橋下徹、慰安婦暴言から1年、大阪で抗議のデモ・・・
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大阪・橋下市長絶対許さへん5.13デモ
主催者 橋下市長の「慰安婦」・性暴力発言を許さず辞任を求める会
開始日時 2014年05月13日 (火) 18時15分
終了日時 2014年05月13日 (火) 19時30分
会場 中之島公園 女性像前
会場URL
連絡先 osakadanjo@aol.jp
詳細
【橋下市長「慰安婦」・性暴力発言1年】橋下市長絶対許さへん5.13デモ
橋下市長の「慰安婦」・性暴力発言を許さず辞任を求める会は、昨年5月13日の橋下大阪市長の一連の「慰安婦」・性暴力発言以降、市役所前において抗議行動を続けてきました。
その間、辞任はおろか反省の態度さえ見せない橋下市長に対して、マスメディアが取り上げることもほとんどなくなっています。
しかし、暴言から1年が経ってしまう5月13日に、彼の暴言をうやむやにするのではなく、改めて公人としての責任を追及し、強く辞任を求める集会とデモを催します。
ぜひ、お誘い合わせの上、ご参加ください。
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さらに、明日、同じく抗議イベントがあります。
維新・橋下市長暴言から１年
私たちは問い続ける
日本軍「慰安婦」問題と安倍・橋下の歴史認識
～西野瑠美子さんをお迎えして～
http://www.ianfu-kansai-net.org/
５月１０日(土) １４時から (１３時半開場）
東成区民センター 小ホールにて
資料代：８００円
主催：日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
協賛：橋下市長の「慰安婦」・性暴力発言を許さず辞任を求める会
昨年5月13日、橋下市長は記者会見の場で「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、『慰安婦』制度が必要なのは誰だってわかる。」と発言しました。
さらに、同日夕刻の記者会見では「沖縄の海兵隊、普天間に行った時に司令官の方に、もっと風俗業活用して欲しいって言ったんですよ。海兵隊のあんな猛者のね、性的なエネルギーをきちんとコントロールできないじゃないですか」と、滔々と述べたのです。
今も昔も女は男の「性のはけ口」と言っているようなもので、当時の日本軍の発想と同じものです。
あまりの厚顔無恥ぶりに開いた口がふさがりません。
この発言に日本国内はもとより、世界中から非難、批判の声が起こったのは当然です。
橋下市長は一昨年8月にも「『慰安婦』という人たちが軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない」「証拠があるなら（韓国に）出してもらいたい」と言いながら、「私が証拠だ」と市役所を訪れた元日本軍「慰安婦」被害者である金福童さんに対し、公務がないという理由で登庁せず、無視したのです。
私たちの繰り返しの申し入れや抗議に一切耳を傾けず、昨年5月、再び冒頭の発言で人々を驚愕させました。
同時期開催された国連拷問禁止委員会は橋下市長の発言を念頭に「地方のトップや政治家が事実を否定し、『慰安婦』被害者を傷つけている」と指摘し、日本政府としてこうした発言に反論し、「慰安婦」制度の法的責任を認めるよう勧告が出されました。
しかし、当の安倍政権こそが日本軍による「慰安婦」制度の歴史的事実を否定し、第一次安倍内閣で「狭義の強制性はなかった」と発言し、自ら批判をあびた人です。
第二次安倍内閣の出発に際しても「河野談話」の見直しを口にし、とりわけ国際社会から「極右政権」など、疑念をもって迎えられたのです。
案の定、国連勧告に対し国会の場で「勧告は締約国に従うことを義務付けていない」と、取り合いませんでした。
そして先日「河野談話」見直しに奔走する維新の会議員が国会で「河野談話」の問題を指摘すると、ここぞとばかりに「河野談話」検証に一歩踏み込みました。
間をおかず、アメリカの圧力で「『河野談話』の見直しはしない」と明言したものの、彼の歴史認識が変わったことを意味するものではありません。
橋下市長は、今年1月のＮＨＫ籾井会長の「『慰安婦』はどこの国にもあった」などの発言を受けて「まさに正論。反論できる人はいない。僕が言い続けてきたことと全く一緒」と、反省のかけらもありません。
一方で、「大阪都構想」をめぐって議会で自らの主張が通らないとみるや、6億円もの税金を使って出直し市長選に打って出ましたが、結果は投票率23.5%と最低記録を出し、橋下市長への不信任が浮き彫りになりました。
