【日本原電】開き始めた電力の「パンドラの箱」/ＤＩＡＭＯＮＤｏｎｌｉｎｅ

【日本原子力発電】
敦賀原発“断層”問題で財務懸念
開き始めた電力の「パンドラの箱」
http://diamond.jp/articles/-/34100

保有する原発に活断層の疑いが指摘され、資金繰りの悪化が取り沙汰される日本原子力発電。同社の財務を読み解けば、電力業界全体がもたれ合ってきた原発の構図が浮き彫りとなる。

「電力各社の原子力事業の発展に重要な日本原電を支えたい」

 3月16日、電力会社9社で組織する電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は、資金繰りに苦しむ日本原子力発電を支援していく姿勢を明確に打ち出した。

 日本原電とは1957年に東京電力、関西電力をはじめとする電力9社と、電源開発（J‐POWER）の出資で設立された原発専門の卸売事業者である。もっぱら原発で発電した電気を電力会社に売り、収益を上げている。

 だが、現在はその収益源である全3基の原発がいずれも停止しており、再稼働の見通しが立っていない（図（1））。東海第2原発は地元が再稼働に反対しているほか、敦賀原発1号機は稼働年数が40年を過ぎ、民主党政権下で決まった制限年数に抵触している。・・・

＊以下全文を。

http://diamond.jp/articles/-/34100


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