震災、原発事故に加え、豪雨、それによる電力不足と、東北を立て続けに襲う災厄に苦しめられる人々の事を思うと、心が締め付けられる思いです。許しがたいのは、これら東北の人たちの苦しみをも原発再開に利用しようとする勢力の事です。
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【主張】広島原爆の日 反核に利用される脱原発（7日付MSN産経ニュース）
だが同じ６日、東北電力が東京電力に緊急の電力融通を求めたように、原発なしで日本が立ちゆかない現実は既に明らかといえる。脱原発にこだわる首相の言動は無責任としかいいようがない。
東北電力が東電に電力融通を求めたのは４日以来３日連続で、東北を襲った先月末の豪雨とその後の気温上昇のダブルパンチを受けて電力危機に陥ったためだ。にもかかわらず、首相は式典後の会見でも「私の（脱原発）発言と政府の方針は方向性で一致している」と強調した。原発再稼働が進まない中で、脱原発の道を突き進めば危機は全国に広がりかねない。
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だがちょっと待って欲しい。東京電力が東北電力に融通して、それで今日に至るまで停電が管内を襲ってないと言う事は、「やはり電力余ってた」という事ではないでしょうか。
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■やはり電力余ってた（10日付東京新聞22ページ）
熱い夏が盛りを迎えた。だが、あれほど電力の危機を訴えた東京電力は余裕の構え。水害などで電力が逼迫（ひっぱく）する東北電力へ最大二百万キロワットを融通するという。電力会社間の融通で事が足りるのならば、利用者には何の不自由もない。しかも東電の稼動中の原発は三基に減ったのに、この余力。やはり原発など必要ないのでは。（中山洋子）
東北電力によると、九日の最大使用電力は十四時台で千二百四十七万キロワットに達し、今夏の最大値を更新した。供給力は千三百三万キロワットで、使用率は95.7%。しかも問うd年賀融通した百四十万キロワットを含んでの数字で、ぎりぎりの状態だったのは間違いない。このために東電は九日、融通の上限をさらに引き上げ、最大二百万キロワットまで送る準備も始めた。
東北の電力不足は、七月末の豪雨で、福島県と新潟県の水力発電所が被災した影響が大きい。計二十九カ所が浸水などの被害にあい、百万キロワットが供給できなくなっているが「復旧のめどは立っていない」（東北電力東京支社）。
八月は全国から観光客が殺到する夏祭りシーズンで、気温の上昇も追い打ちとなった。例えば、使用率が96.6%に達した八日は、仙台七夕祭り最終日で、宮城県代表の古川工業高の試合が重なり、テレビ視聴率もはねあがった。
それでも東北電力は、計画停電を原則として実施しない方針。自身を支えるのが「東京電力からの融通」だ。
東京電力も、同じ15%の電力使用制限令で支えられている。なのに、なぜ助ける側に回れるのか。
東電の場合、九日の最大使用量は四千八百二十四万キロワットで、五千四百六十万キロワットの供給力に対し使用率は88.4%。「でんき予報」が「たいへん厳しい」と予測する十日の最大量予測も四千九百八十万キロワット。使用率は91.0%の見通しだ。
六日から柏崎刈羽原発の1号機は定期点検に入り、運転を停止している。東電の原発十七基のうち稼動中の原発派同じく柏崎刈羽の5、6、7号機のみ。この状態でも相当の余力を残している。あの電力危機キャンペーンは何だったのか。
東電の広報担当者は「節電の協力もいただき、当初考えていたよりも低くなっている。だが、いつ不測の事態となるか分からない」と強調する。
しかし例年、電力使用量は十二日ごろから、全国的にぐっと下がる。企業がお盆休みに入るためだ。休みが明けるころには秋風が吹き始める。
環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「東電が計画停電梨で夏を乗り越えることができるのは、四月の段階で分かっていた。この先、原発が順次運転を停止しても問題がないのは織り込み済み」と話す。東北電力の“危機”についても「東京電力が十分に融通できる」とした。
経済ジャーナリストの萩原博子氏も「当初は揚水発電の電力を隠してまで、夏の電力危機をあおっていたのに、どこまで余力があるのか」とあきれる。一方で「あの手この手の電力不足キャンペーンには警戒しなければならないが、消費者はこのまま節電の続ける方がいい」とも助言する。
そのココロは―。
「原子力損害賠償支援機構法が成立し、事故の賠償金の一部が電気料金に上乗せされる。火力発電所の燃料代なども上乗せされ、電気料金が大変なことになるから」
なにやらブラックジョークのようなオチだ。
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仮に脱原発が達成できても、電気代で苦しめられたら元も子もありません。原発立地自治体及び周辺自治体への“シャブ”である交付金を廃止させて前々からの国民負担を消滅させねばなりませんし、“東電救済法”と言うべき支援機構法による国民負担増にも抗議の声を挙げていかなければなりません