もはや一刻も早く辞任していただくほかはありません。
安倍政権と橋下市長、籾井会長らに共通するのは、「慰安婦」問題が国家が行った性奴隷制度であることを否定し、国家としての責任を一切認めないことにあります。
今この国に求められていることは、過去の歴史的事実に向き合い、その責任を認め、再び繰り返さないことです。
被害者が生命の続く限り語り続けるのは、まさに「再び繰り返させない」ためなのです。
安倍政権による加害の歴史を隠ぺい、正当化する誤った歴史認識は、日本を再び戦争のできる国へと向かわせます。
そうさせないため、今私たちにできることは何か、ともに考えましょう。
西野瑠美子さん
「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（VAWW RAC）共同代表
2004年度日本ジャーナリスト会議ＪＣＪ賞受賞
第一回平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞受賞
主な著作：『日本軍「慰安婦」を追って―元「慰安婦」元軍人の証言録』（マスコミ情報センター、1995年）、『戦場の「慰安婦」―拉孟全滅戦を生き延びた朴永心の軌跡』（明石書店 2003年）、編著『「慰安婦」バッシングを越えて』（大月書店2013）ほか多数
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よろしければ、もう一回！
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大阪・橋下市長絶対許さへん5.13デモ
主催者 橋下市長の「慰安婦」・性暴力発言を許さず辞任を求める会
開始日時 2014年05月13日 (火) 18時15分
終了日時 2014年05月13日 (火) 19時30分
会場 中之島公園 女性像前
会場URL
連絡先 osakadanjo@aol.jp
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【橋下市長「慰安婦」・性暴力発言1年】橋下市長絶対許さへん5.13デモ
橋下市長の「慰安婦」・性暴力発言を許さず辞任を求める会は、昨年5月13日の橋下大阪市長の一連の「慰安婦」・性暴力発言以降、市役所前において抗議行動を続けてきました。
その間、辞任はおろか反省の態度さえ見せない橋下市長に対して、マスメディアが取り上げることもほとんどなくなっています。
しかし、暴言から1年が経ってしまう5月13日に、彼の暴言をうやむやにするのではなく、改めて公人としての責任を追及し、強く辞任を求める集会とデモを催します。
ぜひ、お誘い合わせの上、ご参加ください。
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さらに、明日、同じく抗議イベントがあります。
維新・橋下市長暴言から１年
私たちは問い続ける
日本軍「慰安婦」問題と安倍・橋下の歴史認識
～西野瑠美子さんをお迎えして～
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５月１０日(土) １４時から (１３時半開場）
東成区民センター 小ホールにて
資料代：８００円
主催：日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
協賛：橋下市長の「慰安婦」・性暴力発言を許さず辞任を求める会
昨年5月13日、橋下市長は記者会見の場で「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、『慰安婦』制度が必要なのは誰だってわかる。」と発言しました。
さらに、同日夕刻の記者会見では「沖縄の海兵隊、普天間に行った時に司令官の方に、もっと風俗業活用して欲しいって言ったんですよ。海兵隊のあんな猛者のね、性的なエネルギーをきちんとコントロールできないじゃないですか」と、滔々と述べたのです。
今も昔も女は男の「性のはけ口」と言っているようなもので、当時の日本軍の発想と同じものです。
あまりの厚顔無恥ぶりに開いた口がふさがりません。
この発言に日本国内はもとより、世界中から非難、批判の声が起こったのは当然です。
橋下市長は一昨年8月にも「『慰安婦』という人たちが軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない」「証拠があるなら（韓国に）出してもらいたい」と言いながら、「私が証拠だ」と市役所を訪れた元日本軍「慰安婦」被害者である金福童さんに対し、公務がないという理由で登庁せず、無視したのです。
