棄
物処理や事故の対応、情報公開などに関して十分な審査指針は現段階では存在していません（注１）。
原発が日本国内ですら多くの問題をはらんでいることを踏まえれば、ガバナンスや技術面、民主的な参加プロセス等において更なる課題を抱える発展途上国で
原発事業を進めることは地元社会にとって大きなリスクを伴います。よって、私たちは、発展途上国の原発事業に日本が公的資金を使って関与するべきではな
いと考えます。しかしながら、すでに原発輸出が推進されている現状を踏まえ、政府が原発関連設備・事業に対する公的信用の付与を行う場合、最大限の配慮
を行い、慎重に進める必要があるとの認識から、下記の内容の提言書を作成し、提出しました（注２）。
提言書の主なポイント：
・テロ多発地域、紛争地域など、政治情勢が不安定な国の原発事業に公的信用を付与するべきではない。
・安全確保に関する配慮の確認に関しては、日本と同程度の基準を求めるべき。
・使用済み核燃料等の放射性廃棄物の管理・処分計画の内容と実効性を確認するべき。
・労働被曝の適切な基準が設置されているべき。
・十分な情報公開と住民協議が実施されていること。
・支援の検討にあたり、第三者機関を設置すべき。
（注１）JBICおよびNEXIの環境ガイドライン改訂に関するコンサルテーション会合では、原子力関連プロジェクトの公的信用の取り扱いが議論されま
したが、新ガイドラインには原子力固有の問題に関する規定は含まれませんでした。一方、近藤正道参議院議員の質問主意書に対する日本政府の答弁には、
「JBICにおいては、プロジェクト実施主体により、プロジェクトの安全確保、事故時の対応、放射性廃棄物の管理等の情報が適切に住民に対して公開され
ていない場合には、貸付等を行うことのないよう、今後指針を作成する」と記されました。一方、NEXIにおいては、指針作成の予定はありません。
（注２）提言書の本文は、ウェブサイト（
http://cnic.jp/english/topics/international/jbic.pdf
）をご参照ください。なお、提言書は先進国・途上国を問わず全ての原発輸出を対象にしています。
＜問い合わせ先＞
原子力資料情報室 TEL：03-3357-3800 FAX：03-3357-3801
国際環境NGO FoE Japan TEL: 03-6907-7217 FAX: 03-6907-7219
よろしければ、下のマークをクリックして！
http://cnic.jp/english/topics/international/jbic.pdf
2009年7月27日 プレスリリース
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
原子力資料情報室
国際環境NGO FoE Japan
メコン・ウォッチ
原発輸出の公的支援に、NGO団体が共同提言
～安全審査と情報公開の強化・徹底と第三者機関の設置を～
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、原子力資料情報室、国際環境NGO FoE
Japan、メコン・ウォッチの4団体は、7月27日、財務省、経済産業省、国際協力銀行（以下JBIC）、日本貿易保険（以下NEXI）に対して、原
発の公的支援に当たって安全審査と情報公開を徹底することを求める提言書を提出しました（賛同団体15団体）。
現在、日本政府は、JBICやNEXIを通じた公的信用により日本企業の原発輸出を推し進めようとしていますが、これらの公的信用付与の際、放射性廃棄
物処理や事故の対応、情報公開などに関して十分な審査指針は現段階では存在していません（注１）。
原発が日本国内ですら多くの問題をはらんでいることを踏まえれば、ガバナンスや技術面、民主的な参加プロセス等において更なる課題を抱える発展途上国で
原発事業を進めることは地元社会にとって大きなリスクを伴います。よって、私たちは、発展途上国の原発事業に日本が公的資金を使って関与するべきではな
いと考えます。しかしながら、すでに原発輸出が推進されている現状を踏まえ、政府が原発関連設備・事業に対する公的信用の付与を行う場合、最大限の配慮
を行い、慎重に進める必要があるとの認識から、下記の内容の提言書を作成し、提出しました（注２）。
提言書の主なポイント：
・テロ多発地域、紛争地域など、政治情勢が不安定な国の原発事業に公的信用を付与するべきではない。
・安全確保に関する配慮の確認に関しては、日本と同程度の基準を求めるべき。
・使用済み核燃料等の放射性廃棄物の管理・処分計画の内容と実効性を確認するべき。
・労働被曝の適切な基準が設置されているべき。
・十分な情報公開と住民協議が実施されていること。
・支援の検討にあたり、第三者機関を設置すべき。
（注１）JBICおよびNEXIの環境ガイドライン改訂に関するコンサルテーション会合では、原子力関連プロジェクトの公的信用の取り扱いが議論されま
したが、新ガイドラインには原子力固有の問題に関する規定は含まれませんでした。一方、近藤正道参議院議員の質問主意書に対する日本政府の答弁には、
「JBICにおいては、プロジェクト実施主体により、プロジェクトの安全確保、事故時の対応、放射性廃棄物の管理等の情報が適切に住民に対して公開され
ていない場合には、貸付等を行うことのないよう、今後指針を作成する」と記されました。一方、NEXIにおいては、指針作成の予定はありません。
（注２）提言書の本文は、ウェブサイト（
http://cnic.jp/english/topics/international/jbic.pdf
）をご参照ください。なお、提言書は先進国・途上国を問わず全ての原発輸出を対象にしています。
＜問い合わせ先＞
原子力資料情報室 TEL：03-3357-3800 FAX：03-3357-3801
国際環境NGO FoE Japan TEL: 03-6907-7217 FAX: 03-6907-7219
よろしければ、下のマークをクリックして！
