強制動員真相究明全国研究集会のご参加とご協力のお願い
当会は、「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」が韓国に設立されたことを契機に、2005年に日本での強制動員の真相究明を促進することを目的に結成した市民、研究者が集う団体です。
当会は、これまで福岡、東京、神戸などで四回の全国研究集会を開催してきました。韓国の委員会は時限立法のため本年末に閉鎖される状況にありますが、未だ一体の強制労務動員犠牲者の遺骨奉還も行えないなど、強制動員された人々とその遺族の問題は未解決の状態が続いています。
その原因の一つは、日韓請求権協定により全てが解決済みとの日本政府の態度です。また、戦時下朝鮮人に対する強制労務動員が政府の行為であったことを認めない政府の認識です。そして政府は、真相究明のための強制動員関係文書、日韓会談関係文書の全面公開を拒み続けています。
このような状況のもとで、韓国憲法裁判所は、「慰安婦」被害者、韓国人原爆被害者の訴えを受入れ、韓国政府に日本との協議を求める決定を下しました。
私たちは、この時期にこそ強制動員の真相究明が必要であり、その成果を国会議員、政府関係者、法律家、市民が共有し問題解決に努めなければならないと考え、以前とは違う規模と内容で第五回研究集会を下記要領で開催するべく準備をすすめています。
つきましては、この研究集会に協賛いただき、多くの方がご参加されますようご協力をお願い申し上げる次第です。
記
名称 第五回強制動員真相究明全国研究集会
タイトル「朝鮮人強制連行と国・企業の責任」
日時 2012年4月7日(土) 13:00～17:30 終了後 交流会あり(会費制)
場所 東京大学駒場キャンパス 18号館ホール(200人収容)
参加費 無料 (資料代 1,000円、学生500円)
プログラム
1. 開会挨拶 内海愛子
2. 基調講演 「政策と法から見た朝鮮人被動員者」 外村 大 (東京大学准教授)
3. 報告1 韓国から 張完翼 弁護士 (交渉担当 矢野)
報告2 「日韓請求権協定で解決済みとは」(仮) 阿部 浩己 (神奈川大学教員) (予定)
報告3 「ドイツと日本の戦後」(仮) 東大 (交渉中)
報告4 「問題解決の提言」(仮) 矢野秀樹
報告5 「「明らかになった未払金・供託金の内訳」竹内康人
報告6 「簡易資料集について」(仮) 小林久公
4. 会場討論 (司会)
5. 閉会挨拶 飛田雄一
共催 強制動員真相究明ネットワーク
強制連行・企業責任追及及裁判全国ネットワーク
協賛 (チラシ作成までに)と(当日配布資料記載まで)に掲載させていただきます
以上
2012年2月
強制動員真相究明ネットワーク
共同代表 上杉聰 内海愛子 飛田雄一
連絡先 事務局長 小林久公
q-ko@sea.plala.or.jp
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
事務所 〒657-0064
神戸市灘区山田町3-1-1 (財)神戸学生青年センター内
ホームページ：http://www.ksyc.jp/sinsou-net/
TEL FAX 078-821-5878（飛田)
郵便振替＜00930－9－297182 真相究明ネット＞
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よろしければ、もう一回！
当会は、「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」が韓国に設立されたことを契機に、2005年に日本での強制動員の真相究明を促進することを目的に結成した市民、研究者が集う団体です。
当会は、これまで福岡、東京、神戸などで四回の全国研究集会を開催してきました。韓国の委員会は時限立法のため本年末に閉鎖される状況にありますが、未だ一体の強制労務動員犠牲者の遺骨奉還も行えないなど、強制動員された人々とその遺族の問題は未解決の状態が続いています。
その原因の一つは、日韓請求権協定により全てが解決済みとの日本政府の態度です。また、戦時下朝鮮人に対する強制労務動員が政府の行為であったことを認めない政府の認識です。そして政府は、真相究明のための強制動員関係文書、日韓会談関係文書の全面公開を拒み続けています。
このような状況のもとで、韓国憲法裁判所は、「慰安婦」被害者、韓国人原爆被害者の訴えを受入れ、韓国政府に日本との協議を求める決定を下しました。
私たちは、この時期にこそ強制動員の真相究明が必要であり、その成果を国会議員、政府関係者、法律家、市民が共有し問題解決に努めなければならないと考え、以前とは違う規模と内容で第五回研究集会を下記要領で開催するべく準備をすすめています。
つきましては、この研究集会に協賛いただき、多くの方がご参加されますようご協力をお願い申し上げる次第です。
記
名称 第五回強制動員真相究明全国研究集会
タイトル「朝鮮人強制連行と国・企業の責任」
日時 2012年4月7日(土) 13:00～17:30 終了後 交流会あり(会費制)
場所 東京大学駒場キャンパス 18号館ホール(200人収容)
参加費 無料 (資料代 1,000円、学生500円)
プログラム
1. 開会挨拶 内海愛子
2. 基調講演 「政策と法から見た朝鮮人被動員者」 外村 大 (東京大学准教授)
3. 報告1 韓国から 張完翼 弁護士 (交渉担当 矢野)
報告2 「日韓請求権協定で解決済みとは」(仮) 阿部 浩己 (神奈川大学教員) (予定)
報告3 「ドイツと日本の戦後」(仮) 東大 (交渉中)
報告4 「問題解決の提言」(仮) 矢野秀樹
報告5 「「明らかになった未払金・供託金の内訳」竹内康人
報告6 「簡易資料集について」(仮) 小林久公
4. 会場討論 (司会)
5. 閉会挨拶 飛田雄一
共催 強制動員真相究明ネットワーク
強制連行・企業責任追及及裁判全国ネットワーク
協賛 (チラシ作成までに)と(当日配布資料記載まで)に掲載させていただきます
以上
2012年2月
強制動員真相究明ネットワーク
共同代表 上杉聰 内海愛子 飛田雄一
連絡先 事務局長 小林久公
q-ko@sea.plala.or.jp
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事務所 〒657-0064
神戸市灘区山田町3-1-1 (財)神戸学生青年センター内
ホームページ：http://www.ksyc.jp/sinsou-net/
TEL FAX 078-821-5878（飛田)
郵便振替＜00930－9－297182 真相究明ネット＞
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