私たちの繰り返しの申し入れや抗議に一切耳を傾けず、昨年5月、再び冒頭の発言で人々を驚愕させました。
同時期開催された国連拷問禁止委員会は橋下市長の発言を念頭に「地方のトップや政治家が事実を否定し、『慰安婦』被害者を傷つけている」と指摘し、日本政府としてこうした発言に反論し、「慰安婦」制度の法的責任を認めるよう勧告が出されました。
しかし、当の安倍政権こそが日本軍による「慰安婦」制度の歴史的事実を否定し、第一次安倍内閣で「狭義の強制性はなかった」と発言し、自ら批判をあびた人です。
第二次安倍内閣の出発に際しても「河野談話」の見直しを口にし、とりわけ国際社会から「極右政権」など、疑念をもって迎えられたのです。
案の定、国連勧告に対し国会の場で「勧告は締約国に従うことを義務付けていない」と、取り合いませんでした。
そして先日「河野談話」見直しに奔走する維新の会議員が国会で「河野談話」の問題を指摘すると、ここぞとばかりに「河野談話」検証に一歩踏み込みました。
間をおかず、アメリカの圧力で「『河野談話』の見直しはしない」と明言したものの、彼の歴史認識が変わったことを意味するものではありません。
橋下市長は、今年1月のＮＨＫ籾井会長の「『慰安婦』はどこの国にもあった」などの発言を受けて「まさに正論。反論できる人はいない。僕が言い続けてきたことと全く一緒」と、反省のかけらもありません。
一方で、「大阪都構想」をめぐって議会で自らの主張が通らないとみるや、6億円もの税金を使って出直し市長選に打って出ましたが、結果は投票率23.5%と最低記録を出し、橋下市長への不信任が浮き彫りになりました。
もはや一刻も早く辞任していただくほかはありません。
安倍政権と橋下市長、籾井会長らに共通するのは、「慰安婦」問題が国家が行った性奴隷制度であることを否定し、国家としての責任を一切認めないことにあります。
今この国に求められていることは、過去の歴史的事実に向き合い、その責任を認め、再び繰り返さないことです。
被害者が生命の続く限り語り続けるのは、まさに「再び繰り返させない」ためなのです。
安倍政権による加害の歴史を隠ぺい、正当化する誤った歴史認識は、日本を再び戦争のできる国へと向かわせます。
そうさせないため、今私たちにできることは何か、ともに考えましょう。
西野瑠美子さん
「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（VAWW RAC）共同代表
2004年度日本ジャーナリスト会議ＪＣＪ賞受賞
第一回平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞受賞
主な著作：『日本軍「慰安婦」を追って―元「慰安婦」元軍人の証言録』（マスコミ情報センター、1995年）、『戦場の「慰安婦」―拉孟全滅戦を生き延びた朴永心の軌跡』（明石書店 2003年）、編著『「慰安婦」バッシングを越えて』（大月書店2013）ほか多数
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Jp.xinhuanet.com | 発表時間 2014-04-29 10:03:19 | 編集: 王珊寧
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【新華社長春４月２９日】吉林省檔案館（古文書館）がこのほど公開した一部の旧日本軍中国侵略檔案（古文書）から、「慰安婦」の強制連行と慰安所の設置は、中国侵略旧日本軍が公金を使って支払った公式な行為だったことがわかった。また、中国、韓国、朝鮮を除き、一部の東南アジア諸国も日本の「慰安婦」行為による被害者だ。
旧日本軍の「慰安婦」強制連行を明示した資料は、計２５件に上り、吉林省檔案館館蔵関東憲兵隊全真相と偽満州国中央銀行全真相の中から探し出された 。
専門家チームの審査・判明によると、これらの檔案は日本による中国侵略の過程で、自ら作成した檔案で、事実の記録であり、日本の中国侵略における各種罪行を示している。
「慰安婦」に関する資料２５件のうち、２件は『南京憲兵隊轄区治安回復状況の調査報告書（通牒）』で、２件は偽満州国中央銀行電話記録である。別の２１件は、各地の憲兵隊が上級部門に報告するために作成し、旧日本軍が「慰安婦」を強制連行し、踏みにじり、奴隷のように酷使した行為を記載した『通信検閲月報』、『軍人犯罪調査表』など。
１９３８年２月１９日に作成された旧日本軍華中派遣憲兵隊『南京憲兵隊轄区治安回復状況に関する調査報告書（通牒）』に、１９３８年２月１日から１０日までの南京及び周辺地区における軍隊慰安所状況についての記載がある。このうち、南京、下関、句容、鎮江、金壇、常州、丹陽、芜湖、寧国などで、旧日本軍駐留人数、「慰安婦」人数、「慰安婦」１人が対応する兵士数、「慰安婦」構成及び１０日間に慰安所を利用した兵士数などの状況を含む。
