＜安倍首相＞「東京裁判は勝者の断罪」１２日の衆院予算委で

安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、第二次世界大戦の戦犯を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）について「大戦の総括は日本人自身の手でなく、いわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」と述べた。
首相は第１次内閣で東京裁判を「受諾しており異議を述べる立場にない」と国会答弁しており、この方針は維持するとみられる。
しかし東京裁判に懐疑的な見方を示したことには中韓両国などのほか、戦勝国の米国から批判が出る可能性もある。

【昭和のニュース】極東裁判で戦犯25被告に有罪（１９４８年）－－当時の新聞紙面、東条元首相の写真、巣鴨刑務所の写真など掲載

　また首相は、幣原内閣が敗戦原因を調査するため設置した「戦争調査会」が短期間で廃止されたことに言及。
連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の諮問機関・対日理事会が「やめさせようとした」と述べた上で、「連合国にある種都合の悪い考え方も議論されるのではないかということで、議論を封殺したのではないか」と指摘した。

　ただ一方で「歴史に対する評価は専門家に委ねるべきだ。政府が研究を行い意見を述べることは外交問題に発展する可能性もある」と強調。
政府による大戦の総括は行わない考えも示した。

　歴史認識を巡って首相は今回の就任前、従軍慰安婦問題をめぐる９３年の「河野談話」見直しを示唆。
就任後は外交面の配慮から見直しに関与しない考えを示しているが、米国内ではなお懸念の声がある。
首相は第１次政権では「（Ａ級戦犯は）国内法的には戦争犯罪人ではない」と明言しており、今回の東京裁判に関する発言が日米関係に影響する可能性もある。【小山由宇】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130312-00000079-mai-pol

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第１次安倍内閣の2006年10月の国会答弁では「いわゆるＡ級戦犯は東京裁判で戦争犯罪人として裁かれたが、国内法的には戦争犯罪人ではない」とも表明している

・・・しかし、今朝の新聞各紙ＷＥＢ版で、この記事が　毎日・日経にしかないのは？　

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主権回復式典:政府主催で４月２８日開催を閣議決定
毎日新聞　2013年03月12日　11時53分（最終更新　03月12日　12時28分）

　政府は１２日午前の閣議で、１９５２年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効したことに合わせ、今年４月２８日に政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を開くことを決定した。憲政記念館（東京都千代田区）で開催し、天皇、皇后両陛下も出席する。都道府県知事や各界の代表に出席を要請する。

　式典の開催については沖縄県などから批判の声が上がっており、安倍晋三首相は閣議で「奄美、小笠原、沖縄が戦後の一定期間、わが国の施政権の外に置かれた苦難の歴史を忘れてはならない」と発言。「苦難を耐えた先人の心情を思い、沖縄の基地負担の軽減に取り組む」と述べ、配慮を示した。

　菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で、式典の目的を「わが国の完全な主権回復と国際社会復帰６０年の節目を記念し、国際社会の平和と繁栄への責任ある貢献の意義を確認する」と説明。今後については「これからも節目、節目だろう」と述べ、毎年開く式典にはならないとの認識を示した。【鈴木美穂】
http://mainichi.jp/select/news/20130312k0000e010181000c.html

【主権回復の日】沖縄の人は祝えるのか /高知新聞社説
2013年03月13日08時23分

　沖縄の痛みに思いをはせると、心から祝う気持ちになれるだろうか。４月２８日を「主権回復の日」として政府主催の式典を開催する閣議決定に、そう思わざるを得ない。
　１９５２年４月２８日のサンフランシスコ講和条約発効で日本は主権を回復したものの、沖縄や奄美諸島は本土から切り離され、米国の施政権下に入った。現地では「屈辱の日」として記憶されている。
　この日は講和条約とともに旧日米安保条約も発効した。今日も存在する過重な基地負担を考えると、今回の決定には疑問点が多い。
　ことしは戦後６８年に当たり、講和条約発効からは６１年になる。いわゆる切りのいい節目の年ではない。なぜ今、主権回復の日なのか。
　安倍首相は先の国会答弁で「主権を失っていた７年間の占領期間があったことを知らない若い人が増えている。日本の独立を認識する節目の日だ」と意義を強調した。
　自民党有志は、主権回復の日を記念日にする運動を展開し、自民党は昨年の衆院選公約に、「竹島の日」（２月２２日）などとともに主権回復の日を祝う政府主催の式典開催を掲げた。政権を奪回し、公約実現に踏み出したということだろうか。
　４月２８日は歴史の節目ではあるが、政府主催の祝賀式典である以上は国民の思いを大切にすることが前提だ。その点、この日は問題がある。
　太平洋戦争の末期、悲惨な戦場と化した沖縄は戦後、米軍の統治下に置かれ、多くの土地が軍用地として接収された。現在も沖縄を苦しめる基地問題の原点だ。明治初期の琉球処分などの経過もあり、沖縄の人は本土から切り離された４月２８日を「屈辱の日」として心にとどめる。
　沖縄が７２年５月に本土復帰しても、置かれている状況は本土と同じではない。「胸にすとんと落ちにくい」。式典に対する仲井真県知事のコメントは県民の思いを代弁している。
　講和条約と同じ日に調印された旧日米安保条約も、１９５２年４月２８日に発効した。二つの条約は一体の関係にあり、米軍の駐留延長など基地問題の基層をなしている。
　本県もコースに含まれる米軍機の低空飛行訓練は、安保条約抜きには語れない。４月２８日は国のありようを冷静に考える日でありたい。
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=299998&nwIW=1&nwVt=knd

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