強制労働 朝鮮女子挺身隊8人 三菱重工業に徴用 年金で認定

強制労働　朝鮮女子挺身隊8人
三菱重工業に徴用　年金で認定
社保庁「慰安婦」誤解解く形　

太平洋戦争中に朝鮮半島から徴用され、名古屋市の三菱重工業で働いていた韓国人女性8人(うち2人は死亡)について、
社会保険庁は、徴用当時に厚生年金に2～11カ月間加入していたことを3日付で認定した。
終戦時の混乱や伊勢湾台風で記録の一部が失われていたが、本人の申告や、同じ工場で当時働いていた日本人の
例などを参考に判断した。
女性たちは韓国で「慰安婦」と同一視されてきただけに、日本政府が工場で働いていたことを公的に認定したことが誤解の
解消につながると期待している。(青瀬健)
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名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟
太平洋戦争末期、「学校に通いながら働けて給料ももらえる」と勧誘されて朝鮮半島から名古屋市内の軍需工場に
動員されたが、実態は違ったとして、韓国人女性と遺族計7人が、国と三菱重工業(東京)に慰謝料や未払い賃金など
総額2億4千万円の損害賠償と謝罪を求めた。
07年5月の名古屋高裁判決は強制労働だと指摘して連行の違法性を認定。
元隊員が韓国で「従軍慰安婦」と同一視され、現在も被害が続いているという点も主張の一つで、判決は「離婚など
被害が生じている」と認めた。
ただ、個人の賠償請求権放棄をうたった日韓請求権協定を根拠に訴えは退けた。
08年11月、最高裁で原告敗訴が確定した。
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社保庁が認定したのは、7人については全く記録のない富山県での勤務も含めた44年10月～45年9月の11カ月間、
戦時中の44年に死亡した女性については同年12月までの2カ月間の厚生年金の加入。
8人は、国と三菱重工に損害賠償と謝罪を求めた名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟の元原告ら。
1人は、44年12月の東南海地震で就業中に14歳で死亡。
別の1人は01年に死亡した。
残る6人は現在、78～81歳と高齢だ。
名古屋地裁・高裁判決によると、8人は戦争末期の44年6月ごろ、当時の朝鮮から労働力として徴用され、三菱重
工
名古屋航空機製作所道徳工場(同市南区)で部品のやすりかけや塗装に従事した。
44年の東南海地震の被害で操業できなくなった工場は富山県に移転し、地震で亡くなった1人を除く7人も45年3月ごろ、
転勤させられた。
終戦を迎えて7人はそれぞれ故郷に帰ったものの、韓国では「挺身隊」は「男に体まで尽くす」と誤解されていた
ため、
日本に行ったことを夫が死ぬまで隠し続けた女性もいた。
女性たちを支援してきた「訴訟を支援する会」(名古屋市)は、提訴の準備のため、98年に熱田社会保険事務所に
厚生年金の記録を照会したが、4人分しか記録が見つからなかった。しかも、移転先の富山での記録がなく、加入期間が
特定できなかった。
名古屋高裁で敗訴した翌年の08年には、同会が交渉先を熱田社会保険事務所から社保庁に切り替え、改めて8人の
加入状況調査を求めた。
その結果、4人については44年10～12月に加入していたことが、08年6月に確認された。
さらに、三菱重工の資料が、伊勢湾台風で一部は消失していたこともわかった。
社保庁がその後、当時道徳工場で働き、挺身隊の女性と同様に富山に転勤した同市南区の男性の例を参考に調査を
続けたところ、今年7月までに、残る4人についても、最初の資格取得日だけは記録が見つかった。
社保庁は、本人や遺族に8人の履歴申立書の提出を求めたうえ、「当時の三菱重工勤務者に対しては、消失した記録を
証言その他から復元した
実績がある」として今月3日、厚生年金の加入を認定した。
申請すれば、6カ月以上という要件を満たす7人に対しては脱退手当金が支払われるが、過去の例などから1人あたり数十円
程度になる見込みだ。
挺身隊訴訟弁護団長を務め、厚生年金の手続きを代行した内河恵一弁護士は「三菱重工は挺身隊の勤務を公式には
認めていない。
公的に認定されたことで、従軍慰安婦と同一視されていた彼女たちが企業で働いていた証明になり、女性たちの苦悩が
晴れたと思う」と評価している。
＊2009.9.23朝日新聞

名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会

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