当檔案には、旧日本軍が侵略軍隊のために、一定の比例に基づき「慰安婦」を配備したことが記載されている。下関を例に挙げると、当時下関の駐留旧日本軍は１，２００人、「慰安婦」人数は６人、「慰安婦」と兵士数の比例は１:２００だった。２月２０日に１１人を増員した後、比例は１:７１に変更されている。
偽満州国中央銀行資金部外資課の「慰安婦」調達資金電話記録によると、１９４４年１１月から５カ月間に、旧日本軍は５３万２千円を投じて慰安所を建設したが、この多額の資金は関東軍の部門から批准されていた。
「慰安婦」に関する檔案には、中国、韓国などの被害者以外に、朝鮮及びお一部の東南アジア諸国の被害者も含まれている。
旧日本軍華中派遣憲兵隊『南京憲兵隊轄区治安回復状況に関する調査報告書（通牒）』から、芜湖の「慰安婦」人数を１０日以内に８４人を増員し、１０９人の「慰安婦」のうち、中国人「慰安婦」は２５人、朝鮮人「慰安婦」は３６人だったことが示された。
蘇智良氏は「檔案から旧日本軍がいる場所に慰安所があったことがわかる。探し出された檔案によると、東北地区では、少なくとも２０～３０カ所の県市に慰安所を設置していた。爪哇地区で発見された旧日本軍慰安所は、『慰安婦』制度の被害が東南アジア諸国にまで及んでいたことを強く立証している。」と語る。
吉林省檔案館に収蔵された１０万件余りの日本中国侵略資料（うち９割は日本語）は、１９３１年から１９４５年までに日本関東軍が中国東北地方を統治した時期に行った各種罪行を記録している。
（新華網日本語）
当社サイトのコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
http://jp.xinhuanet.com/2014-04/29/c_133297482.htm
Jp.xinhuanet.com | 発表時間 2014-04-28 15:55:27 | 編集: 张一
M M M
歴史は最高の教科書であり、公文書は歴史の真実を記録したものである。中国侵略時期、旧日本軍は公文書の形で自らの侵略行為を記録していた。これらの貴重な公文書をしっかりと保護・研究・利用することで、歴史の真相を明らかにし、人々に歴史を鑑とし、未来を切り開くよう呼びかけることができる。人民日報が伝えた。
（１）歴史を蘇らせ、日本の右翼の嘘とでたらめを暴く
歴史の真相は消し去ることができない。日本の右翼は近年、「侵略の定義は定まっていない」、「慰安婦は必要だった」、「南京大虐殺は虚構である」といった言論を繰り返している。彼らがここまで事実を歪曲できる重要な原因のひとつに、戦後に大量の公文書が故意に廃棄され、証拠が残っていないことが挙げられる。吉林省が新たに発掘した旧日本軍の公文書89点は、歴史の真相を明るみに出し、疑う余地のない確固とした証拠で右翼の嘘を暴くものだ。これまでに完了した旧日本軍公文書の発掘・研究作業は関東憲兵隊司令部の全公文書のわずか2％でしかなく、偽満州中央銀行の公文書はまだ整理・研究に手がつけられていない状態だ。このほか、吉林省図書館、社会科学研究機関などにも大量の旧日本軍の公文書が残されている。これらの公文書を十分に発掘・利用することは、全面的、客観的、ありのままに歴史を蘇らせ、多くの人に歴史の真相を伝え、旧日本軍の戦争犯罪を暴き、日本の右翼の言論に反撃するのに役立つ。
（２）歴史を尊重し、反ファシズム戦争の勝利の成果と戦後の国際秩序を守る
歴史を尊重することで初めて未来に向かうことができる。第2次世界大戦中、日独伊のファシズム国家による侵略は、人類に未曾有の被害と災難をもたらし、61の国と地域、20億人以上が戦争に巻き込まれた。
カイロ宣言、ポツダム宣言などの国際法的効力を持つ文書を枠組みとし、戦後の国際秩序が確定され、世界に比較的長い平和がもたらされた。しかし、日本の軍国主義の亡霊はいまだ消えてはおらず、極右勢力が台頭し、靖国神社参拝、歴史教科書の改訂、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題を利用した中国脅威論の拡散など一連の問題を引き起こしている。これは、憲法改正、軍事力強化、軍事大国という目標を実現するための言い訳だ。
これらの行為の最終的な目的は、日本が侵略戦争を発動した歴史を否定し、国際法の権威に挑み、戦後の平和憲法の束縛から脱し、第2次世界大戦以降に形成された国際秩序を破壊することだ。
