湯本雅典さんの最新映像をアップしました。ユニオンチューブのサーバーが不調のた
め、「ユーチューブ」にアップしてあります。
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●子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、情報センターを訪ねて
作成 湯本雅典 3分45秒↓
http://www.youtube.com/uniontube55?gl=JP&hl=ja#p/u/0/8jrd1JhjjOM
福島市にある「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク（代表：中手聖
一さん、略称「子ども福島」）」の窓口となっている「情報センター」を訪ねた。
「子ども福島」は５月１日に結成されて以降、「避難・疎開・保養セクショ
ン」「測定・除染セクション」「知識・普及セクション」「防護セクション」に
分かれ活動をすすめてきた。
情報センターには、連日訪問者、取材が訪れ、県内はもとより県外からも大き
な注目を集めている。ここでは市民放射能測定所として、農作物の放射線量の市
民の依頼を受けた測定もしている。そして測定結果は、以下で公表している。
http://www.crms-jpn.com/mrdatafoodcat/
市民測定所には農作物の放射線量を測定する「ベクレルモニター」（写真上）
が常備してあり、誰でも依頼をすれば測定が可能だ。市民測定所理事の八巻隆一
さん（写真下）は、「数字をきちんと出すことによって、判断材料を持つ、『正
しく怖がる』ことが必要だと思います」と語った。
放射能汚染を巡る課題について、「子ども福島」の防護セクション世話人の椎
名千恵子さん（写真下）は、「やはり、避難は必要だと思います」「しかし、し
たくてもできない人たちはたくさんいます」「保養という形でこの夏休みを利用
してたくさんの人が県外に行きました。その人たちは帰ってきますが、その経験
を踏まえて今後も避難をしたいという人が増えると思います」「その際、その人
たちを支援していくことが求められます。同時にそれでも避難できない人たちの
『防護』の工夫も今まで以上に求められています」と語った。
原発震災後、政府の対応が遅れ、それだけでなく学校、保育園等への年間２０
ミリシーベルト基準をこの夏まで維持するといういわば「棄民扱いをされてきた
福島県民にとって、「子ども福島」の取り組みは今や無くてはならない存在と
なっている。この取り組みを首都圏をはじめとした全国のネットワークにつな
ぎ、福島への市民の取り組みへの支援をさらに強化していくことが、震災後半年
を迎えるにあたって非常に問われているのだ。（湯本雅典、取材８月２１日）
「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」のＨＰは、
http://kodomofukushima.net/
--
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
松原 明 mgg01231@nifty.ne.jp
http://vpress.la.coocan.jp ビデオプレス
http://www.labornetjp.org レイバーネット
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福島市にある「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク（代表：中手聖
一さん、略称「子ども福島」）」の窓口となっている「情報センター」を訪ねた。
「子ども福島」は５月１日に結成されて以降、「避難・疎開・保養セクショ
ン」「測定・除染セクション」「知識・普及セクション」「防護セクション」に
分かれ活動をすすめてきた。
情報センターには、連日訪問者、取材が訪れ、県内はもとより県外からも大き
な注目を集めている。ここでは市民放射能測定所として、農作物の放射線量の市
民の依頼を受けた測定もしている。そして測定結果は、以下で公表している。
http://www.crms-jpn.com/mrdatafoodcat/
市民測定所には農作物の放射線量を測定する「ベクレルモニター」（写真上）
が常備してあり、誰でも依頼をすれば測定が可能だ。市民測定所理事の八巻隆一
さん（写真下）は、「数字をきちんと出すことによって、判断材料を持つ、『正
しく怖がる』ことが必要だと思います」と語った。
放射能汚染を巡る課題について、「子ども福島」の防護セクション世話人の椎
名千恵子さん（写真下）は、「やはり、避難は必要だと思います」「しかし、し
たくてもできない人たちはたくさんいます」「保養という形でこの夏休みを利用
してたくさんの人が県外に行きました。その人たちは帰ってきますが、その経験
を踏まえて今後も避難をしたいという人が増えると思います」「その際、その人
たちを支援していくことが求められます。同時にそれでも避難できない人たちの
『防護』の工夫も今まで以上に求められています」と語った。
原発震災後、政府の対応が遅れ、それだけでなく学校、保育園等への年間２０
ミリシーベルト基準をこの夏まで維持するといういわば「棄民扱いをされてきた
福島県民にとって、「子ども福島」の取り組みは今や無くてはならない存在と
なっている。この取り組みを首都圏をはじめとした全国のネットワークにつな
ぎ、福島への市民の取り組みへの支援をさらに強化していくことが、震災後半年
を迎えるにあたって非常に問われているのだ。（湯本雅典、取材８月２１日）
「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」のＨＰは、
http://kodomofukushima.net/
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