この女性は 昔からこういう人なのですが・・・・
「日本の若い男女の大多数がしかるべき年齢のうちに結婚し、2、3人の子供を生み育てるようになれば、それで解決です」というお方が 安倍晋三によって、ＮＨＫ経営委員に送り込まれたのですねー
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年頭にあたり 「あたり前」を以て人口減を制す
2014.1.6
埼玉大学名誉教授 長谷川三千子
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140106/fnc14010603200000-n1.htm
新年早々おめでたくない話－－どころか、たいへん怖い話をいたします。このままでゆくと日本は確実に消滅する、という話です。
日本の人口は昨年の１０月１日で１億２７３０万人となりました。すでに８年前から減少に転じて、今のところ毎年２０万人ほど減り続けています。
≪千年後の日本人口ゼロに≫
だからといって何が怖いのか、と首をかしげる人も多いでしょう。戦後急に増えすぎた人口がもとに戻るだけではないか。毎年２０万人減れば百年後には１億そこそこの人口になってちょうどよいのではないか－－そう考える方もあるでしょう。しかし、そういう単純計算にならないというところが人口減少問題の怖さなのです。
今の日本の人口減少は飢餓や疫病の流行などでもたらされたものではありません。出生率の低下により、生まれてくる子供の数が減ることによって生じている現象です。子供の数が減れば、出産可能な若い女性の数も減ってゆく。ちょうどネズミ算の逆で、出生率の低下による減少は、ひとたび始まると急カーブを描いて進んでゆくのです。学者たちの計算によると、百年後の日本の人口は現在の３分の１の４０００万人になるといいます。そして西暦２９００年には千人となり、３０００年にはゼロになるというのです。
千年後というと遠い話のようですが、もし現在の日本の１・４１という出生率がこのまま続いてゆくならば、これは確実に到来する未来なのです。しかも、それを食い止められるチャンスは、年が経（た）つほど減ってゆく。半世紀後には、出産を担う年齢層（２５歳から３９歳）の女性の数が現在の半分以下になります。そうなると、出生率が倍になっても、生まれてくる子供の数はようやく今と同じ、ということになる。そうなってからでは遅いのです。
≪自国内解決のほかなし≫
たしかに、世界全体としては今もなお人口過剰が問題となっています。しかし。だからといって、日本の人口減少問題の深刻さが減るものではない。人間は品物ではないからです。単純に、人口不足の国が人口過剰の国から人間を調達するなどということはできません。またもし仮にできたとしても、人口の３分の２を海外から調達している日本を、はたして日本と呼べるでしょうか？ わが国の人口減少問題は、わが国が自国内で解決するほかないのです。
ではいったい、この問題をどう解決したらよいのか？ 実は、解決法そのものはいたって単純、簡単です。日本の若い男女の大多数がしかるべき年齢のうちに結婚し、２、３人の子供を生み育てるようになれば、それで解決です。
実際、昭和５０年頃まではそれが普通だったのです。もちろん一人一人にとってそれが簡単なことだったというわけではありません。いつの時代でも子育てが鼻歌まじりの気楽な仕事だったためしはないのです。しかし当時は、私も近所のお母さんたちもフーフー言いながら２、３人生み育てていた。それがあたり前だったのです。
もしこのあたり前が、もう一度あたり前になれば、人口減少問題はたちまち解決するはずです。ところが、政府も行政もそれを大々的に国民に呼びかけようとは少しもしていない。そんなことをすると、たちまち「政府や行政が個人の生き方に干渉するのはけしからん」という声がわき起こってくるからです。
≪行政は方向転換すべし≫
でもこれは全くおかしな話です。というのも、以前のあたり前を突き崩し、個人の生き方を変えさせたのは、まさに政府、行政にほかならないからです。
たとえば平成１１年施行の「男女共同参画社会基本法」の第４条を見てみますと、そこでは「性別による固定的な役割分担」を反映した「社会における制度又は慣行」の影響をできるだけ退けるように、とうたわれています。どういうことなのか具体的に言えば、女性の一番大切な仕事は子供を生み育てることなのだから、外に出てバリバリ働くよりもそちらを優先しよう。そして男性はちゃんと収入を得て妻子をやしなわねばならぬ－－そういう常識を退けるべし、ということなのです。
実はこうした「性別役割分担」は、哺乳動物の一員である人間にとって、きわめて自然なものなのです。妊娠、出産、育児は圧倒的に女性の方に負担がかかりますから、生活の糧をかせぐ仕事は男性が主役となるのが合理的です。ことに人間の女性は出産可能期間が限られていますから、その時期の女性を家庭外の仕事にかり出してしまうと、出生率は激減するのが当然です。そして、昭和４７年のいわゆる「男女雇用機会均等法」以来、政府、行政は一貫してその方向へと「個人の生き方」に干渉してきたのです。政府も行政も今こそ、その誤りを反省して方向を転ずべきでしょう。それなしには日本は確実にほろぶのです。（はせがわ みちこ）
**********
北原みのりさん
「女が働きにくくジェンダーギャップが激しい国ほど少子化になっているのが、21世紀の当たり前、なんだけどね」
菅官房長官
「大変な活躍をしており、まさに自立した女性のひとつの代表的な方なのではないか」
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よろしければ、もう一回！