89点の公文書は、日本軍国主義の本質を明らかにし、歴史認識問題における、日本の時代に逆行した行為を客観的に批判するものだ。これらの公文書を十分に発掘・利用することで、平和を愛する全ての国と国民に対し、日本の軍国主義に警戒するよう呼びかけ、戦後の国際秩序に挑む全ての行為を阻止し、歴史の悲劇の再演を防ぎ、人類社会を平和ですばらしい明日に向かわせるよう推進することができる。
（３）歴史を心に刻み、困難の中で自彊不息・民族復興の力を得る
遅れをとるとたたかれる。自強のためには発展あるのみ。120年前、日清戦争が勃発し、清朝政府は「馬関条約」（下関条約）に調印、土地を割譲し、賠償金を支払い、国民は大きな屈辱を味わった。83年前、旧日本軍が満州事変を発動し、中国東北部の128万平方キロメートルの国土が占領された。3千万人あまりが国を失い、東北は日本の傀儡政府が統治する暗黒時代に入った。77年前、盧溝橋事件が勃発し、旧日本軍は全面的な中国侵略戦争を発動。8年間にわたる辛く苦しい抗日戦争が始まった。
89点の公文書は、中国の人々の苦難の歴史をありのままに記載したものであり、侵略に屈せず戦った中国人の歴史を反映したものとも言える。過去のことを忘れず、後々の戒めとする。これらの公文書を十分に発掘・利用することで、歴史的公文書を中華民族全体の記憶の財産とすることができ、現在の人への警告、後世の人への教訓とし、歴史の苦しみの中から絶えず力を得、平穏な状況下でも危機に対処する心構えを持ち、自強に励み、民族の復興を果たし、世界平和を守ることができる。
（人民網日本語版）
推薦記事：
新たに発掘された檔案 再度日本の中国侵略に動かぬ証拠を添え
http://jp.xinhuanet.com/2014-04/28/c_133295691.htm
第二次大戦の戦犯追及は今でも続いている 田中 良紹 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 04 日 から転載します。
第二次大戦の戦犯追及は今でも続いている2014年4月4日 21時58分 田中 良紹 | ジャーナリスト
韓国の聯合通信が昨日気になるニュースを配信した。アメリカ司法省の入国禁止リストに掲載されている日本人の戦犯容疑者は３５人で、初めて入国禁止措置が取られた１９９６年１２月の１６人から２倍以上も増えているというのである。
アメリカ司法省は聯合通信の取材に対し、リストの具体的内容については明らかにしなかったが、３５人中２０人は旧日本軍で細菌戦研究を行った７３１部隊関係者で、他に軍慰安所の設立と運営に関わった人物が多数含まれているという。
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日韓関係が歴史認識を巡って対立している時だけに、アメリカ政府が従軍慰安婦に関係した日本人を入国禁止にしていることをアピールし、日本批判を強めようとする韓国の意図を感じさせるニュースである。そのためか日本のメディアはどこもこのニュースを取り上げずに無視している。
私は韓国の意図に乗る気はさらさらないが、しかしアメリカが今もなお第二次大戦の戦犯容疑者を追及し、アメリカへの入国禁止対象者を増加させている事は注目に値する。ウクライナ情勢を見て「冷戦の決着はまだついていないのか」と感慨を抱いた矢先に、アメリカが第二次大戦の戦犯追及をまだ終わらせていない事実を知らされたのである。
聯合通信が取材した相手はアメリカ司法省の特別調査部（ＯＳＩ）である。聯合通信によれば、ＯＳＩは１９９０年代後半からナチスと日本の戦犯容疑者の捜査を始め、２０００年にアメリカ政府内に大統領直属の記録作業部会（ＩＷＧ）が作られて調査が本格化した。
つまり冷戦が終わり、アメリカが世界を一極支配する「新世界秩序」を模索する中で、アメリカは同盟国である日本とドイツの過去の戦争犯罪を再び掘り起こす作業を始めた。
冷戦終結の頃、ワシントンに事務所を構えてアメリカ政治をウォッチしていた私には思い当たる節がある。以前にも書いたが、１９９２年にチェイニー国防長官やウォルフォウィッツ国防次官らが作成した機密文書「国防計画指針（ＤＰＧ）」は、ロシア、中国だけでなく、日本とドイツという同盟国を冷戦後のアメリカの敵性国と規定した。
ウクライナのような旧ソ連圏をロシアから引きはがし、中国をアジアの覇権国にしないよう封じ込めを図る一方、アメリカ経済を脅かす日本を新自由主義経済に転換させて取り込み、ドイツが主導するヨーロッパには独自の安全保障システムを作らせず、ユーロの基軸通貨化も阻止する。それが冷戦後のアメリカの世界戦略であった。それは政権が共和党から民主党に代わっても変わらなかった。
