＜ソマリア沖＞海賊対策に民間警備員 政府が法整備検討/毎日新聞

政府はアフリカ・ソマリア沖や周辺海域での海賊対策を強化するため、武装した海外の民間警備会社の警備員が日本船籍に乗船できるよう法整備を行う方向で検討に入った。現在は海賊対処法に基づき、海上自衛隊がソマリア沖のアデン湾に護衛艦などを派遣して民間船舶を護衛している。しかし、海賊行為の発生地域がアラビア海からインド洋まで広がり、自衛隊だけでは対処できないと判断。来年の通常国会への関連法案提出を目指している。

　ソマリア沖の海賊対策を巡り、政府は自公政権時代の０９年３月に自衛隊法の海上警備行動を発令し、自衛隊の部隊を派遣。同年６月の海賊対処法成立を受けて、同法に基づく活動に切り替えた。現在は、護衛艦２隻と哨戒機２機をアデン湾に派遣し、民間船舶の護衛や警戒監視活動をしている。

　しかし、各国がソマリア沖での海賊対策を強化したため、海賊側は比較的警備の手薄な周辺海域にまで活動を拡大。アラビア海でもタンカーや貨物船のハイジャックや未遂事件が発生している。米国、英国など主要海運国では民間武装警備員などを乗船させて海賊に備える動きが広がっており、日本船主協会などが武装警備員の乗船を含めた態勢強化を要望していた。

　日本では銃刀法で武器の所持が禁じられており、国内法が適用される日本船籍には民間武装警備員を乗せることができない。このため、内閣官房と国土交通省、法務省などが武装警備員を乗船させる基準づくりに着手。航行ルートなど対象船舶の基準▽警備員や警備会社の要件▽武器使用基準－－を検討している。【横田愛】


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