http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20110810
vanacoralの日記
広島原爆の日 反核に利用される脱原発/産経
広島で６６回目の原爆の日を迎えた。
今年は東日本大震災に伴う福島第１原発事故と重なり、核兵器廃絶の訴えと原発政策のあり方の関連が注目されたが、菅直人首相は平和記念式典あいさつで「非核三原則堅持」などをうたう一方で、「原発依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』を目指していきます」と持論の脱原発を繰り返した。
だが同じ６日、東北電力が東京電力に緊急の電力融通を求めたように、原発なしで日本が立ちゆかない現実は既に明らかといえる。脱原発にこだわる首相の言動は無責任としかいいようがない。
東北電力が東電に電力融通を求めたのは４日以来３日連続で、東北を襲った先月末の豪雨とその後の気温上昇のダブルパンチを受けて電力危機に陥ったためだ。にもかかわらず、首相は式典後の会見でも「私の（脱原発）発言と政府の方針は方向性で一致している」と強調した。原発再稼働が進まない中で、脱原発の道を突き進めば危機は全国に広がりかねない。
これに対し、松井一実広島市長は平和宣言で「脱原発を主張する人々、あるいは、原子力管理の一層の厳格化とともに、再生可能エネルギーの活用を訴える人々がいます」と双方の主張を取り上げ、政府に「早急なエネルギー政策の見直し」を求めるにとどめた。
９日に田上富久長崎市長が読み上げる平和宣言（骨子）も脱原発に踏み込んでいない。首相の路線に乗らず、一定の距離を置いた両市長の姿勢を評価したい。
松井市長は今年４月の統一地方選で初当選した被爆２世だ。平和宣言では被爆者の声を紹介し、平和を訴えた。反米色の強かった秋葉忠利前市長の平和宣言に比べ、比較的イデオロギーにとらわれない内容だった。
ただ、今の日本にとり深刻な脅威である北朝鮮の核問題などに触れず、不十分さは否めない。
今年は原水爆禁止世界大会が初めて福島市で開かれた。反核運動と脱原発を結びつけようとする政治的意図が透けて見える。
日本の反核運動は必ずしも純粋ではなかった。中国や旧ソ連の核実験をめぐって共産党系と旧社会党系の団体がしばしば反目し、その対立は今も尾を引いている。
日本の将来のエネルギー政策が党派性の強い反核運動に左右されてはならない。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110807/trd11080702380001-n2.htm
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【主張】広島原爆の日 反核に利用される脱原発（7日付MSN産経ニュース）
だが同じ６日、東北電力が東京電力に緊急の電力融通を求めたように、原発なしで日本が立ちゆかない現実は既に明らかといえる。脱原発にこだわる首相の言動は無責任としかいいようがない。
東北電力が東電に電力融通を求めたのは４日以来３日連続で、東北を襲った先月末の豪雨とその後の気温上昇のダブルパンチを受けて電力危機に陥ったためだ。にもかかわらず、首相は式典後の会見でも「私の（脱原発）発言と政府の方針は方向性で一致している」と強調した。原発再稼働が進まない中で、脱原発の道を突き進めば危機は全国に広がりかねない。
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だがちょっと待って欲しい。東京電力が東北電力に融通して、それで今日に至るまで停電が管内を襲ってないと言う事は、「やはり電力余ってた」という事ではないでしょうか。
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■やはり電力余ってた（10日付東京新聞22ページ）
熱い夏が盛りを迎えた。だが、あれほど電力の危機を訴えた東京電力は余裕の構え。水害などで電力が逼迫（ひっぱく）する東北電力へ最大二百万キロワットを融通するという。電力会社間の融通で事が足りるのならば、利用者には何の不自由もない。しかも東電の稼動中の原発は三基に減ったのに、この余力。やはり原発など必要ないのでは。（中山洋子）
東北電力によると、九日の最大使用電力は十四時台で千二百四十七万キロワットに達し、今夏の最大値を更新した。供給力は千三百三万キロワットで、使用率は95.7%。しかも問うd年賀融通した百四十万キロワットを含んでの数字で、ぎりぎりの状態だったのは間違いない。このために東電は九日、融通の上限をさらに引き上げ、最大二百万キロワットまで送る準備も始めた。
東北の電力不足は、七月末の豪雨で、福島県と新潟県の水力発電所が被災した影響が大きい。計二十九カ所が浸水などの被害にあい、百万キロワットが供給できなくなっているが「復旧のめどは立っていない」（東北電力東京支社）。
八月は全国から観光客が殺到する夏祭りシーズンで、気温の上昇も追い打ちとなった。例えば、使用率が96.6%に達した八日は、仙台七夕祭り最終日で、宮城県代表の古川工業高の試合が重なり、テレビ視聴率もはねあがった。