クリントン政権下の１９９９年、「世界は起こったことについて十分で完全な記録を手に入れる資格がある」との名目で、ファインスタイン法案が提出され、日本軍に関する機密文書を公開する「記録作業部会（ＩＷＧ）」が大統領の下に設置された。ナチスについてはその前年に同様の法案が成立していた。
戦後アメリカ国籍を取得しアメリカで暮らしていたナチスの戦犯は、２００２年に市民権を剥奪されて国外退去となり、２００９年にドイツに強制送還された。日本の戦犯に対しては入国禁止の措置が取られたが、対象人数が増加しているのなら現在もなお追及が続けられている事になる。アメリカが外交的配慮から氏名の公表や具体的な犯罪内容を公表しないため我々は知らなかっただけである。
ところで冷戦後にアメリカが歴史の真相究明に力を入れるようになったのは、日本とドイツを敵性国と見たからだけではない。冷戦でアメリカはソ連を敵としたが、ソ連に対する十分な情報を持っていなかった。そのためソ連を仮想敵国としてきた日本とドイツの旧軍関係者に情報提供を仰がなければならなかった。
アメリカは日本とドイツの戦争犯罪を厳しく糾弾する裏側で、秘かに戦犯に対して甘い対応を取る必要があった。しかし冷戦の終了でその必要もなくなり、またアメリカ自身の恥部をさらす事になる真相の究明は、アメリカが過ちを認める勇気ある国家で、世界を一極支配する道徳的資格があることを世界に知らしめる意味があった。
第二次大戦の戦犯追及は今でも続いている 田中 良紹 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 04 日 から転載します。
第二次大戦の戦犯追及は今でも続いている2014年4月4日 21時58分 田中 良紹 | ジャーナリスト
韓国の聯合通信が昨日気になるニュースを配信した。アメリカ司法省の入国禁止リストに掲載されている日本人の戦犯容疑者は３５人で、初めて入国禁止措置が取られた１９９６年１２月の１６人から２倍以上も増えているというのである。
アメリカ司法省は聯合通信の取材に対し、リストの具体的内容については明らかにしなかったが、３５人中２０人は旧日本軍で細菌戦研究を行った７３１部隊関係者で、他に軍慰安所の設立と運営に関わった人物が多数含まれているという。
日韓関係が歴史認識を巡って対立している時だけに、アメリカ政府が従軍慰安婦に関係した日本人を入国禁止にしていることをアピールし、日本批判を強めようとする韓国の意図を感じさせるニュースである。そのためか日本のメディアはどこもこのニュースを取り上げずに無視している。
私は韓国の意図に乗る気はさらさらないが、しかしアメリカが今もなお第二次大戦の戦犯容疑者を追及し、アメリカへの入国禁止対象者を増加させている事は注目に値する。ウクライナ情勢を見て「冷戦の決着はまだついていないのか」と感慨を抱いた矢先に、アメリカが第二次大戦の戦犯追及をまだ終わらせていない事実を知らされたのである。
聯合通信が取材した相手はアメリカ司法省の特別調査部（ＯＳＩ）である。聯合通信によれば、ＯＳＩは１９９０年代後半からナチスと日本の戦犯容疑者の捜査を始め、２０００年にアメリカ政府内に大統領直属の記録作業部会（ＩＷＧ）が作られて調査が本格化した。
つまり冷戦が終わり、アメリカが世界を一極支配する「新世界秩序」を模索する中で、アメリカは同盟国である日本とドイツの過去の戦争犯罪を再び掘り起こす作業を始めた。
冷戦終結の頃、ワシントンに事務所を構えてアメリカ政治をウォッチしていた私には思い当たる節がある。以前にも書いたが、１９９２年にチェイニー国防長官やウォルフォウィッツ国防次官らが作成した機密文書「国防計画指針（ＤＰＧ）」は、ロシア、中国だけでなく、日本とドイツという同盟国を冷戦後のアメリカの敵性国と規定した。
ウクライナのような旧ソ連圏をロシアから引きはがし、中国をアジアの覇権国にしないよう封じ込めを図る一方、アメリカ経済を脅かす日本を新自由主義経済に転換させて取り込み、ドイツが主導するヨーロッパには独自の安全保障システムを作らせず、ユーロの基軸通貨化も阻止する。それが冷戦後のアメリカの世界戦略であった。それは政権が共和党から民主党に代わっても変わらなかった。
クリントン政権下の１９９９年、「世界は起こったことについて十分で完全な記録を手に入れる資格がある」との名目で、ファインスタイン法案が提出され、日本軍に関する機密文書を公開する「記録作業部会（ＩＷＧ）」が大統領の下に設置された。ナチスについてはその前年に同様の法案が成立していた。
戦後アメリカ国籍を取得しアメリカで暮らしていたナチスの戦犯は、２００２年に市民権を剥奪されて国外退去となり、２００９年にドイツに強制送還された。日本の戦犯に対しては入国禁止の措置が取られたが、対象人数が増加しているのなら現在もなお追及が続けられている事になる。アメリカが外交的配慮から氏名の公表や具体的な犯罪内容を公表しないため我々は知らなかっただけである。
