東北震災被害者への支援運動と沖縄基地被害者への支援運動の結合を！・まっぺん（ＣＭＬから）

まっぺんです。ひとつの提案として。

私は昨年から沖縄意見広告運動に協力し、いろいろ手伝っています。沖縄ではこの５
～６月が基地反対闘争のひとつの山場でした。日本でも多くの人たちが注視していま
した。ところがこの地震によってこの予定が大きく崩れました。沖縄基地建設反対の
ためのいくつかの行動が延期となりました。沖縄意見広告運動もいまは東北への義援
金募金を始めとする支援活動に入っています。

東北の被害はたいへんなものであり、死者・行方不明は２万人を超えると見られ、ま
た地震と原発によって何十万人ものひとびとが今も避難しています。救援物資もまだ
まだ充分とはいえません。被災者救済に向けてみんなが一致団結し協力しあわなけれ
ばなりません。様々な活動をされている皆様にとっても、それは最優先課題となって
いると思います。

ところが「がんばろうニッポン」というスローガンに乗じて日本民族主義を煽る傾向
が一部にあります。もちろん今どき朝鮮人虐殺のような事は起こらないでしょう。し
かし、民族主義は容易に排外主義と結び付きます。またそうした傾向とともに、米軍
の巧妙なプロパガンダが横行しています。米軍は海兵隊を先頭に支援活動に入ってい
ます。米軍や自衛隊が支援してくれるのはいい。とてもありがたい。しかし「こんな
時のために、日本に米軍基地は必要だ」という宣伝が、今まかり通っている。

これは沖縄県民の神経を逆なでする、悪質なプロパガンダです。実際には、米軍が救
援活動に参加を始めたのは震災から３日後で、米本国からでも充分間に合います。そ
れどころか、フランス、ニュージーランド、スイスその他諸国からの救援隊もすでに
来ていました。だから災害救助は日本に米軍基地を置く理由にはなりません。また自
衛隊が土木機械のかわりにわざわざ戦車を投入したのもプロパガンダのために他なり
ません。復興作業のためなら、戦車よりも土木機械の方がいいに決まってるのですか
ら。

私はいま、私たちが沖縄問題と地震との狭間で試練に立たされているのではないかと
考えています。これまで米軍基地を押し付けられてきて「ヤマト」へ不信の目を向け
てきた沖縄の人々は、本土の人々がこの復興支援と並行して沖縄に対してはどんな答
えを出すのかを注視しているのではないでしょうか。

もちろん「いま現在、生命・生活の危機にある」東北の人々への救援活動はとても緊
急な最優先課題です。沖縄でも被災者への避難場所の提供をはじめとして被災者に対
する支援活動が県をあげて行われています。『琉球新報』や『沖縄タイムス』の記事
に目を通すと、それがよく伝わってきます。しかしこのドサクサに紛れて辺野古基地
建設や高江のヘリパッド基地建設などが強行されてゆくことにも私たちは警戒してい
きましょう。

「沖縄か、東北か」という二者択一ではなく、東北への支援を通じて沖縄へ！　東北
の被災者に向けて活動しながら、別の形ではあれ「同じ被害者」である沖縄の人々へ
の関心を拡げていきましょう！＼(^o^)／

★東北震災被害者への支援運動と沖縄基地被害者への支援運動の結合を！

※追伸
沖縄だけではありませんね。政府のＴＰＰ参加も来月予定されていましたね。これが
通ってしまったら、もう日本の百姓はやっていけない。また日本文化の源泉となって
きた農村文化が滅びてゆくことでしょう。そうした課題を「横目でしっかり睨みなが
ら」被災者救援活動にまい進して参りましょう＼(^o^)／

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市民社会フォーラムＭＬから

　関西経済同友会が消費税増税を提案
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110316/biz11031618010058-n1.htm
http://www.kansaidoyukai.or.jp/tabid/56/ItemId/391/View/Details/AMID/485/Default.aspx
というニュース。
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特に、災害復興については、阪神・淡路大震災で5兆円を越える政府復興予算(1994年度～99年度)が投じられ
たが、今回は、それ以上の規模が想定される。

全ての国民が支援するという共助の精神の下、時限立法による「災害復興支援税(仮称)」を創設し、復興財源と
することを求める。その徴税方法としては、例えば2年間程度、消費税に上乗せすることも考えられる。

あわせて、財源の一部については、子ども手当や高速道路無料化などの見直しを大胆に行うことで捻出すべきで
あり、新たな国債発行には反対である。

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　消費税増税せずに、例えば震災復興国債を発行し、使い道がなくてたまっている内部留保を吐き出すように大
企業が社会的責任を果たすべきだと思いますが。

Ｕです。
まさにナオミ・クラインの言うところの「ショック・ドクトリン」の発動ですね（大災害のドサクサに紛れて民衆に
不人気な諸政策を一気に進めてしまう）。政府復興予算の財源をどうするかは大きな問題の一つで、政府は法人税減税の
見直しで対処みたいな発言していますが、郡山市議会では「政府紙幣」発行を求める議会決議とかあげています。
「政府紙幣」の発行や日銀による国債引受、大企業の内部留保に手を着ける震災復興特別企業税？などこの
「ショック」を庶民大増税ではないこちら側のヘゲモニーによる民主的な復興政策へと結び付けていく議論が大変
重要であると思います（阪神大震災後も「民主的復興」のあり方をめぐる議論が闘わされました）。また、震災を
口実とした派遣切りなど失業の増大や被災地現地ではそもそも職場や仕事そのものを失った方も沢山おられますし、
避難者・疎開者など方々も疎開先などで容易に仕事を見つけることは難しいでしょう。個人的には、膨大な復興資金は、（原発でない再生可能エネルギー分野への重点的投資を含む）復興事業・再建事業における被災者の公的雇用を
最優先する「震災復興ニューディール政策」みたいなものが問われてくるのではみたいに考えています。

　いずれにせよ、まだ、時期尚早ですが、敵の側がすでにこうした「ショック・ドクトリン」を発動してきている以上、
民主陣営の側も対案の検討が必要です。


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