「日本の若い男女の大多数がしかるべき年齢のうちに結婚し、2、3人の子供を生み育てるようになれば、それで解決です」というお方が 安倍晋三によって、ＮＨＫ経営委員に送り込まれたのですねー
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年頭にあたり 「あたり前」を以て人口減を制す
2014.1.6
埼玉大学名誉教授 長谷川三千子
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140106/fnc14010603200000-n1.htm
新年早々おめでたくない話－－どころか、たいへん怖い話をいたします。このままでゆくと日本は確実に消滅する、という話です。
日本の人口は昨年の１０月１日で１億２７３０万人となりました。すでに８年前から減少に転じて、今のところ毎年２０万人ほど減り続けています。
≪千年後の日本人口ゼロに≫
だからといって何が怖いのか、と首をかしげる人も多いでしょう。戦後急に増えすぎた人口がもとに戻るだけではないか。毎年２０万人減れば百年後には１億そこそこの人口になってちょうどよいのではないか－－そう考える方もあるでしょう。しかし、そういう単純計算にならないというところが人口減少問題の怖さなのです。
今の日本の人口減少は飢餓や疫病の流行などでもたらされたものではありません。出生率の低下により、生まれてくる子供の数が減ることによって生じている現象です。子供の数が減れば、出産可能な若い女性の数も減ってゆく。ちょうどネズミ算の逆で、出生率の低下による減少は、ひとたび始まると急カーブを描いて進んでゆくのです。学者たちの計算によると、百年後の日本の人口は現在の３分の１の４０００万人になるといいます。そして西暦２９００年には千人となり、３０００年にはゼロになるというのです。
千年後というと遠い話のようですが、もし現在の日本の１・４１という出生率がこのまま続いてゆくならば、これは確実に到来する未来なのです。しかも、それを食い止められるチャンスは、年が経（た）つほど減ってゆく。半世紀後には、出産を担う年齢層（２５歳から３９歳）の女性の数が現在の半分以下になります。そうなると、出生率が倍になっても、生まれてくる子供の数はようやく今と同じ、ということになる。そうなってからでは遅いのです。
≪自国内解決のほかなし≫
たしかに、世界全体としては今もなお人口過剰が問題となっています。しかし。だからといって、日本の人口減少問題の深刻さが減るものではない。人間は品物ではないからです。単純に、人口不足の国が人口過剰の国から人間を調達するなどということはできません。またもし仮にできたとしても、人口の３分の２を海外から調達している日本を、はたして日本と呼べるでしょうか？ わが国の人口減少問題は、わが国が自国内で解決するほかないのです。
ではいったい、この問題をどう解決したらよいのか？ 実は、解決法そのものはいたって単純、簡単です。日本の若い男女の大多数がしかるべき年齢のうちに結婚し、２、３人の子供を生み育てるようになれば、それで解決です。
実際、昭和５０年頃まではそれが普通だったのです。もちろん一人一人にとってそれが簡単なことだったというわけではありません。いつの時代でも子育てが鼻歌まじりの気楽な仕事だったためしはないのです。しかし当時は、私も近所のお母さんたちもフーフー言いながら２、３人生み育てていた。それがあたり前だったのです。
もしこのあたり前が、もう一度あたり前になれば、人口減少問題はたちまち解決するはずです。ところが、政府も行政もそれを大々的に国民に呼びかけようとは少しもしていない。そんなことをすると、たちまち「政府や行政が個人の生き方に干渉するのはけしからん」という声がわき起こってくるからです。
≪行政は方向転換すべし≫
でもこれは全くおかしな話です。というのも、以前のあたり前を突き崩し、個人の生き方を変えさせたのは、まさに政府、行政にほかならないからです。
たとえば平成１１年施行の「男女共同参画社会基本法」の第４条を見てみますと、そこでは「性別による固定的な役割分担」を反映した「社会における制度又は慣行」の影響をできるだけ退けるように、とうたわれています。どういうことなのか具体的に言えば、女性の一番大切な仕事は子供を生み育てることなのだから、外に出てバリバリ働くよりもそちらを優先しよう。そして男性はちゃんと収入を得て妻子をやしなわねばならぬ－－そういう常識を退けるべし、ということなのです。
実はこうした「性別役割分担」は、哺乳動物の一員である人間にとって、きわめて自然なものなのです。妊娠、出産、育児は圧倒的に女性の方に負担がかかりますから、生活の糧をかせぐ仕事は男性が主役となるのが合理的です。ことに人間の女性は出産可能期間が限られていますから、その時期の女性を家庭外の仕事にかり出してしまうと、出生率は激減するのが当然です。そして、昭和４７年のいわゆる「男女雇用機会均等法」以来、政府、行政は一貫してその方向へと「個人の生き方」に干渉してきたのです。政府も行政も今こそ、その誤りを反省して方向を転ずべきでしょう。それなしには日本は確実にほろぶのです。（はせがわ みちこ）
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北原みのりさん
「女が働きにくくジェンダーギャップが激しい国ほど少子化になっているのが、21世紀の当たり前、なんだけどね」
菅官房長官
「大変な活躍をしており、まさに自立した女性のひとつの代表的な方なのではないか」
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