ところで冷戦後にアメリカが歴史の真相究明に力を入れるようになったのは、日本とドイツを敵性国と見たからだけではない。冷戦でアメリカはソ連を敵としたが、ソ連に対する十分な情報を持っていなかった。そのためソ連を仮想敵国としてきた日本とドイツの旧軍関係者に情報提供を仰がなければならなかった。
アメリカは日本とドイツの戦争犯罪を厳しく糾弾する裏側で、秘かに戦犯に対して甘い対応を取る必要があった。しかし冷戦の終了でその必要もなくなり、またアメリカ自身の恥部をさらす事になる真相の究明は、アメリカが過ちを認める勇気ある国家で、世界を一極支配する道徳的資格があることを世界に知らしめる意味があった。
アメリカが「隠蔽しない国家」を目指す事にした１９９９年、実は日本の国会にも歴史の真相究明を立法化する動きがあった。国立国会図書館に「恒久平和調査局」を作り、国会図書館長が行政機関や地方公共団体に資料の提出を求める権限を持つという法案である。それは満州事変から降伏までの期間に、日本政府と旧軍が外国人に対して行った非人道的行為と被害の実態を明らかにしようとするものであった。
そのことによって日本が過ちを認める勇気ある国家である事を世界に知らしめ、「隠蔽しない国家」を目指す姿勢を明確にするものだったが、しかしアメリカとは異なり、全くその意味を理解されることがないまま真相究明法は廃案になった。
アメリカ政府が今でも第二次大戦の真相究明を続けている事実を知ると、我々はいつの時代になっても過去の歴史から逃れることは出来ない事を痛感する。「河野談話の作成過程の検証」などと個別の事例を問題にするのではなく、あの戦争の真相究明を国家プロジェクトとして行う事を今一度考えてみても良いのではないか。
アメリカが「隠蔽しない国家」を目指す事にした１９９９年、実は日本の国会にも歴史の真相究明を立法化する動きがあった。国立国会図書館に「恒久平和調査局」を作り、国会図書館長が行政機関や地方公共団体に資料の提出を求める権限を持つという法案である。それは満州事変から降伏までの期間に、日本政府と旧軍が外国人に対して行った非人道的行為と被害の実態を明らかにしようとするものであった。
そのことによって日本が過ちを認める勇気ある国家である事を世界に知らしめ、「隠蔽しない国家」を目指す姿勢を明確にするものだったが、しかしアメリカとは異なり、全くその意味を理解されることがないまま真相究明法は廃案になった。
アメリカ政府が今でも第二次大戦の真相究明を続けている事実を知ると、我々はいつの時代になっても過去の歴史から逃れることは出来ない事を痛感する。「河野談話の作成過程の検証」などと個別の事例を問題にするのではなく、あの戦争の真相究明を国家プロジェクトとして行う事を今一度考えてみても良いのではないか。
慰安婦問題には直接関係ないが 国家賠償の義務について 「世界」次のような見解がでている
世界10月号に太田修氏が「もはや日韓請求協定で解決済みではすまされない」という論文を書いてみえます。ここで太田氏は、三菱重工に強制動員された5人の韓国人の訴えが,広島地裁で1995年に退けられ、釜山地方法院でも敗訴したあと、原告らが、ソウル行政院に韓国外交通商部長官を相手に日韓請求協定関連外交文書の情報公開拒否処分取り消し処分訴訟を起こし、2004年に勝訴。その結果当時の盧泰愚政権は,2005年1月日韓請求権協定関連外交文書を公開。更に韓国政府は
3月に「韓日会談文書公開後続対策関連民官共同委員会」（以下民官共同委員会）を組織し、8月にその公式見解を発表した。それは「請求権協定は日本の植民地支配の賠償を請求するためのものではなく、サンフランシスコ条約第4条に基づいて韓日両国の財政的・民事的債務・債権関係を解決するためのもの」であり。「日本軍慰安婦問題など、日本政府と軍隊など日本の国歌権力が関与した反人道的不法行為に対しては、請求権協定で解決したとみなすことができず、日本の法的責任は残っており、サハリンの同胞問題と原爆被害者問題も請求権協定の対象に含まれなかった」という内容だった。この見解は、それまで日韓請求協定で解決済みとしてきた韓国政府の立場を大きく変更し、植民地支配・戦争被害に正面から向き合おうとするものだった
この結果次々と韓国法廷で朝鮮人強制被害者への補償を命ずる判決がでることになる。あとは、太田氏の論文を読んでもらえばわかるが、日本政府の日韓請求権協定は「債務・債権問題」を取り扱っただけであり日本政府の植民地支配の結果生じた様々な被害については言及しておらず、真の謝罪になっていないという趣旨である。