それでも東北電力は、計画停電を原則として実施しない方針。自身を支えるのが「東京電力からの融通」だ。
東京電力も、同じ15%の電力使用制限令で支えられている。なのに、なぜ助ける側に回れるのか。
東電の場合、九日の最大使用量は四千八百二十四万キロワットで、五千四百六十万キロワットの供給力に対し使用率は88.4%。「でんき予報」が「たいへん厳しい」と予測する十日の最大量予測も四千九百八十万キロワット。使用率は91.0%の見通しだ。
六日から柏崎刈羽原発の1号機は定期点検に入り、運転を停止している。東電の原発十七基のうち稼動中の原発派同じく柏崎刈羽の5、6、7号機のみ。この状態でも相当の余力を残している。あの電力危機キャンペーンは何だったのか。
東電の広報担当者は「節電の協力もいただき、当初考えていたよりも低くなっている。だが、いつ不測の事態となるか分からない」と強調する。
しかし例年、電力使用量は十二日ごろから、全国的にぐっと下がる。企業がお盆休みに入るためだ。休みが明けるころには秋風が吹き始める。
環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「東電が計画停電梨で夏を乗り越えることができるのは、四月の段階で分かっていた。この先、原発が順次運転を停止しても問題がないのは織り込み済み」と話す。東北電力の“危機”についても「東京電力が十分に融通できる」とした。
経済ジャーナリストの萩原博子氏も「当初は揚水発電の電力を隠してまで、夏の電力危機をあおっていたのに、どこまで余力があるのか」とあきれる。一方で「あの手この手の電力不足キャンペーンには警戒しなければならないが、消費者はこのまま節電の続ける方がいい」とも助言する。
そのココロは―。
「原子力損害賠償支援機構法が成立し、事故の賠償金の一部が電気料金に上乗せされる。火力発電所の燃料代なども上乗せされ、電気料金が大変なことになるから」
なにやらブラックジョークのようなオチだ。
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仮に脱原発が達成できても、電気代で苦しめられたら元も子もありません。原発立地自治体及び周辺自治体への“シャブ”である交付金を廃止させて前々からの国民負担を消滅させねばなりませんし、“東電救済法”と言うべき支援機構法による国民負担増にも抗議の声を挙げていかなければなりません
http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20110810
vanacoralの日記
広島原爆の日 反核に利用される脱原発/産経
広島で６６回目の原爆の日を迎えた。
今年は東日本大震災に伴う福島第１原発事故と重なり、核兵器廃絶の訴えと原発政策のあり方の関連が注目されたが、菅直人首相は平和記念式典あいさつで「非核三原則堅持」などをうたう一方で、「原発依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』を目指していきます」と持論の脱原発を繰り返した。
だが同じ６日、東北電力が東京電力に緊急の電力融通を求めたように、原発なしで日本が立ちゆかない現実は既に明らかといえる。脱原発にこだわる首相の言動は無責任としかいいようがない。
東北電力が東電に電力融通を求めたのは４日以来３日連続で、東北を襲った先月末の豪雨とその後の気温上昇のダブルパンチを受けて電力危機に陥ったためだ。にもかかわらず、首相は式典後の会見でも「私の（脱原発）発言と政府の方針は方向性で一致している」と強調した。原発再稼働が進まない中で、脱原発の道を突き進めば危機は全国に広がりかねない。
これに対し、松井一実広島市長は平和宣言で「脱原発を主張する人々、あるいは、原子力管理の一層の厳格化とともに、再生可能エネルギーの活用を訴える人々がいます」と双方の主張を取り上げ、政府に「早急なエネルギー政策の見直し」を求めるにとどめた。
９日に田上富久長崎市長が読み上げる平和宣言（骨子）も脱原発に踏み込んでいない。首相の路線に乗らず、一定の距離を置いた両市長の姿勢を評価したい。
松井市長は今年４月の統一地方選で初当選した被爆２世だ。平和宣言では被爆者の声を紹介し、平和を訴えた。反米色の強かった秋葉忠利前市長の平和宣言に比べ、比較的イデオロギーにとらわれない内容だった。
ただ、今の日本にとり深刻な脅威である北朝鮮の核問題などに触れず、不十分さは否めない。
今年は原水爆禁止世界大会が初めて福島市で開かれた。反核運動と脱原発を結びつけようとする政治的意図が透けて見える。
日本の反核運動は必ずしも純粋ではなかった。中国や旧ソ連の核実験をめぐって共産党系と旧社会党系の団体がしばしば反目し、その対立は今も尾を引いている。
日本の将来のエネルギー政策が党派性の強い反核運動に左右されてはならない。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110807/trd11080702380001-n2.htm
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