したがってこの見地に立てば、新日鐵住金に補償義務が生ずるのは正当であり、
抗弁しようがない。
世界10月号に太田修氏が「もはや日韓請求協定で解決済みではすまされない」という論文を書いてみえます。ここで太田氏は、三菱重工に強制動員された5人の韓国人の訴えが,広島地裁で1995年に退けられ、釜山地方法院でも敗訴したあと、原告らが、ソウル行政院に韓国外交通商部長官を相手に日韓請求協定関連外交文書の情報公開拒否処分取り消し処分訴訟を起こし、2004年に勝訴。その結果当時の盧泰愚政権は,2005年1月日韓請求権協定関連外交文書を公開。更に韓国政府は
3月に「韓日会談文書公開後続対策関連民官共同委員会」（以下民官共同委員会）を組織し、8月にその公式見解を発表した。それは「請求権協定は日本の植民地支配の賠償を請求するためのものではなく、サンフランシスコ条約第4条に基づいて韓日両国の財政的・民事的債務・債権関係を解決するためのもの」であり。「日本軍慰安婦問題など、日本政府と軍隊など日本の国歌権力が関与した反人道的不法行為に対しては、請求権協定で解決したとみなすことができず、日本の法的責任は残っており、サハリンの同胞問題と原爆被害者問題も請求権協定の対象に含まれなかった」という内容だった。この見解は、それまで日韓請求協定で解決済みとしてきた韓国政府の立場を大きく変更し、植民地支配・戦争被害に正面から向き合おうとするものだった
この結果次々と韓国法廷で朝鮮人強制被害者への補償を命ずる判決がでることになる。あとは、太田氏の論文を読んでもらえばわかるが、日本政府の日韓請求権協定は「債務・債権問題」を取り扱っただけであり日本政府の植民地支配の結果生じた様々な被害については言及しておらず、真の謝罪になっていないという趣旨である。
したがってこの見地に立てば、新日鐵住金に補償義務が生ずるのは正当であり、
抗弁しようがない。
なお米国では 慰安婦については 女性に対する人権侵害という点が問題であり、軍による強制があろうかなかとうが あるいは自発的的であおうかなかろうか そういう事は問題にはなっていない オバマが韓国で慰安婦は女性に対する人権侵害であると述べたのはそういう意味であり オバマのオウムである安倍があわてて同じ発言をしたが それなら河野談話の検証は必要ない
又 橋下やＭＨＫのなんとかいう経営委員が慰安婦は戦時下ではどの国にもあったというが 何のエクスキューズにもならない
世界10月号に太田修氏が「もはや日韓請求協定で解決済みではすまされない」という論文を書いてみえます。ここで太田氏は、三菱重工に強制動員された5人の韓国人の訴えが,広島地裁で1995年に退けられ、釜山地方法院でも敗訴したあと、原告らが、ソウル行政院に韓国外交通商部長官を相手に日韓請求協定関連外交文書の情報公開拒否処分取り消し処分訴訟を起こし、2004年に勝訴。その結果当時の盧泰愚政権は,2005年1月日韓請求権協定関連外交文書を公開。更に韓国政府は
3月に「韓日会談文書公開後続対策関連民官共同委員会」（以下民官共同委員会）を組織し、8月にその公式見解を発表した。それは「請求権協定は日本の植民地支配の賠償を請求するためのものではなく、サンフランシスコ条約第4条に基づいて韓日両国の財政的・民事的債務・債権関係を解決するためのもの」であり。「日本軍慰安婦問題など、日本政府と軍隊など日本の国歌権力が関与した反人道的不法行為に対しては、請求権協定で解決したとみなすことができず、日本の法的責任は残っており、サハリンの同胞問題と原爆被害者問題も請求権協定の対象に含まれなかった」という内容だった。この見解は、それまで日韓請求協定で解決済みとしてきた韓国政府の立場を大きく変更し、植民地支配・戦争被害に正面から向き合おうとするものだった
この結果次々と韓国法廷で朝鮮人強制被害者への補償を命ずる判決がでることになる。あとは、太田氏の論文を読んでもらえばわかるが、日本政府の日韓請求権協定は「債務・債権問題」を取り扱っただけであり日本政府の植民地支配の結果生じた様々な被害については言及しておらず、真の謝罪になっていないという趣旨である。
したがってこの見地に立てば、新日鐵住金に補償義務が生ずるのは正当であり、
抗弁しようがない。
なお米国では 慰安婦については 女性に対する人権侵害という点が問題であり、軍による強制があろうかなかとうが あるいは自発的的であおうかなかろうか そういう事は問題にはなっていない オバマが韓国で慰安婦は女性に対する人権侵害であると述べたのはそういう意味であり オバマのオウムである安倍があわてて同じ発言をしたが それなら河野談話の検証は必要ない
又 橋下やＭＨＫのなんとかいう経営委員が慰安婦は戦時下ではどの国にもあったというが 何のエクスキューズにもならない